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修学貸付金10億ずさん処理 神奈川、看護学生ら向け

【出典:2017年10月12日 共同通信】

 神奈川県は11日、看護師や介護職を目指す県内の大学生や専門学校生に修学資金を貸し付ける制度で、延べ約1680人分の貸付金約10億6千万円について、返還請求や免除の処理をしていなかったと発表した。大半は免除対象とみられ、返還が必要なのはこのうち1億数千万円という。

 県によると、月1万7千~2万円を貸与し、卒業後に県内の医療機関や介護施設で3~5年勤務して申請すれば返還が免除される。しかし、1995~2010年度に卒業した利用者の一部について、貸付金の回収や返還免除決定などをしていなかった。

 県は利用者に連絡し、必要があれば返還を求める。昨年8月の監査で発覚し、県が調査していた。担当者は「19年度末までに全処理を終えたい」としている。
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(青森)「ベトナムから介護人材」指導コース拡大

【出典:2017年10月4日 東奥日報】

 青森県むつ市で特別養護老人ホーム「みちのく荘」を運営する社会福祉法人・青森社会福祉振興団は10月、ベトナム・フエ市のフエ医療短期大学に「日本式福祉・介護、日本語コース」を開設し、日本で即戦力として働くことができる人材を養成する。同振興団は2015年、フエ医科・薬科大学に社会人を対象とした1年間の養成コースを開設しているが、3年制の短大コースは、現役学生を対象とし、卒業単位に認定される。同振興団は「優秀な人材を育成する環境がより整った」と語る。

 看護学科の選択授業として開設されるコースの定員は1学年50人。3年間で医療と福祉が融合した介護技術や、基礎的な日本語を学んでもらう。指導は振興団の職員が担当する。

 学生が卒業後に日本での就労を希望した場合、短大と振興団が協力し、経済連携協定(EPA)や外国人技能実習制度を利用して訪日できるように支援する。

 昨年7月から振興団の中山辰巳専務理事(みちのく荘園長)と協議を重ねてきた同短大のグエン・ヴァン・トゥアン学長は、ベトナムの社会福祉の充実、学生の就職先確保の点などからコース開設に前向きな姿勢を示しており、今年7月、同短大でコース開設に関する協定が結ばれた。

 9月23日に開いたコース説明会には約260人の学生が参加するなど、日本式介護への関心の高さをうかがわせた。9月30日には受講学生を確定し、10月11日にコース開講式を予定している。

 同振興団は15年10月、フエ医療短大に隣接するフエ医科・薬科大に社会人を対象とした人材養成コースを開設。修了した1期生22人のうち数人は来年にも、EPAや技能実習制度を利用して来日し、青森県の介護施設などで働くことが見込まれている。

 中山専務理事は「日本の介護人材不足は今後、ますます深刻になる。日本式の介護を身に付けた優秀なベトナム人が日本で活躍することに期待したい」と語った。
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(岡山)体験イベント:倉敷・川崎医療短大「ザ・シックスセンス」 介護へ理解深めイメージ改善 ハンディVRで

【出典:2017年9月23日 毎日新聞(岡山)】

 障害者や高齢者のハンディキャップを身近に感じ、医療福祉への理解を深めてもらおうと、シミュレーションゲームによる体験イベントが今月3日、倉敷市松島の川崎医療短大で開催された。参加者は仮想現実の空間を再現するバーチャルリアリティー(VR)の装置で認知症患者の心に触れたり、腕や手に負荷をかけて文字を書いたりして、障害者の不自由さを体験し、介助の重要性を学んだ。

 ゲームは「ザ・シックスセンス」。音楽やアートと医療福祉を融合させ、多くの人の社会参加を進めるNPO「ウブドベ」(東京)が考案した。車椅子に乗る人と押す人の2人1組となり、ボードゲーム「人生ゲーム」の要領でコースを進みながら、5カ所のブースで医療福祉に関する体験をする。

 会場の同短大体育館は照明を落とし、電子音楽が流れ、雰囲気を盛り上げた。床にプロジェクターでコースが投影され、その上を車椅子で進み、事前に渡されたタブレット端末に表示される指示に従いブースに立ち寄る。各ブースでは同短大や川崎医療福祉大の学生と、卒業生の介護福祉士らが対応した。

