メディアを考える市民の会・ぎふ

毎日 いろいろな報道がいっぱい。
「ウソでも、百回くり返せば、本当になる」ともいわれます。
ご一緒に考えましょう。

NHKの受信料 最高裁判決を考える

2017-12-23 19:24:23 | メディア

  12月6日NHKの受信契約をめぐる最高裁の大法廷判決が出た。             

             NHK受信料制度最高裁判決要旨

【放送法64条1項の意義】

 放送は、憲法の表現の自由の保障の下、知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する。この意義を反映し、放送法は公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し、公共放送事業者としてNHKを設立。特定の個人や団体、国家機関から財政面で支配や影響が及ばないよう、受信設備を設置して放送を受信できる者に、広く公平に負担を求めることで支えられる事業体とした。受信設備設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項は、NHKの財政基盤を確保するため法的に実効性のある手段として設けられた。

 【受信契約】

 放送法をみると、NHKから受信設備設置者への一方的な申し込みによって受信料の支払い義務は発生せず、受信契約の締結(双方の合意)によって発生する。NHKが設置者の理解を得られるように努め、契約が締結されることが望ましい。契約成立には双方の意思表示の合致が必要だ。設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。

 【制度の合憲性】

財政基盤を受信料で確保する仕組みは、国民の知る権利を充足する目的にかない、合理的。憲法上許容される立法裁量の範囲内であることは明らか。

 【支払い義務】

 受信契約を締結した者は受信設備を設置した月から受信料を支払わなければならないとする規約は、設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的だ。承諾を命じる判決の確定により受信契約が成立すると、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する。裁判官14人の多数意見。

                                    アンダーラインはメディアを考える市民の会・ぎふ

             毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/040/118000c より

  

放送法64条一項には〈受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない。〉とある。

訴えは、受信契約は強制であったら、憲法が保障する 「契約の自由」を侵害すると主張する。

しかし判決は、

「国家機関から財政面で支配や影響がNHKに及ぶことがない様に広く 公平に 負担を求める受信料方式で」あるとし、

「適正・公平な受信料徴収のために必要な受信契約で、現行方式を合憲とした。テレビを設置したことで自動的に受信契

約が成立し、支払い義務ができるといっている。

NHKと契約したくない人はどうなるのか。

双方の一致が見られないからNHKが訴え、

確定判決によって、受信契約が成立する。つまり、契約拒否の道はないのだ。

通常ではあり得ない一方的な契約制度を、

最高裁が合憲としたのは、民主主義の基本である「国民の知る権利 」にある。

特定な個人や団体、国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのない様にする為の受信料制度だ。

とするならば、何故受信料不払いが続出したのか。

それをNHKはきちんと検討したのだろうか。NHKに国民が何を求めているかを考えているのだろうか。

NHKが一年前に行った調査では、
「政府や特定の政党などの利害に左右されず番組制作、放送すること」が必要だと回答したのは、92%にも及んでいるという。
また不払いではないが 、「NHKは見ない。」「腹たつ。」などと、怒りの声をよく耳にする。

こういう人達や不払いの人達は、

NHKの放送姿勢が政府や特定の政党などの利害に左右されずに番組制作をしているとは感じたられないといっているのだ。

事実、あるべきはずの国会中継や国会討議のニュースが無かったり、

ニュース映像の取り上げ方が、安倍首相がクローズアップされるやり方になっていると言った批判やデータがある。

安倍氏が、NHKの慰安婦問題の番組放映前にチェックを入れ改変したという様な事もあった。

街角の声が気に入らないと、文句を言ってきたということもー。

NHKの運営評議員や委員会のメンバーに安倍首相のご意向の人が送り込まれ、

その発言が大変な問題にもなった。

最高裁判決の言う様に、国民の知る権利を担保する仕組みと言うならば、

ただ受信料が徴収しやすくなったとして終わってはならない。

「政府や特定の政党などの利害に左右されず番組制作、放送すること」と言う国民の声に

しっかりと応える様に検討を始めてほしい。

また受信料で運営すると言いながら、

国会で予算の承認を受けるために政権側の意向に流される懸念がある。

この仕組みも考える必要があるのではないのか

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からくり 衆議院選 雇用情勢は好転したと報道されるが

2017-10-12 13:26:12 | メディア

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の醍醐 聰さんから 

NHKへ出向き、衆議院の総選挙報道に関する2つ文書を提出したという連絡がありました。

 

    2017年10月11日


    総選挙報道に関するNHKへの申し入れ提出の面会レポート


    面会日:10月10日、11時00分~11時20分

    視聴者部:太田英一副部長、七尾秀明副部長

    視聴者コム:醍醐 聰

    提出文書:

