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医師の臨床研修 地方病院が58% 来年度、過去最高に

【出典:2017年10月20日 日本経済新聞】

 新人医師が医療現場で指導を受けながら技術向上を目指す臨床研修制度で、厚生労働省は20日までに、東京、大阪など大都市がある6都府県を除いた地方の病院で2018年度から研修することが内定した医学生らの割合が58.9%となったと発表した。17年度から0.6ポイント増え、04年度の制度開始以来、最高となった。

 新人医師の研修先は医学生側の希望と各病院の募集条件とのマッチングで決まるが、厚労省は特定地域に偏るのを防ぐため都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設けるなど適正配置を図ってきた。

 厚労省によると、研修希望者9726人のうち研修先が内定したのは9023人。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県に決まったのは3712人で、その他の41道県は5311人だった。

 17年度に比べ内定者の増加率が大きかったのは、31.6%増の新潟(98人から129人)、21.6%増の岩手(74人から90人)、16.5%増の石川(103人から120人)だった。
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(佐賀)「ヘルプマーク」導入検討 要支援者認識容易に 県議会 一般質問

【出典:2017年9月20日 佐賀新聞】

 9月定例佐賀県議会は19日、一般質問初日の質疑を行った。義足や人工関節を使用している人、内部障害者や難病の人ら、外見では分からないが援助や配慮を必要としている人がバッグなどにつけて使う「ヘルプマーク」の導入について、藤原俊之県健康福祉部長は前向きに検討すると答弁した。

 江口善紀議員(県民ネット)の質問に答えた。ヘルプマークは2012年、東京都が作成した。県障害福祉課によると、10以上の都府県に広がっている。九州で導入した県はない。

 江口議員は「外見からは障害があると分かりにくい人が、公共交通機関の優先席に座っていたり、障害者用トイレを使用したりしていると気まずい思いをすると聞く」と指摘し、ヘルプマークを付ければ、詳しい話をしなくても援助の必要な人だと分かってもらうことができると訴え、導入と普及啓発を求めた。

 藤原健康福祉部長は「急に体調が悪化したとき、周囲に困っていることを知らせることができ、災害時には避難所などで適切な支援を受けやすくなるなど、有効なものと認識している」と応じ、「市町や関係団体の意見を聞きながら、前向きに検討していきたい」と述べた。

 この日は中倉政義議員(自民)、木村雄一議員(公明)、池田正恭議員(自民)、八谷克幸議員(自民)の4議員も登壇し、佐賀空港の自衛隊使用要請や九州新幹線長崎ルート、肥前さが幕末維新博覧会などの課題についてただした。
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事業所内保育所の税優遇へ 負担軽減、新設促す

【出典:2017年8月28日 共同通信社】

 厚生労働省と内閣府は25日、従業員向けに事業所内保育所を設置した企業や病院の法人税、所得税を優遇する検討を始めた。設備投資の負担を軽減し、保育所新設を促す狙い。2018年度の税制改正要望に盛り込む。

 待機児童ゼロを目指している政府は、20年度末までに認可保育所や認可外保育所など計22万人の受け皿整備を掲げている。

 仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業として厚労省から認定を受けている場合には、さらに税の優遇を拡大することも検討する。

 企業や病院内の保育所は、16年4月時点で認可外を含め4884カ所。その中で、待機児童解消策として期待される企業主導型保育所に対し、政府は整備費の4分の3を補助している。

 政府はこれまで企業主導型保育所の入所枠を17年度末までに5万人とする目標を掲げていたが、今年8月、さらに2万人分上積みし、計7万人分確保すると発表した。
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医療の誇大広告をネットで監視 厚労省、トラブル増で

【出典:2017年8月25日 日本経済新聞】

 美容医療を巡る消費者トラブルの増加を受け、厚生労働省は24日、医療機関のホームページ(HP)上の虚偽・誇大広告を取り締まる「ネットパトロール」を開始したと発表した。

 同省に委託された日本消費者協会が医療機関のHPを監視し、不適切な記載があれば表示を見直すよう促す。従わない場合は自治体による改善指導につなげる。厚労省は一般からの情報提供を受け付ける電話や専用サイトの通報窓口も開設した。

 医療機関のHPを巡っては、今年6月に成立した改正医療法で規制対象とされた。厚労省によると、「絶対安全な手術を提供」といった文言や、施術効果を示すための画像の加工・修正などを禁じる。
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全国どこでも子育てパス 今春から使用可能に