 親子連れなど100人が参加し、初めての体験に興味をひかれていた。倉敷市立中庄小学校5年、倉持凜子(りこ)さん(10)は「手首に重りを巻いて習字をしたら、とても書きにくかった。障害のある人が安心して生活できるためには、支える人が必要なんだと思った」と話した。母絵理子さん(42)は「思った以上にいろいろな障害があることが分かった。子どもにとっては、医療福祉の分野も将来の仕事の選択肢の一つになったかもしれない」と体験の意義を感じていた。

 イベントを企画した同短大医療介護福祉科の山田順子教授によると、介護職のなり手が減っているといい、「障害への理解を深めるとともに、ゲームを通して介護は大変というイメージが少しでも変わればいい」と期待する。

 イベントは同短大で12月3日、来年3月4日も開催予定。各定員100人(参加無料)で、ザ・シックスセンスのホームページ(the-sixsense.com)から申し込む。

 ◆2人1組で挑む5ブース

 ◇移乗介助

 車椅子に座った状態からベッドに移動する方法を体験。以前はいったん直立してからベッドに移るのが一般的で、移動する側も介助者も負担が大きかった。近年は「スーパートランスファー」という方法で、介助者の片足のももに、被介助者の尻を乗せ、ずらすようにベッドに移すため、双方の力をあまり必要としない。

 ◇視覚障害者の食事

 アイマスクをかけ皿に置いたポテトチップスを食べる。介助者が、箸や食べ物の位置を教える際は、時計の文字盤になぞらえて「○時の位置」と言葉をかける。

 ◇聴覚過敏の聞こえ方

 ヘッドホンを付け、発達障害児に多い聴覚過敏を体験。身の回りのささいな音や人の会話などが異常に大きく聞こえてしまう中、ささやかれる四つの言葉「感謝」「感動」「楽しい」「やりがい」を聞き取れるかを試す。

 ◇認知症の不安

 バーチャルリアリティーのゴーグルをかけ、電車に乗った認知症患者が降りる駅が分からなくなり不安に陥る体験をする。周りの乗客につられホームに降り立つが、どこか分からず混乱、見知らぬ人に声をかけられ安心するというストーリー。

 ◇まひした手で習字

 手や腕の動きが不自由になり目もよく見えなくなったという想定。軍手を2枚重ね、肘が曲がらないようベルトで固定し、手首に1キロほどの重りを巻き、サングラスをかけて毛筆で字を書く。ふだんの手の動きがいかに楽で自由かを実感する。
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薬剤師育成へ地域医療講座…岐阜薬科大

【出典:2017年9月15日 読売新聞(岐阜)】

ウエルシア薬局寄付で開設

 岐阜薬科大学(岐阜市)は、地域医療の現場で働く薬剤師育成のため、同大の学生向けに「地域医療薬学」寄付講座を開設した。

 講座は、ドラッグストアチェーンのウエルシア薬局(東京)から年間1000万円、2021年度末まで寄付を受け、運営される。ウエルシア薬局から特任教授を迎えるなどして、担当教員5人で講座を行う。

 高齢者人口が増え続け、在宅医療が必要となる患者も増加傾向にあることから、30分前後で必要な医療サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の推進を目指す。キャンピングカーを改造した移動薬局「モバイルファーマシー」を活用し、過疎地域での在宅医療技術研修も実施する。ウエルシア薬局にとっては、学生へのPR効果が期待できるという。

 原英彰副学長は、「高齢化社会を迎え、これからの薬剤師の役割が問われている。地域医療をテーマに充実した講座を行い、岐阜モデルとして全国に発信したい」と話した。
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長崎大、ロ医大と単位互換 被ばく医療の専門家育成

【出典:2017年9月13日 共同通信】

 長崎大は12日、チェルノブイリ原発事故の放射線被害を経験したロシアやベラルーシの医科大学と、2017年度から単位互換交流を始めると発表した。原爆の放射線が人体に及ぼす影響を研究し続けた強みを生かし、世界で活躍する被ばく医療の専門家を増やすのが目的。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県川内村での実習を検討しており、福島県立医大とも連携を深める。

