『過ぎ去った嵐』やて？ふふ……レベル低すぎっ！！

『大きな音』『テロ』『過ぎ去った嵐』と揶揄された、わたしたちの心からの叫び。

目がパチンと醒めてから、何回も何回も悔しい思いをしてきたけども、

今回のんはその中でもおっきい方やったね。

けど、めっちゃええこともあった。

日本の政治家の多くが、とことん腰抜けで、自分の考えも通せん、自分の考えすら持たん、飼い馴らされた羊やったこと、

ほんで特に、中枢にいる政治家の、無知無恥無能っぷりが曝け出されたこと。

大本営はもう始まってて、NHKの半身（以上かな？）はもう死んでて、これからもしばらくは、こういう状態が続くであろうこともわかった。

あの日、12月6日に、最後の最後まで踏ん張ってくれてはった議員さんの討論を、ここに載せさせてもらう。

このことを、もっともっと、心に刻み込んどこうと思たので、文字に起こした。




私は日本共産党を代表して、この参議院においても、先週水曜日の審議入り強行以来、実質わずか7日の間に行われた、国会の自殺行為と言うべき暴走の数々に、満身の怒りをもって抗議するとともに、
特定秘密保護法案に、断固反対の討論を行います。
同僚議員のみなさん、今この瞬間も、立場を超えて国会を包囲し、国のすみずみからふき上がっている、希代の悪法、特定秘密保護法案廃案！
今国会成立などもっての他という、圧倒的な国民の声が、どう聞こえているのでしょうか。
私たちは、この世論を敵視し、テロ行為とその本質において変わらないなどと威嚇した政治家と、断じて同じ立場に立ってはなりません。
これほどの重大法案の行方に、世論が集中する中で、法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって、到底理解し難いものであります。

与党諸君！与党諸君！
昨日の特別委員会において、さきほど、中川委員長が報告をしたような採決など、存在しておりません。
審議中に突然、自民党議員が立ち上がり、議場が騒然とする中、私は、自民党理事及び、委員諸君の席に迫って、断固抗議の声を上げましたが、
わずか2メートルほどの間近にいた私にさえ、なんの動議かさえ聞き取ることはできませんでした。
まして、中川委員長に聞こえたはずがないではありませんか。
これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う、重大な憲法違反であります。
なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。

それは、この法案を審議すればするほど、幾たびもの修正や弁明答弁を重ねても、到底おおい隠すことのできない、重大な問題点があらわになるからです。

それは、本法案の骨格それ自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を、本質としているからであります。


第一に、特定秘密の指定は政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。
国民は、なにが秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないまま、処罰され得るのです。
そんな国にしてよいのか。
断じて許す訳にはいきません！

政府がいくら、特定秘密の範囲は別表で、防衛、外交などに限定されているとくり返しても、
秘密指定の要件が、我が国の安全保障にとって、著しく支障を与える恐れがあるという、広範かつ曖昧なものである以上、
際限なく指定される恐れがあることは、あまりにも明白です。

昨日、自民、公明、維新、みんなの4党が、新たな機関の設置で再び合意した、と報じられ、総理が責任を持ってチェックする仕組みを作るなどと言いますが、
一昨日の総理答弁さえ、密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関を作っても、法案の危険性は何も変わらないことが、いっそう明らかになっただけではありませんか。
法案の危険性は、いささかも減じられていません。

そもそも、我が国の国家秘密のほとんどは、日米安保財政の根幹に関わるものです。
核密約も、沖縄返還密約も隠し続け、我が党が、米国で公表された文書そのものを、国会で示して追及しても、
目の前にあるものを、無いと、ウソの答弁をくり返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。

在日米軍の特権や、基地の運用に関わる取り決めは、今なお、その全容を明らかにしておりません。
原発、TPPをはじめ、国民が強く求める情報を、今でも隠し続けているのが、政府与党であります。
しかも、修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。
60年前の旧安保条約、当時の非公開文書が特定秘密に指定されれば、120年以上に渡って、国民に明らかにされないことになります。
まさに、永久機密ではありませんか。
密約の存在さえ認めず、反省すらせず、日米軍事同盟の闇をいっそう拡大するなど、断じて認めることはできません。


第二に、本法案で、懲役十年以下の重罰と威嚇や、適正評価の名によるプライバシー侵害と、権力の監視に晒されるのは、限られた公務員の殊更な漏えい行為だけではなく、
広く、国民の普通の日常とその自由であり、知る権利に応えて、巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする、取材と報道の自由だということです。

政府与党は、一般の国民は一切処罰の対象となりませんとか、報道機関や取材の自由は配慮される、などとくり返してきましたが、
捜査機関が罰則違反の容疑を抱き、その時点で必要と判断するなら、逮捕拘留で、身柄を拘束した密室での取り調べも、捜索差し押さえも行われる、
そのことが、刑事司法も、所管する大臣も、総理も認めた通りです。

故意や目的を明らかにするのだと言って、自白の強要や盗聴など、違法捜査が横行する危険が、いっそう強まることになります。
しかも、その逮捕や、捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。
刑事裁判の証拠としての秘密の開示も、極めて困難であることも、はっきりいたしました。
これは、国民の裁判を受ける権利、弁護を受ける権利、裁判の公開原則は踏みにじり、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする、暗黒裁判に他ならない。
まさに、報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することを可能とする、弾圧立法そのものであります。
こうした重罰法規は、それだけで言論表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から取り崩し、日本を暗黒社会とするものです。

さらに、政府が、秘密を取り扱う者に行う適正評価によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる、国民監視の仕組みが作られることになります。
しかも、その調査に関わる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも、明らかになりました。

情報保全隊は、自衛隊の中でも、一般市民に対しても、思想心情を含めた洗いざらいの調査を行い、
イラク戦争反対運動に対する不当な監視は、裁判でも違法と断罪をされています。

公安警察は、この間流出した情報によって、違憲の、思想・心情の調査、網羅的な、不法な監視活動を行っていることが、発覚をしています。

公安は、これまでも行われてきた、情報機関の不当な捜査活動に、法的なお墨付きを与え、
公務員のみならず、国から事業を受注して、特定秘密の提供を受けた民間企業や、その下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらにその対象者の家族・親友・友人知人と、
限定無く、監視の対象を広げていくのであります。


第三に、法案が特定機密と指定されれば、情報の国会への提供さえ、政府の裁量に委ねるばかりか、
秘密会に提供された秘密を、同僚議員に話すだけで重罰をかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
この法案は、国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊すものと言わなければなりません。

みなさん、本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に吹き上がり、
山田洋次さんや宮崎駿監督など、映画関係者の反対する会、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんなどの学者の会、全国に広がる連日のデモなど、
その広がりは、国民的というべきものになっています。

数々の暴挙を重ねて、安倍政権が、この世論から逃げ切ったと考えるなら、それは大間違いであります。
追いつめられているのは、安倍政権と、暴走する与党の側であります。

たとえ多数を頼んで強行しても、法案の施行など許されない、廃止を求める国民の闘いは、いっそう燃えさかることになるでしょう。
この暴走を突破口に、憲法の明文改憲も狙い、集団的自衛権の行使容認や、国防軍創設を企てようとも、
強権と戦争国会の道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。

与党諸君は、その暴走の一歩一歩が、政権の基盤をますます取り崩していることを知るべきであります。
ひとりの政治家として、反対の票を投じようではありませんか。
かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを、再びくり返してはなりません。
日本共産党は、広く国民活動と手を結んで、憲法を高く掲げ、米軍とともに海外で戦争をする国に変える企てと、断固として闘う決意を申し述べ、反対討論を終ります。