     *上田良一会長・木田幸紀放送総局長宛て「有権者の賢明な判断に資する質量ともに充実した

      論点解明報道を~衆議院総選挙にあたっての申し入れ~」

   *(別添)「2017年衆議院総選挙報道にあたっての主な論点チェック・リスト」


    主なやりとり

    醍醐から2つの提出文書の要旨を説明しました。その中で「チェック・リスト」について多少、説明しました。

    「争点提示型報道を」といった申し入れはこれまでもしてきたが、今回は、私たち自身が、どのような争点・論点を

    取り上げてほしい、取り上げる必要があると考えるかを「チェック・リスト」としてまとめた。

    メディアの皆さんはプロなので、先刻、理解されていると思う。

     しかし、たとえば、政府が有効求人倍率が1.5倍を超えたことを挙げて、雇用情勢の好転を主張するのに対して、

    これと言った検討をしないまま紹介するだけの報道が大半。しかし、「雇用・働き方改革」の項で書いたように、

    有効求人はあくまでも予定。同じ雇用統計(『労働力調査』)を調べると、実際の就職率は100%を

    超えるどころか、1桁%となっている。こういう事実を確かめて伝えてほしい。」

    その時の面会のレポートをまとめましたので、ご参考までに添付させていただきます。

    醍醐1人で出掛けたこともあって、20分間という短い面会でしたが、私にとって、

    新しい知見がありましたので、ご参考までに、その部分を貼り付けさせていただきます。

 

   (注)以下のやりとりはともかく、ここ数日の実際のNHKの選挙報道ニュースを視ますと、

   

   *北朝鮮もの優先傾向(焦点誘導)

   *アナウンサーや番組に登場する政治部記者の各党党首に対する質問の「緩さ」

 

   は、絶対評価でも、「報道ステーション」や「TBSニュース23」との比較でも、

   目に余るものがあり、私たちの申し入れとの乖離を日々、思い知らされています。

 

--------------------------------------------------------

 

    (醍 醐)・・・・「NHK組織図」(添付します)を見つけ、それを参考に発送先

    を選びました。選挙報道となると、特別体制を組むのですか? その場合、

    図にある「編成局編成センター」はどのような役回りですか?

    (視聴者部)特別な体制はありません。「編成センター」はいろいろ上ってくる提案

    の中からどれを取り上げるかを判断する部署です。

    (醍 醐)提案はどこから上ってくるのですか? 政治部、経済部・・・・から上ってくる?

    (視聴者部)それもないわけではありませんが、彼らはあくまで前線の取材記者。

    報道局の中のディレクター・グループが「政治番組部」を作って、そこが、たと

    えば、「日曜討論」をどうするかなどを議論して編成に提案します。

    (醍 醐)その「政治番組部」には政治部の記者も加わっているのですか?

    (視聴者部)いえ、先ほど話したように、彼らはあくまでも現場で取材する記者で、

       「政治番組部」に参加することはありません。

    皆さんからいただいた意見や申し入れは、そこ(「政治番組部」)へも届け

    ています。

    (醍 醐)ということは、今日のように会長、放送総局長宛ての文書でも、「政治番

     組部」にも届けてもらうということですか?

    (視聴者部)そうです。これまでも、そうしてきました。

    (醍 醐)私たちが提出した文書が、その後、どう扱われるのか、どこへ届くのか

    を、今のように知らせてもらうことは重要だと思います。よろしく。

 

     ---------------

         醍醐 聰 

 

メディアを考える市民の会・ぎふではできていないことなので

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の衆議院選挙が始まって早速の申し入れがあったことをお知らせしました。

私たちも大事なことだと考えています。

 

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の指摘の中に

  政府が有効求人倍率が1.5倍を超えたことを挙げて、雇用情勢の好転を主張・・・    

   しかし、「雇用・働き方改革」の項で書いたように、有効求人はあくまでも予定

   同じ雇用統計(『労働力調査』)を調べると、実際の就職率は100%を超えるどころか、

   1桁%となっている。

という指摘がある。セ夫の報道を検証することなく、そのまま報道するのは、国民を政権にとって良いように

誘導しているのと同じことである。

 この雇用倍率だけではなくそのほかの問題についても同様な姿勢があるのではないかと疑問視される。

 

 先の参議院選の時の報道には、色々問題が指摘されていました。

この衆議院選での報道のあり方に、関心を持って、

  メディアにチェックを入れていきましょう。

 

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新党結成のワイドショー報道は困ります

2017-09-30 07:00:31 | メディア

安倍首相の突然の衆議院臨時国会冒頭解散宣言を言い出してから、

私たちの前に出てくる情報はめまぐるしい。

しかし、冷静に判断して考えていこう。

 解散は首相の勝手に決めることのできる権利のように

「専権事項」だといって受け止めていた与党の自公民。

そのまま、報道が進むのかと思っていたら、

一部メディアではあるが、

 「専権事項」というものはない。

 内閣府できめる。天皇が国事行為として宣言する。

 つまり、勝手に決めるのは、憲法違反

 世界のほとんどが、勝手に解散できない。

  日本のように任期を待たずに勝手に解散することをしている国は、世界で4カ国しかない。

ということを調べ、知らせてくれた。

 わたしたちが賢くなる情報を提供してくれた。これぞ、メディア!