 長崎大と福島県立医大が共同で設けている修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」の大学院生らを、ロシアとベラルーシの医大3校や研究機関に派遣し、放射線生物学などの講義を受けさせる。両国の医大からも学生を受け入れ、被ばく影響学といった講義を提供。将来、互いに留学先の学位まで取得できる制度の構築を今後5年で目指す。

 長崎大・原爆後障害医療研究所の高村昇(たかむら・のぼる)教授(被ばく医療学)は12日、長崎市で記者会見し「放射線に関する国際機関で活躍する、世界のリーダーを養成したい」と語った。
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増える東欧医学部留学 栃木・下野市出身の妹尾さんに聞く

【出典:2017年9月5日 下野新聞】

きめ細かい指導魅力 進級に高いハードルも

 東欧諸国の国立大医学部への日本人留学生が増えている。スロバキア、チェコ、ハンガリー、ブルガリアで学ぶ日本人学生グループの調査によると、今年3月現在、少なくとも約370人が在籍しているという。比較的易しい入試と、割安な学費が人気を呼んでいる。一方、進級のハードルが高いカリキュラムで退学者も少なくない。下野市出身で、夏期休暇で一時帰国しているスロバキアのコメニウス大医学部2年妹尾優希(せのおゆき)さん(22)に、現地の教育環境など実情を聞いた。

 妹尾さんは、ニュージーランドの中学、高校を卒業後、英国の大学に進学。国際関係学を学んでいたが、「父母とも医師。やはり医師になりたいと思った」と医学部への進学を決めた。

 コメニウス大を進学先に決めた一因は入試制度。「科学や生物など、事前に示される問題集から出題され、75%程度の得点で合格できる」ためだ。欧州の先端医療に触れられる環境にも魅力を感じた。

 同大は1学年約3千人で、1割程度が外国人留学枠。日本人も十数人在学している。学費は年9500ユーロ(約120万円)。スロバキアは物価や家賃も安く、6年間の学費と生活費を合わせても約2千万円程度で卒業できるという。6年間の学費だけで2千万~4千万円が必要な日本の私立医大と比べると割安だ。

 妹尾さんは、同大のきめ細かい教育に魅力を感じている。「講義以外の実技は、10~15人程度のグループに分かれて学び、一人一人の理解度を確認しながら進めてくれる」と話す。2年次では採血など実践的な技術も学んだ。

 医学教科以外の授業が無いことも特徴だ。妹尾さんは「合理的な半面、患者と接する医師には一般教養も求められる」とし、メリットとデメリットの両方があることを強調した。

 妹尾さんの学年では、2年進級時に約3分の1の学生が退学した。「一番の壁は語学力。2年生からは授業のスピードも上がるので、翻訳してから理解するのでは追いつかなくなる学生もいる」と厳しい実情も打ち明けた。

 将来的に、海外で先端の医療を学び、日本に還元できる医師を目指す妹尾さん。欧州連合(EU)共通の医師免許を取得した後は、日本の医師国家資格も取得する予定。国内外で活躍できる医師を目指す。
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医学部に全国初「臨床心理学科」…香川大に設置

【出典:2017年9月1日 読売新聞】

 香川大は30日、2018年度の医学部臨床心理学科設置と大学院農学研究科の再編が正式決定したと発表した。

 14日に文部科学省から設置を認める連絡があった。長尾省吾学長は「既に決まっている創造工学部の新設、経済学部の改組と合わせ、四つの改革すべてが認められた。魅力的な学部、学科を目指すので、地元の高校生はぜひ本学でキャリアアップを」と話した。

 臨床心理学科は、公認心理師や臨床心理士など、幅広い分野で活躍できる心理援助職の育成を目指す。医学部に設置されるのは全国初。心理学と医学の基礎を同時に学べ、付属病院での実習でチーム医療に触れられるメリットがある。前期日程のみの募集で定員20人。

 大学院農学研究科は、現在三つある専攻を「応用生物・希少糖科学専攻」の一つに再編する。分野を横断する教育、研究を行うことで、これまで以上に希少糖分野の教育課程を深め、高度化させる。定員は現在の3専攻の合計と同じ60人。
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医学部生の奨学金返済免除、地元出身者に限定 厚労省、来年度から

