いやー、ソウル紀行が一向に終わりません。このあと英国紀行も終わらせなければいけないし、お盆の旅行の記事、さらにはいろんな映画・旅行その他の記事が目白押しなのに、なかなかそちらまで行きません。読者の皆さまは、首を長くしてお待ちください。どのみち毎日更新するネタにはこと欠かないブログです。
さて、増元照明氏が、ご自身のHPの
ブログ風活動報告(9月21日の記事)で、なかなか面白いことをおかきになっています。
>2010.9.21
「中国に北朝鮮を見る思いだ!」
今回の尖閣諸島付近で違法操業していた漁船を拿捕・拘留した事件での中国の論調を見ると、「わが国の国民を早期に帰せ!さもなくば、報復的な措置をとる!この責任は日本側にある!」というものだが、自身の国民の違法な行為を考えること無く、むちゃくちゃな論理で、正当性だけを主張し、最後には、その責任を相手国に転嫁する姿勢は、ここ何年も続けている北朝鮮政府の論調と寸分たがわないものである。
(中略)
此処までくると北朝鮮の師匠と言えるだけの無法国家である。このような国に擁護されている限り、北朝鮮が国際社会の一員としてやっていけるわけはない。北朝鮮に中国も同じことをやっているではないか?といわれればどの国も反論は出来まい。
(中略)
中国の姿勢に怯え、経済的な圧力に負けて国の矜持を捨てるようでは、この国の未来はあるまいし、北朝鮮に拉致された国民を救うということも出来まい。
(中略)
数年前から、「国政に携わる国務大臣の『靖国参拝』を中国との関係を重視し、自重して来た結果、今度は違法な行為にも目をつぶれという圧力をかけてくる中国を何故、国際社会は容認していくのか?何故、わが国の主張を認めようとしないのか?
経済中心で、捨ててきたわが国の矜持を取り戻すときではなかろうか?
中国に対する対処次第で、北朝鮮に対する姿勢が問われることになる。経済的なダメージがあろうが、決して譲ってはならない法治国家としての姿勢を崩すべきでない。
中国との文化交流や経交流が止まろうとも、正しい手順で進めていくべきだ。これが出来なくて、北朝鮮の無法に対処できるはずはない。
中国製品の不買を何故言い出さないのか不思議だ。確かに、世に中国製があふれ、経済的に困難を迎えるかもしれないが、毅然とした姿勢こそ、中国の非を国際社会に認識させうる唯一のものだ。中国が日本製品の不買を言うのであれば、日本企業の中国撤退を含む経済戦略の見直しを進めない限り、今後も中国の言いなりにやらなければならなくなる。そこを報じないメディアの危機意識の無さか?それとも、争いたくないというなーなー主義の産物か?メディアこそ、正義とは何ぞやということを論ずべきではないか?苛立たしい毎日が続く。
(引用ここまで)
…(失笑)。
増元さーん、もう少し現実味のある主張をしてよ。いくらなんでもひどすぎるよ、この記事。
>中国製品の不買を何故言い出さないのか不思議だ。
そんなことできるわけないでしょ(笑)。あなたが使っているパソコンだって、どっかに中国製の部品があるはずだよ。私たちの食卓には中国製の食材・食品が目白押しだよ。増元さんお召の服は違うかもしれないけど。私の服は、中国製がおおいよ。日本人がきている服は、中国製なくして語れないよ。まあいいだせばきりはありませんが、このくらいでいいでしょう。
>経済的に困難を迎えるかもしれないが
かもしれないじゃありませんよ(嘲笑)。それこそ日本は破滅ですよ。
>毅然とした姿勢こそ、中国の非を国際社会に認識させうる唯一のものだ。
毅然とした姿勢をとる前に、日本社会が成り立たなくなっちゃいますよ(いいかげんにしてよ)。
>メディアこそ、正義とは何ぞやということを論ずべきではないか?苛立たしい毎日が続く。
正義どころの話じゃありませんよ。中国に何かをいうにしたって、不買なんかできるわけないでしょ。苛立つ前に、もうすこし世間に通用する話をしてくださいよ。別に反中で日本が動いているわけじゃないんだからさ。
日本は北朝鮮とは付き合わなくてもいいかもしれませんが、中国とはいいわるいはともかく切っても切れない関係になっているんだから、そんな態度が可能なわけないでしょう。氏も大げさに書いているのかもしれませんが、世迷言もいいかげんにしてほしいものです。
拉致被害者家族の皆さん、こんな人をほんとに家族会のスポークスマン的な位置に置いていていいの? 皆さんがたの全員が全員、この人の行動や言動を支持しているとは私には思えないんだけど。
世の中、嫌いな人間(組織、国、その他)とうまくやっていかなければならないこともたくさんあります。
同日(9月22日)の追記:安倍晋三がまたまた非常に面白いことを発言してくれたみたいです。「
黙然日記」さんで知りました。引用は
こちら。
>安倍氏「対中、決意示すべきだ」
MSN 産経ニュース 2010.9.21 22:32
自民党の安倍晋三元首相は21日夜、都内の集会で、沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件について「中国はこれ以上は経済制裁しかないというところまでやっている。われわれも確固たる決意を示さなければならない」と述べ、中国に対して強硬姿勢を貫くべきだとの考えを表明。同党の小池百合子総務会長は「日本はゴリ押しをすればすぐに動くと思われていることが安全保障上の一番の弱点だ」と述べ、「事なかれ主義」の政府の対応を批判した。
(引用ここまで)
うーん、増元氏はまだしも(って、どうしようもないですが)、安倍ってなにはともあれ首相をつとめた人物ですからねえ。経済制裁ねえ…。
こちらは時事通信の
記事より。
>日中悪化「民主が招いた危機」=自民・安倍氏