それまでの「総理大臣がソンな勝手に物事を決めることができるなんておかしい。」

「内閣改造をして、森友・加計学園問題に国民に丁寧に説明する」と言っていた総理大臣が、

何をすることもなく臨時国会冒頭で解散するのか」

という疑問の解答を自ら導き出すことのできる力を与えてもらった。

ところが

一週間ほどの、小池氏の新党結成には時には、

小池氏が小池氏がと新党の宣伝をしているだけのように思われる。

かつて二大政党による国政論で、民主党、今の民進党を持ち上げた時のようであり、

また、東京都知事選の時のようである。

大事な選挙である。

恋愛関係を報道しているワイドショーのような扱いでなく

小池氏がこれまでの大臣時代も含め、何をどう発言し行動してきたのか

現在、新党で何を掲げているのか。

参議院選挙での野党連合の役割。そのことに対する新党の

役割。

等々きちんと報道してほしい

 

 

 

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改訂版 どしどしご利用を

2017-09-28 10:42:52 | メディア

マスコミの連絡先を改定しました。

変更点

・中京テレビが移転しました。住所・郵便番号・電話番号が変わりました。FAX不明

・共同通信社を入れました

 テレビ局・新聞社 連絡先    
   
チャンネル 住   所 TEL・FAX
 1 東海テレビ 〒461-8501 名古屋市東区東桜1-14-27 TEL  052-951-2511
(THK フジテレビ系列) (メールアドレス) http://tokai-tv.com/ FAX 052-954-1119
 2 NHK 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター TEL 03-3465-1111
  www.nhk-info.com/ FAX 03-3245-1277
  視聴者コールセンター代表   TEL 0570-066-066
 3  中京テレビ 〒453-8704 名古屋市中村区平池町4-60-11 TEL  052-584-4600
(読売テレビ系列)          http://www.ctv.co.jp/ FAX 
 4中部日本放送(CBCテレビ) 〒460-8405 名古屋市中区新栄1-2-8 TEL 052-241-8111
   (TBS系列)          http://hicbc.com/ FAX (番組ごとで受付)
 6 名古屋テレビ(メーテレ) 〒460-8311 名古屋市中区橘2-10-1 TEL 052-331-8111
(テレビ朝日系列)          http://www.nagoyaTV.com FAX (設けていない)
 8 テレビ愛知 〒460-8325 名古屋市中区大須2-4-8 TEL 052-203-0250
   (テレビ東京系列)          http://www.tv-aichi.co.jp/ FAX (設けていない)
10 岐阜テレビ 〒500-8588 岐阜市今小町8 TEL 058-264-1181
           http://www.zf-web.com/ FAX 058-262-7191
中日新聞社 〒460-8511 名古屋市中区三の丸1-6-1 TEL 052-231-1650
           center@chunichi.co.jp FAX 052-201-4331
岐阜新聞社 〒500-8577 岐阜市今小町10 TEL 058-264-1151
  hiroba@gifu-np.co.jp FAX 052-264-5955
朝日新聞東京本社 〒104-8661 東京都橘郵便局私書箱300号 編集局「声」係 TEL 03-3545-0131
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共同通信社 〒105-7208 東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー TEL 03-6252-8000
    FAX 
読売新聞社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 TEL 03-3242-1111
  webmaster@yomiuri.co.jp FAX 03-3245-1277
     

是非ご利用ください。

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これは何を狙っているのか

2017-09-17 22:28:08 | メディア

TBSを偏向報道と決めつけて、抗議行動があった。

こうしたメディアに対する攻撃が、

一昨年 安保法制審議中から大々的に行われるようになった。

 これをみなさんは、どう受け止められるだろうか

 

期日

平成29年9月9日(土)

場所

星陵会館 2階 大ホール
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
(永田町駅 6番出口 徒歩3分)

内容

≪第1部 糾弾大会≫
  15時00分 受付 / 15時30分 開会
  入場制限あり(先着順) / 参加費 500円
≪第2部 デモ行進≫
  17時00分 星陵会館を出発 → 赤坂TBS本社方面へ
  18時00分頃 氷川公園 解散
  ※ 雨天決行

注意事項

・ 旗は日章旗に限定させていただきます。
・ 横断幕、プラカードは、偏向報道に関するもののみ持ち込み自在(ヘイトスピーチに注意)。

主催

TBS偏向報道糾弾大会 実行委員会
  実行委員長 村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表)
  副実行委員長 水島総(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)
  実行委員(順不同)
     小山和伸(神奈川大学教授・メディア報道研究政策センター理事長)
     我那覇真子(琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員)
     板倉豊年(国民の知る権利を守る自由報道協会理事長)
     三輪和雄(日本世論の会会長)
     中岡論一郎(偏向報道から国民を守る会代表)
     吉田康一郎(元東京都議会議員)
     ほか

ご連絡先

中岡論一郎 MAIL biased_media@yahoo.co.jp

 私たちメディアを考える会は、事実を事実として多面的に提示してほしいと考える。

それを考え判断し選択するのは、国民一人ひとりである。

自分と同じ考え以外を偏向だとして、排除するようなことがあってはならないと考える。

 がんばるメディアに、応援を!

 応援というのは、全面的に認めると言うことではない。

自分がよいと思うことはほめ、おかしいと感じたことは、それを伝える。 

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