【出典:2017年8月22日 日本経済新聞】

 厚生労働省は、医学部生の奨学金の返済を免除する代わりに一定期間は各都道府県内で働くよう義務付ける制度について、来年度から対象を地元出身者に限る。免除を受けた学生が結局は大都市で就職してしまう「違反」が目立つためだ。医師の数が地域で偏る現状を直すという制度本来の趣旨を改めて徹底する。

 厚労省はこのほど各都道府県に通知を出し、新方針を伝えた。地域の医師確保を目的に大学の医学部に設けられた奨学金返済免除の特例が「地域枠」。卒業後の一定期間は大学がある都道府県内の医療機関で働くことなどが条件。しかし、ルールを守らず大都市圏での勤務を選ぶ人がいて、問題になっている。

 同省の調査によれば、地元出身の医学部生は卒業後も近隣で働く傾向が強い。地域枠の対象を地元出身者に限ればルール違反が減ると見る。人口当たりの医師数を都道府県ごとに比べると、最大2倍の偏りがあり、地域行政の課題になっている。
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「保健室の先生」に男性の出番 役割探る研修も

【出典:2017年8月21日 神戸新聞】

 幼稚園や小・中・高校の保健室で子どもの心身をケアする養護教諭は、女性が圧倒的多数を占める。戦前の「学校看護婦」を継承し、女子に触れる業務があるため、女性の職業と考えられてきたためだ。そんな中、少数派の男性らが「男性養護教諭友の会」を結成し、男女が協力した保健業務の在り方を探っている。

 同会は、1970~90年代の男性養護教諭を10人前後と推定。近年は徐々に増加し、文部科学省の2016年度学校基本調査では、全国の学校園に養護助教諭を含む65人が勤務。2人以上を配置する大規模校が多く、女性と組んで保健室を運営する。

 都道府県別でみると、大阪の9人が最多で、東京7人、北海道と三重の6人と続く。全体に占める割合はわずか0・1%。友の会の事務局を務める名古屋市の養護教諭市川恭平さん(31)は「一人もいない県が約半数ある」と指摘する。

 養護教諭は1947年の学校教育法で規定され、けがや急病の処置、健康診断などを担う。性別条件はないが、女子の内科検診や生理への対応があり、男性には困難と考えられてきた。

 男性が一握りしかいない現状から、資格取得や採用試験をあきらめる学生もいる。兵庫県教育委員会によると、ここ6年の採用試験で養護教員を受験した男性は4~7人と、全体の1%前後にとどまる。

 一方で、90年代から不登校の児童・生徒の「保健室登校」が増え、心のケアも求められるように。男子の性の悩みに女性が対応しにくい場面もあり、男性の必要性は高まっている。

     ◇

 同会は2010年に現役の男性ら3人で発足。対応困難な事例を発表し、解決方法を議論している。8月には加古川市の兵庫大で研修会を開き、養護教諭や大学生ら85人が参加。女性が7割を占め、男女連携への関心の高さもうかがえた。

 北海道浜中町の茶内小の養護教諭望月昇平さん(25)が報告。同校は男性だけの単数配置だ。北海道は02年から男性を採用するが、大規模校が少なく、6人全員が単数配置されている。

 望月さんは、女子のケアは担任の女性らに依頼していると紹介。内科検診では女子児童に会場設営を手伝ってもらい、中が見えず、直接身体に触れないことを確認してもらっているという。「宿泊を伴う行事の前に、女性教諭が女子に生理指導をし、私は男子に精通などの性教育をした。男性の方が適切な場面はある」と説明した。

 養護教諭を目指す兵庫大3年の男子学生(21)は「男子には難しい仕事と不安だったが、現役の話は参考になった」。男性と協力して保健室を運営した経験がある明石市立大観小の美濃(みのう)優さん(31)は「助けてもらったことは多い。男性が増えることで、保健室のケアも幅広くなるのでは」と期待していた。

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「男女ペアの配置が理想」/兵庫唯一の男性養護教諭・梅田さん