【出典:2017年8月16日 共同通信社】

 子育て世帯が地元の店舗などで割引や特典サービスを受けられる「子育て支援パスポート」が、2017年度から全国共通で使えるようになった。居住する都道府県に加え、旅先や帰省先でもサービスが利用できる。内閣府も全国共通ロゴマークを作りPRに力を入れる。

 子育て支援パスポートは各都道府県が発行し、デザインや形はさまざま。携帯画面などデジタル形式を採用する自治体もある。協賛する企業や店舗でパスポートを見せれば(1)プレゼントなどの特典や料金割引(2)授乳・おむつ交換のスペースや粉ミルク用のお湯提供―といったサービスが受けられる。対象は原則18歳未満の子どもがいる世帯だが、小中学生や未就学児に限定している自治体も。協賛店には自治体から店頭PR用のステッカーやポスターが配られる。

 内閣府が主導して全国展開を開始。今年4月に神奈川県が加わって、全47都道府県でそろった。

 16年度にパスポート事業を始めた沖縄県では現在約1100店が協賛。県の担当者は「全国共通になり、県民だけでなく観光客の利用や問い合わせが増えた。子育て世代の旅先の選択にもいい影響を与える可能性がある」と手応えを感じている。

 全国の協賛店数は古いデータしかなく、10年時点で約22万店だが、内閣府は20年度までに44万店の登録を目指す。内閣府の担当者は「子育て世帯を応援するため、協賛店舗の拡大やサービスの充実を進めていく」と話している。
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富山型デイ1500カ所 先駆的福祉サービス全国で拡大

【出典:2017年8月16日 北日本新聞】

■国が来年度から「共生型」導入/富山型デイの理念生かす

 高齢者や障害者、子どもを分け隔てなく受け入れる「富山型デイサービス」の事業所が、全国で約1500カ所へと増加している。富山発祥の先駆的な福祉サービスは第1号の誕生から約四半世紀を経て、社会にしっかりと根を下ろしつつある。2018年度からは国が富山型デイの理念を生かした「共生型サービス」を導入する方針で、県内の関係者は運営のネックとなっていた報酬の改善や、一層の普及につながることを期待している。

 富山型デイは、1993年に惣万佳代子さん(65)ら3人の看護師が富山市富岡町で「このゆびとーまれ」を開設したのが始まり。惣万さんらの熱意と利用者からの評判は「障害者」「高齢者」「児童」と縦割りになっている福祉行政を動かし、県が98年に柔軟な補助金制度を創設。国も規制緩和を進めたことで、事業所は徐々に増えた。

 県厚生企画課によると、県内では2016年度末で126カ所を数え、全15市町村にある。全国の事業所数は国の統計などがなく、県が各都道府県に聞き取って調べている。高齢者と障害者、高齢者と子どもなど、組み合わせて受け入れている事業所を富山型とカウント。最新の調査では、15年度末で富山を含む28道府県に1498カ所あった。

 同課の担当者は「『把握できていない』という自治体もあり、実態をつかみ切れてはいないが、確実に全国で増えている」と説明する。その一つ、兵庫県姫路市の「地域共生富山型デイサービス はなのいえ」の内海正子理事長(52)は「発達障害の子が認知症のお年寄りと過ごすことで社会性を身に付けるなど、利用者が良い効果をもたらし合っている」と魅力を語る。

 一方、富山型デイを巡っては、事業所に支払われる報酬の低さが課題となってきた。多くが介護保険の指定事業所で、障害福祉の指定事業所ではないため、障害福祉サービス提供に対する報酬額が少ない。利用者を送迎する際の加算も適用されず、県内の事業者からは「経営は苦しい。指定事業所と同様の報酬額にしてほしい」との声が上がっていた。

 課題の解消策として期待されるのが、厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて導入を打ち出した共生型サービスだ。報酬の改善を求めてきた県や県内事業者の声も受け、介護保険、障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の指定も受けやすくなるという。社会保障審議会の分科会などが、具体的な仕組みや報酬額について議論を進めている。

 「このゆびとーまれ」の理事長を務める惣万さんは「将来にわたって安定的に運営できる制度を求めたい。実現すれば、富山型デイはさらに広がっていくはずだ」と話している。
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看護師、スマホで医師にデータ送信…遠隔での死亡診断が可能に