自民党の安倍晋三元首相は21日、保守系団体が都内で開いた会合であいさつし、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を受けて中国が反発を強めていることについて、「民主党が招いた危機だ。ことごとく(中国に)譲歩して今回の結果を呼んだ。全く国際政治を理解していない」と述べ、民主党政権の対中政策を批判した。漁船船長の処分については「日本の司法手続きにのっとって粛々と進めていかなければならない」と強調した。
みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「中国が(日本の)足元を見透かして揺さぶりを掛けている。毅然(きぜん)と対応すべきだ」と述べた。(2010/09/21-19:46)
(引用ここまで)
保守系団体での発言みたいですね。聴衆へのリップサービス発言かと思われますが、それにしてもこれは元首相の発言ではないね。恥を知れです。
なお、民主党うんぬんですが、次のような指摘もあります。毎日新聞の
記事より。
>漁船衝突:中国側が学生1000人の万博招待延期
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で中国政府が反発を強める中、21日から予定されていた日本の大学生ら1000人の上海訪問が新たに延期された。日中対立は深刻化するばかりだが、背景には双方の認識の差や国民感情のすれ違いが指摘されている。
日本外務省の20日の発表によると、延期が決まったのは「日本青年上海万博訪問団」。中国側受け入れ団体の共産党系組織「中華全国青年連合会」から19日夜、北京の日本大使館に電話があり、「現在の雰囲気でこのような交流事業の実施はふさわしくない」と延期を告げた。日本政府は「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築くうえで意義あるものであり、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切かつ遺憾」と中国側に申し入れた。
この事業は今年5月に訪日した温家宝首相が当時の鳩山由紀夫首相との会談で提案したもので、21~24日まで上海に滞在し、万博視察や中国の大学生との交流会を予定していた。日中の公的機関が関与する交流事業の延期は、中国側による事実上の対抗措置の一環とみられる。
一方、上海の日本総領事館によると、20日午後、同館前で男性4人が横断幕を広げ、35分にわたり日本を非難した。浙江省杭州市の杭州日本人学校では19日夜、正門近くの鉄柵からレンガ5~6個が投げ込まれた。
中国人船長の拘置延長決定(19日)への対抗措置で中国政府が閣僚級以上の交流停止などを表明したことについて、20日付の中国各紙は1面トップで報じた。中国政府は台湾の李登輝元総統の訪日(01年)や小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に抗議し、要人の訪日や首脳往来を停止したことがある。だが中国紙「環球時報」は、「小泉政権の時は副首相級以上の交流停止で、閣僚級以上は72年の国交正常化以来初めて」と、今回がより強硬な措置だと伝えた。閣僚級には省・自治区などのトップらも含まれ、地方レベルの交流にも波及することは確実だ。
中国政府の強硬な姿勢の理由の一つとして、04年の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件の対応を念頭に置いているとの見方が強い。当時、中国政府が日本側を非難する中、沖縄県警に逮捕された中国人活動家7人は送検されず、強制送還された。当時の小泉首相は「大局的な判断」を強調。中国政府は今回の事件でも民主党政権に「政治判断」を期待したとみられる。
だが、司法も含めて共産党の指導の下にある中国と、司法に対する政治介入に厳しい目が注がれる日本との国情の違いから、日中両政府がそれぞれの立場を主張するたびに相手国の世論が反発する構図が生じている。
中国のインターネット上では武力行使の必要性を訴える声も多く、「政府が毅然(きぜん)とした対応を取らないと、国民はもっと強硬になる状況」(中国筋)にある。
また、日本の刑事手続きでは10日間の拘置延長が一般的であることも伝えられておらず、「日本政府が領有権を主張するために意図的に延長した」との論調も出ている。
さらに中国では「日本の巡視船が中国漁船に衝突してきた」とする国営・新華社通信の報道が前提となっており、日本の道義的責任を追及する意見も強い。「厳正に国内法に基づき粛々と対応する」(丹羽宇一郎駐中国大使)との日本の説明を中国側が受け入れようとしない背景には、領有権を巡る双方の立場の違いに加え、こうした事情もあるようだ。
北京大学国際関係学院の帰泳濤准教授は「領土問題は存在しないというのは日本政府の立場だが、衝突事件が外交問題に発展しているのは客観的な事実。民主党政権が国内向けのメッセージばかり発信していると、問題がさらに長期化する恐れがある」と指摘する。【上海・鈴木玲子、北京・成沢健一、政治部・西田進一郎】
毎日新聞 2010年9月20日 22時14分(最終更新 9月20日 23時56分)
(引用ここまで)
すいません、要点だけ引用すればよかったんですが、資料的な意味もふくめてあえて全部引用しました。
ここで興味深いのは、
>中国政府の強硬な姿勢の理由の一つとして、04年の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件の対応を念頭に置いているとの見方が強い。当時、中国政府が日本側を非難する中、沖縄県警に逮捕された中国人活動家7人は送検されず、強制送還された。当時の小泉首相は「大局的な判断」を強調。中国政府は今回の事件でも民主党政権に「政治判断」を期待したとみられる。
「小泉首相」の時代です(笑)。
「黙然日記」さんと、コメントをよせていらっしゃる「名無しさん」さんに感謝を申し上げます。