 兵庫県唯一の男性養護教諭、梅田裕之さん(35)は、加古川市立浜の宮中に勤務。複数配置校で、女性の同僚と協力し業務をこなす。

 夏休みのある日、男女の生徒数人が保健室を訪れた。「練習は順調か」「暑いから汗だらけや」。部活動の会話が弾んだ。「用事がなくても気楽に来てほしい」と梅田さん。入り口近くに大きなテーブルを置き、生徒らと向き合う。

 臨時の不登校指導補助員を務めた経験があり、精神的な要因で体調を崩す児童・生徒に何人も出会った。

 今の学校でも、ある男子が体調不良からほぼ毎日来るようになった。部活動や勉強、人間関係に悩んでいたが、何から話していいか分からず困惑していた。課題を整理し、解決しやすい順に助言すると、少しずつ学校生活に慣れていった。

 「腹痛を訴えたら、心の底に何か隠れていないかを見ます」。女子生徒が恋愛相談に来ることも多い。大人の男性だから本音で話しやすいこともある。「男性と女性の2人がいれば、相談の選択肢は広がる。思春期の危機に対応するには理想的です」と話した。
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(愛媛)在留資格創設、増える「介護留学」

【出典:2017年8月15日 愛媛新聞】

【今治明徳短大に県内初中国から3人】

 昨秋の入管難民法改正で在留資格に「介護」が加わって国に関係なく日本の介護現場で労働可能となり、全国の介護福祉士養成施設で留学生が急増。今治市の今治明徳短大介護福祉コースにも4月、中国から県内初の介護分野の留学生3人が入学した。全国的な人材不足の中、県内の養成施設の動向と、外国人が働く福祉施設の現状から「介護留学」の意義を探った。

 日本の介護分野の外国人受け入れ対象は経済連携協定(EPA)を結ぶインドネシア、フィリピン、ベトナムだけだったが2016年11月、在留資格に「介護」が追加。日本介護福祉士養成施設協会(東京)によると全国の養成施設373校に入学した留学生は13年度の21人に対し、16年度は257人と急増した。

 県内の養成施設は今治明徳短大のほか2校で、うち聖カタリナ大(松山市)も18年度から、河原医療福祉専門学校(同)も時期未定ながら、留学生受け入れの方向で準備中。ただ、関係者からは「実習では利用者とのコミュニケーションや記録、個別支援計画作成に一定水準の日本語が必要」「福祉だけでなく日本の習慣、文化も教えねばならない」との懸念も聞かれる。

 養成施設の留学生受け入れの背景には深刻な人手不足がある。国際厚生事業団(東京)によると介護分野の外国人受け入れは6月1日現在全国で1972人、県内は10施設計62人。一方、厚生労働省の調査では介護職は25年度に全国で約38万人、県内では約3600人が不足するとみられる。

 介護現場を支える人材育成に向け、今治明徳短大介護福祉コースは留学生受け入れを続ける方針。コース長の野方円講師は「外国では介護福祉の概念が希薄で、日本の習慣や言葉をある程度学んで来てもらう仕組みが必要」と課題を語る。
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「介護福祉士」志望の留学生急増…5年で30倍、在留資格追加で

【出典:2017年8月14日 読売新聞】

 介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。

 専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。9月に施行される改正出入国管理・難民認定法(入管法)で在留資格に「介護」が加わり、新たに介護福祉士となった外国人は、最大5年の在留資格が得られ、繰り返し更新できることが背景にある。

 公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)によると、専門学校や短大など全国の養成校で、12~14年度は年間20人前後だった留学生が、法改正の議論が本格化した15年度から徐々に増加した。留学生を含めた今年度の入学者は7258人で、留学生が8・1%を占めている。

 国別では、ベトナムが364人と最多で、中国74人、ネパール40人、フィリピン35人、韓国23人など。ベトナムが多い理由として同協会は「母国より日本の給与が高いことや、親日感情の高さもあるのでは」とする。