【出典:2017年7月4日 読売新聞】

 多死社会を迎え、厚生労働省は、情報通信技術(ICT)を活用した遠隔死亡診断の体制を整備する。

 医師不在の離島に住んでいたり、かかりつけ医が出張や当直中だったりする場合に、看護師が送る診療データを基に遠方の医師が死亡診断をできるようにして、在宅での穏やかなみとりを推進する。

 医師は最後に診察した時から24時間が経過すると、死亡診断書を交付するには、亡くなった患者を対面で診察する必要がある。離島では、遺体を長時間保管したり、医師のいる場所まで長距離搬送したりする。死期が近づくと自宅から病院や施設に移る地域もあり、在宅のみとりの支障になっていた。

 政府は昨年6月、遠隔の死亡診断の条件付き解禁を閣議決定した。これを受け厚労省研究班は、具体的な条件や手順、補助する看護師の研修内容などを検討し、指針案をまとめた。

 指針案では、死亡を確認するのに医師が移動などで12時間以上かかる場合に限り、遠隔死亡診断を認めるとした。対象は、がんなどで医師が死期が近いと判断した患者。医師は事前に、患者や家族に実施の同意と、延命措置を望まない意思を書面で確認する。

 補助する看護師は、離れた場所にいる医師の指示を受けながら、亡くなった患者に聴診などを行い、スマートフォンやタブレット端末などで状態を医師に伝える。必要な写真や心電図のデータも送る。これらのデータを基に医師が死亡診断を行い、看護師が死亡診断書を代筆する。

 同省は今秋にも指針案を踏まえた看護師向け研修を行う。実際の遠隔診断は年度内に始まる見通しだ。
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医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告

【出典:2017年6月30日 朝日新聞】

 医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。

 医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。

 こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて2回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看護師に死亡診断書の代筆を指示し、医師はテレビ電話などを通じて遺族に口頭で説明する。

 代筆を指示できるのは、患者が死亡する2週間以内に診療していた医師。当直業務中などですぐに対応できないなど、到着までに12時間以上かかる場合を想定する。ほかに生前にICT(情報通信技術)を活用した死亡診断に患者と家族が同意している▽死期が予測されている▽診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける――などを条件とする。

 政府は昨年6月、みとりを円滑に進めようと、一定の条件を満たせば医師が対面診察しなくても死亡診断できるようにする見直しを盛り込んだ規制改革計画を閣議決定した。

 これを受けて厚労省研究班(研究代表者=大沢資樹(もとき)・東海大教授)は、20年ほど前から看護師が死亡診断できる英国の状況などを調査。国内でもICTを活用した指針案をまとめた。厚労省は今後、自治体や関係団体に指針を通知し、通信機器の整備や看護師の育成を進め、今年度内にも遠隔での死亡診断を始める方針。指針案は遠隔での死亡診断を全例把握し、検証していくことを求めている。

 大沢さんは「死という機微に触れるデータが流出していかないような仕組みづくりが大きな課題だ」と話す。遺体を撮影する手順について、「家族の心情に配慮して進めるとともに、社会が受け入れる土壌をつくっていかなければならない」とも指摘する。これらの仕組みが犯罪に悪用されないようにすることも重要だ。

 2015年に約130万人だった死亡者は、ピークの39年には36万人ほど多くなると見込まれる。現状は8割が病院など医療機関で亡くなっているが、自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることが懸念されている。
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番号カード、病院で活用へ 総務省、前橋の実証実験

【出典:2017年6月23日 共同通信社】

 総務省は22日、マイナンバー制度の個人番号カードを、病院の診察券として活用する実証実験を前橋市の「さるきクリニック」で公開した。カードのICチップの本人確認機能を利用することで、複数の病院の診療情報を共有できる。2018年以降の実用化を目指しており、病院事務のコスト削減が図れるとしている。

 実験では、来院した患者が受け付けにある読み取り機に番号カードをかざし、職員が氏名や住所などを確認。その後、患者が診察室で別の読み取り機にカードをかざすと、他の病院が保有するコンピューター断層撮影装置(CT)検査の画像がパソコンに表示され、医師は画像を見ながら診察した。

 同クリニックの猿木和久(さるき・かずひさ)理事長は「他の病院からCT画像などの提供を受けるには煩雑な手続きが必要だ。患者、病院双方の利便性向上につながる」と話した。
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(教えて!改正個人情報保護法:中)保護の対象が広がったの?

