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「専攻医」は、「研修医」とどう違う?

【出典:2017年9月1日 読売新聞】

新専門医制度がスタート

 新しい専門医制度が、2018年4月に導入される見通しです。特定の診療領域について十分な知識や経験を持って適切な医療を提供できる「専門医」は、これまでさまざまな学会が独自に認定していました。新制度では、学会や医師会、病院団体らが参加する日本専門医機構が設けた統一基準で認定されます。目的は、専門医の質を確保するとともに、患者にも分かりやすい制度を作ることです。

 医師が専門医と認定されるには、原則3~5年程度の研修プログラムを修了した上で、試験に合格しなければなりません。新制度では、この専門医研修プログラムに登録、実践中の医師を「専攻医」と呼びます。

「研修医」に広義と狭義の意味

 それでは、専攻医と研修医はどう違うのでしょうか。

 実は、研修医という言葉も、専門医認定が学会次第でばらばらだったように、あいまいに使われてきました。

 狭義では、医師国家試験に合格した後に2年間義務づけられている「初期臨床研修」中の医師を言います。初期臨床研修は、基本的な診療能力のある医師を養成することを目的に、2004年度に始まりました。法律に義務づけられた制度で、内科、外科、救急などを2年間かけて回ります。

 これに対して、初期研修を終えて専門の診療科へ進んだ医師を、よく「後期研修医」と呼びます。おおむね3~5年目の医師をさします。そこで、広義では、後期研修医も研修医という枠に含めてきました。

 ただ、初期研修と後期研修では、制度的な位置づけでも仕事の内容でも、両者の立場は、大きく異なります。3年目以降の後期研修医ともなれば、病院は若手の貴重な「戦力」と捉えます。

 新制度の「専攻医」は、この後期研修医にあたります。初期研修医とは呼び名でも区別されます。今後耳にすることが増えるでしょう。

10月初旬に登録開始の予定だが…

 新しい専門医師度は、もともと、今年度からの導入が予定されていました。しかし、大学病院中心の研修プログラムが、地域の中小病院の医師不足を助長するのではないか、との懸念が指摘され、制度の見直しのために1年延期されました。

 日本専門医機構は今月4日、新制度を来年4月に開始すると正式に表明しました。今年10月初旬をめどに、来年度の専攻医の募集、登録を始めたい考えです。

 制度の見直し作業に時間がかかったことから、来年4月の開始に向けたスケジュールはかなり厳しくなっています。これから9月にかけて、各都道府県で関係者による協議会が開かれ、研修プログラムが適切かどうか審議がされます。10月の登録開始後も、専攻医の応募状況に地域や診療科の偏りが出るかも知れません。機構は、今後も様々な調整を求められそうです。

(田村良彦 読売新聞東京本社編集委員)
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新専門医制度を説明 浜松医大付属病院、研修医の不安解消へ

【出典:2017年8月7日 静岡新聞】

 2018年度から開始予定の医師の新専門医制度を控え、浜松医科大付属病院はこのほど、研修医や医大生向けの専門医プログラム説明会を浜松市東区の同病院で開いた。

 新制度は、専門科ごとに18領域の学会が独自基準で行っていた専門医認定を、第三者機関「日本専門医機構」が行う。今後、専門医を目指す医師は初期研修(卒後2年)後に「専攻医」として指定基幹病院提供の専門研修プログラムを受ける必要がある。当初、17年度導入予定だったが、地域医療などへの影響が懸念され、18年度に先送りされた。

 新設の「総合診療」を含め、静岡県内で唯一全19領域の指定基幹病院となる同病院は、研修医らの不安解消や専攻医獲得に向けて説明会を実施した。会場には各領域別にブースが設けられ、教授や医局員が新制度を解説した。各自のプログラムや県内に広がる関連病院の多さをPRした。
 県内を中心に約60人が来場。特に内科領域の情報を求める研修医が多かった。参加者からは「内科は制度の動向が読めないので別の診療科に避けた」「制度があやふやなまま始動するのが心配」と不安視する声もあった。

 10月にも各病院で専攻医募集が始まる予定で、同病院卒後教育センターの須田隆文センター長は「情報が無いことが心配を招く。最新情報を届けてフォローしたい」と話した。
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新専門医制度「準備整う」…地域医療への影響に配慮、計画を見直し

【出典:2017年7月10日 読売新聞】

 日本専門医機構(吉村博邦理事長)は7日、東京都内で記者会見し、新専門医制度の2018年度導入に向けて機構としての準備が整った、と発表した。

 当初17年度の開始が予定されていたが、大学病院中心の研修プログラムが地域の医師不足を助長するとの批判を受けて延期、計画の見直しを行ってきた。導入にあたっては、地域医療への影響が出ないよう、関係者や厚生労働省などと十分に相談しながら進めていきたいとしている。

 新専門医制度は、各学会から提出された研修プログラムを専門医機構が承認することで、認定基準の標準化や質の担保を図る。地域医療への影響を懸念する声に対し、大学病院以外の地域の中核病院が研修の基幹施設となれるよう整備指針を改定するなど見直し作業を続けてきた。
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新専門医:来春導入へ 基準統一、診療の質向上狙う

【出典:2017年7月9日 毎日新聞】

 医療の質の向上を目的にした新専門医制度について、制度を運営する日本専門医機構は7日、来年4月からスタートさせることを決めた。今年4月から開始の予定だったが、医師の偏在につながるなどと反発にあい、先送りされていた。

 当初の制度案では研修を実施する基幹病院が都市部の大学病院に集中していたため、地域医療が崩壊するとの反論が日本医師会や病院団体から上がり、延期につながった。対策として機構は、東京都、神奈川県、愛知県など5都府県で受け入れる各診療科の医師数は、過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定する運用細則を定めた。

 現在の専門医制度は、外科や皮膚科などの各診療科ごとに100種類以上あり、各学会がそれぞれ認定するため質のばらつきが大きい。機構が統一した基準で認定することで質の向上を図る。同日記者会見した機構の松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は新制度について「国民にとって信頼できる専門領域の医者であることを医学界が保証するということだ」と述べた。
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新専門医制度、5都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策

【出所:2017年3月18日 毎日新聞】

 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。

 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。

 当初は来年度から、初期臨床研修を終えた若手医師らを対象に養成が始まる予定だったが、研修を受けられる病院が都市部に偏り、地方の医師確保が難しくなるとの反発が出て、1年延期されていた。

 この日の理事会で承認された制度案では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県を「都市部」と定義。医師偏在への対策として、5都府県で受け入れる各診療科の医師数は過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定するとした。ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理などの領域については上限を設けない。定員は毎年見直すという。

 今後は各領域の学会が整備指針などに基づいて研修の整備基準を作り、8月から募集を始める。
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