 日本福祉教育専門学校(東京)では従来、0~2人だった介護福祉学科の留学生は昨年度から急増し、今年度は9人が入学。このため、同校は日本語教師が専門用語を分かりやすい言葉で教える補講や、アパート探しなどの生活支援にも取り組む。ベトナム人女性の1年生グェン・ティ・ゴック・ハンさん(24)は、「介護の知識はもちろん、日本の文化や習慣をもっと覚えたい」と意欲的だ。

 留学生とは対照的に、養成校で学ぶ日本人は減少傾向だ。入学者は全国平均で定員の5割を下回る。12年度の入学者1万2730人から今年度は約4割も減っている。介護職員の給与の低さなど待遇が主な理由だ。

 同協会は「外国人なしでの学校経営はもはや成り立たない。日本の若者にも来てもらえるよう処遇改善を強化するなど知恵を絞る必要がある」と話している。

          ◇

【介護福祉士】

 養成校で1850時間の教育や実習を2年程度受けて卒業するか、現場で3年以上働き、研修を受けて試験に合格すると取得できる。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を取っても、日本人の配偶者になるなど特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。改正入管法の施行後は、資格を取得して卒業すると、在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて日本で働ける。
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(滋賀)大津市民病院看護学校が募集停止へ 定員割れ続き

【出典:2017年8月7日 京都新聞】

 地方独立行政法人・市立大津市民病院の付属看護専門学校(大津市石場)が、来年度の新入生募集を停止することが4日、分かった。近年、4年制看護系大学人気に押されて受験者が減少、定員割れが続く状況の改善は難しいと判断した。2019、20年度の募集停止も視野に検討している。

 閉校とするかどうかは、「現時点で未定」という。少なくとも、在校生116人が卒業する20年春までは運営を継続する。滋賀県内では、近江八幡市が市立看護専門学校を20年に閉校する方針を示している。

 大津市民病院付属看護専門学校は1953年開校、3年課程で正看護師を養成している。年間学費は30万円で、同種学校の中でも低い。県医療政策課によると、大津市に5校ある専門学校で唯一の公立という。

 市民病院によると、近年は京都などで新設された大学の看護系学科の人気が高く、同校の今春入学分の受験者は60人で、4年前(150人)の4割に減った。定員は40人だが合格辞退が相次ぎ、3年前から定員割れ。今春は31人だった。

 市民病院の経営管理課は「看護師志望者の大学志向は続くとみられ、法人として中長期的な視点で募集停止を決めた」とする。また学校運営では年間1億円程度の赤字で、大津市が負担金として補填(ほてん)する状況が続いている、という。

 同学校の卒業生は、市民病院に例年看護師として15人ほどが就職し、採用枠の大半を埋めている。募集停止の影響が出る20年度以降は、大学などの卒業生の採用で他の病院と競合する形になる。同課は「給与水準などで遜色はなく、選んでもらえると思うが、影響は分からない」とする。

 県内外の他の病院に就職する卒業生も多いという。県看護協会によると、看護師は人材不足が続いており、「募集停止が各病院の人材確保に影響を与えるか、注視していきたい」としている。
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アカハラで教授を停職処分 横浜市立大(国際総合科学群)

【出典:2017年8月1日 共同通信社】

 横浜市立大は1日、複数の学生に留年をほのめかすなどのアカデミックハラスメントをしたとして、国際総合科学群の50代男性教授を停職3カ月の懲戒処分にした。

 大学によると、教授は指導する学生に「留年するかもしれない」「単位は出さない」などの発言を繰り返した。2012年にも学生から同様の被害申し立てがあり、教授を指導していた。

 大学は「大変遺憾で、再発防止に取り組む」とコメントを出した。

(当サイト管理者注記)

 横浜市立大学の国際総合科学群には生命医科学コースがあるため、アカハラ男性教授の担当科目に関わらず、受験生や学生の公益性を重視して記事を掲載しました。
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特集:川崎医科大付属病院、臨床教育研修センター 医療、実践で学ぶ 患者の模型などで現場再現

【出典:2017年7月29日 毎日新聞(岡山)】

 川崎医科大付属病院(倉敷市松島)に実践形式で医療を学べる臨床教育研修センターが開設されてから、今年9月で10年を迎える。センターは病院の本館棟内にあり、集中治療室(ICU)やスタッフステーション、病室などが本格的に再現されている。こうした施設は全国的にも珍しく、学生や現役の医師、看護師、薬剤師ら幅広い層が利用する。実際の研修の様子を確かめようと、センターを訪れた。