【出典:2017年6月23日 朝日新聞】

 店で万引きをしたとされる人物が、再びやって来た。店内を映す監視カメラがその姿を捉える。過去に登録した顔のデータをもとに、「要注意」との結果が。すぐに店の警備担当者に警告が発せられる――。

 この3年ほどで、全国の量販店やスーパー、書店で導入が進んでいるという「顔認証システム」の活用例だ。ある顔認証システム開発会社によると、顔の部位を100個の正方形に分け、比較・照合する。認知症の人が病院などから出たことを覚知するために使われることもあるという。

 個人情報保護法では、以前から顔の画像も「個人情報」とされていたが、画像から得られる顔の特徴をコンピューター用にデータ化した「顔認証データ」は、明確に規定されていなかった。

 国の情報通信研究機構が2014年、JR大阪駅の駅ビルにカメラ92台を設け、利用者の流れを撮影、分析する実験を計画した。災害時の避難誘導に活用することが目的だったが、「承諾なしに個人を追跡して撮影するのはプライバシー侵害」などと批判が上がり、断念。実験は利用者役を雇って行われた。

 こうした混乱を避けるため、改正法では「個人識別符号」という新しい区分が設けられた。顔認証データは運転免許証の番号やマイナンバーなどとともに個人情報として明示された。利用目的の説明や、目的外に利用する際は本人の同意が必要となった。個人情報保護法に詳しい森亮二弁護士は「データを収集する映像を撮る場合は、撮影中であることを明らかにし、システムへのアクセスも警備担当者などに限定すべきだ」と話す。

 改正法では、より慎重な扱いが必要な「要配慮個人情報」も新設。人種や信条、病歴などだ。不当な差別や偏見を生みかねないとして、本人の同意なく集めたり使ったりするのを禁じた。病状、治療法、薬……。医療技術の向上や研究を目的に、病院で記録される情報の一部は、患者の氏名などとともに、国や一般社団法人などが管理するデータベースに登録されている。

 研究や報道目的であれば、改正法は基本的には適用されないが、医療データが患者の氏名などを伏せたうえで医師の実績確認など研究そのものとは異なる目的で使われる場合もある。こうした際は、患者からの同意が逐一必要になるのでは、との指摘がある。

 山本隆一・自治医科大客員教授(医療情報学)は二次利用について「症例が少ない場合は個人が特定されないよう配慮しなければいけない」と話す。そのうえで、「緊急手術が必要な患者など、同意を得るのが難しい現状もある。医師の実績確認も医療の質を高める面があり、やめろとは言えない。保護強化も大切だが、医療データベースを含め、公益性のある情報の活用を後押しするような制度を検討すべきではないか」と話す。
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要介護3にも郵便投票拡大 総務省の研究会報告

【出典:2017年6月14日 朝日新聞】

 選挙における投票環境の向上を検討していた総務省の研究会が13日、投票所に足を運ぶのが難しい人向けの「郵便投票」の対象を、現在認められている最重度の要介護5から、要介護4と3の人にも広げるべきだとする報告書をまとめた。実現すると、対象者は約61万人から約218万人に増えるという。

 郵便投票は、自宅に投票用紙を取り寄せて郵便で投票する仕組み。重度の身体障害者らに認められており、2004年からは要介護5の人も対象になった。

 研究会によると、15年度に要介護認定を受けた人のうち、要介護4の95・6%、要介護3の80・2%が、寝たきりや「寝たきりに近い」と判定され、投票所に出向くのが難しい状態だと推測される。

 高市早苗総務相は13日の閣議後の記者会見で「早期実現が望ましいと個人的には思うが、各党各会派で議論いただく必要がある」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。
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要介護3まで郵便投票拡大 総務省、対象157万人増 議員立法で法改正目指す

【出典:2017年6月13日 共同通信社】

 総務省は13日、国政や地方の選挙の際、要介護5の人などに限定的に認めている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大すべきだとする有識者研究会の報告書を公表した。実現すれば、要介護3~5で郵便投票の対象となる人は計約157万4千人増えて、計約218万人となる。総務省は今後、与野党に報告書を説明。選挙制度に関係するため、議員立法による公選法改正となる見通しだ。

 高市早苗総務相は13日の記者会見で「在宅介護を受ける人の投票機会の確保は重要な課題だ。早期の実現が望ましい」と報告書を評価したが、制度改正の時期には言及しなかった。