 ICUをのぞくと、学生たちが肺炎や心筋梗塞(こうそく)などさまざまな病状を再現できる装置で実習をしていた。指導役の医師が病状に即した生体情報をモニターに映し出すと、学生たちはその情報から病状を推察。どんな薬剤をどれぐらい投与するかを決めたり、患者の模型に対して気道確保や心臓マッサージをしたりしていた。同大医学部5年の広田薫平さん(25)は「実際に見て触って勉強できるのは貴重な経験。現場に出るようになった時に必ず生きると思う」と手応えを口にする。

 スタッフステーションも忠実に再現され、ちょっとしたミーティングをするだけでも臨場感を得られるという。実際にナースコールも鳴るこだわりようだ。さまざまな薬剤や器具が所定の場所で保管されている。取り違いなどのミスを防ぐための措置で、引き出しには何が置かれているかを示すテープが貼られている。ここで点滴を調合することもあるという。

 4人用の病室では、ベッドに患者役が横たわり、医師や看護師役が病状の説明や診察の練習をする。「実践に近い研修をやっているのといないのでは、患者の容体が急変した時の救命率も変わってくるだろう。はるかに教育効果が高い」とセンター長を務める柏原直樹副学長(60)は言う。

 演習室では、シミュレーターを使って学生2人が内視鏡手術の練習中だった。モニターには体の内部が映し出され、特殊な器具を使いながら慎重に内臓を縫合していく。モニターを見つめる表情も真剣だ。

 助産師らが利用する演習室には、首も座っていない3000グラムの乳児の人形が置かれているほか、心臓マッサージを練習する模型が置かれているスペースも。看護師らが学習できる部屋も用意されている。

 センターでは過去3回、「KAWASAKI CUP」と名付けた救急医療の技能を競う大会を開いてきた。各病棟ごとに医師と看護師の計6人が1チームになり、容体が急変した患者役の心電図を取ったり血圧を測定したりしながら適切な処置を施していく。大会には外部の病院に参加してもらい、地域全体の医療レベルの底上げにも貢献してきた。今後も機会があれば開催したいとしている。

 柏原副学長は「病院は医療行為をするところではあるが、今後ますます医療従事者の教育や研修機能としても大切になるだろう」と指摘。センターが生きた研修施設としてあり続けることにも期待を寄せ、「医療に携わる人間は生涯にわたって学び続けなければいけない。それを思い起こさせる施設であってほしい」と話している。

 ◇現役看護師らがサポート

 センターは2007年9月、仕事や授業の合間でも実践研修をしてもらおうと、本館棟8階に設置された。11年9月の本館棟改築に伴い、11階に移転。面積も従来の約7倍となる約940平方メートルに広がった。現役の看護師を含む計4人の専任職員を配置し、サポート体制を整えている。利用者数(延べ人数)は開設当初から年々増加しており、16年度で約2万3000人。累計の利用者数は9万人を超えている。
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(北海道)旭医大、国際医師を育成 定員5人、来年度新設

【出典:2017年7月20日 北海道新聞】

 旭川医大は19日、国際的に活躍できる医師の育成を目指し、2018年度から「国際医療人育成枠」(定員5人)を新設すると発表した。米国への留学やその渡航費の一部補助などの特典を設け、全国から学生を募る。文部科学省は「国立大では全国的に珍しい取り組み」(高等教育局)と話している。

 学生に国際的な経験を積ませ、レベルの高い予防医療の知識などを吸収することで、地域生活の向上につなげるのが目的。国際学会で報告できる英語力も身に付けてもらう。

 医学部医学科の定員107人(文科省に申請中)のうち、書類や面接で選考する「アドミッション・オフィス(AO)入試」(定員42人)の中に新設する。

 学生が語学力とともに、臨床医として診療できる能力を習得するため、米国ハーバード大やシンガポールの医療施設へ1~2カ月間単位の留学を繰り返すことと、年1回の民間の英語試験を義務付ける。留学や受験費用として6年間で50万円を補助する。
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