 昨年6月末現在で要介護5は全国で60万6257人、4は75万4672人、3は81万9422人となっている。郵便投票は身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ人にも認められており、昨年の参院選で利用したのは2万3747人だった。

 研究会は、身体の障害などで投票所まで行くことが困難な人を対象とするため、昨年12月から郵便投票の拡大を検討。2015年度の厚生労働省の調査では、要介護4の約87%、3の約半数が寝たきりだった。3では、寝たきりではないものの「外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている」状態を含めると、約8割が該当することから、3と4も郵便投票の対象とすべきだと結論づけた。

 なりすまし投票の懸念に対しては、本人の署名が必要など現在の不正防止策が一定程度機能しているとして、新たな取り組みは不要とした。

 ※要介護度

 介護保険制度で、サービスの利用者に必要な介護の程度を表した区分。軽い順から要支援1、2と要介護1~5の7段階に分けられ、それぞれで利用できるサービスの種類や1カ月の利用限度額が決められている。特別養護老人ホームへの入所は原則、要介護3以上に限定される。認定は市区町村が実施。調査員が訪問して心身の状態や生活状況を調べ、主治医の意見書も併せてコンピューターで1次判定。さらに学識経験者による審査会が2次判定し、結果を通知する。
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郵便投票「要介護3・4に拡大を」 総務省研究会報告書

【出典:2017年6月13日 朝日新聞】

 選挙における投票環境の向上を検討していた総務省の研究会が13日、投票所に足を運ぶのが難しい人向けの「郵便投票」の対象を、現在認められている最重度の要介護5から、要介護4と3の人にも広げるべきだとする報告書をまとめた。実現すると、対象者は約61万人から約218万人に増えるという。

 郵便投票は、自宅に投票用紙を取り寄せて郵便で投票する仕組み。重度の身体障害者らに認められており、2004年からは要介護5の人も対象になった。

 研究会によると、15年度に要介護認定を受けた人のうち、要介護4の95・6%、要介護3の80・2%が、寝たきりや「寝たきりに近い」と判定され、投票所に出向くのが難しい状態だと推測される。

 厚生労働省の推計では要介護者は今後も増加が続く。高市早苗総務相は13日の閣議後の記者会見で「早期実現が望ましいと個人的には思うが、各党各会派で議論いただく必要がある」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。
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経産省若手の報告書、ネットで異例の注目 社会保障「現役世代に冷たい」

【出典:2017年6月13日 朝日新聞】

 「昭和の人生すごろく」では、平成以降の社会は立ち行かない――。こんな問題意識で、社会保障制度などの改革を提言した経済産業省の若手職員の報告書が、インターネット上で話題だ。延べ120万人以上がダウンロードするなど、行政資料としては異例の注目度となっている。

 報告書は「不安な個人、立ちすくむ国家」。20~30代の職員30人が昨年8月から議論を重ね、5月中旬に公表した。同省のホームページにも掲載したところ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて一気に拡散した。

 報告書が切り込んだのは「正社員男性と専業主婦家庭で定年後は年金暮らし」という「昭和の標準的人生」を前提とした社会保障制度だ。日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産(GDP)の1割を超える。一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはGDPの2%未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準だ。

 報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。

 「2度目の見逃し三振は許されない」などと霞が関らしくない言葉も並ぶ報告書に、ネット上では「官僚のイメージが変わった」と評価が相次いだ。一方で「働きたくない高齢者もいる」といった指摘のほか、厚生労働省には「そこまで言うなら厚労省で働けばいい」と顔をしかめる幹部も。

 報告書には当初、解決策も盛り込んでいたが、あえて消した。中心メンバーの岡本武史さん(37)は「小手先の結論を示しても『結局こんなものか』と言われて終わってしまう。誰もが考えなければいけないことについて広く問題提起することを狙った」。
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厚労省に新たな次官級職 「医務技監」設置法成立

【出典:2017年6月9日 共同通信社】

 厚生労働省に、国の医療政策の司令塔役となる幹部職「医務技監」を新たに設ける改正厚労省設置法が9日、参院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

 医務技監は、省庁の官僚トップである事務次官と同等のポスト。専門的な立場から政府の医療・保健政策を統括し、国際連携でも中心的な役割を果たす。医師免許を持つ厚労省の医系技官を充てる考えで、7月に予定される人事異動で誕生する見通し。
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