G7サミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考える恥ずかしい人間は、政治家として失格！

大西航さんいう方が、フェイスブックに載せた言葉と写真に、大いに考えさせられました。

【おもてなしと貧困】2016.05.29







Ｇ７サミット、各国首脳や配偶者への「おもてなし」に使った予算は、1泊2日で230億円。
一方、千葉県銚子市で貧困に陥り、母子心中を図った母親の所持金は、2717円だった。

サミットでは、十数名の首脳たちのために、300人の外務省職員が、「おもてなしチーム」に動員された。
人の命を守る生活保護制度は、1人のケースワーカーが、100世帯以上を担当している。

サミットのコーヒーブレイクでは、ビール4種、オレンジジュース3種、茶菓子4種など、色とりどりの高級品が並んだ。
貧困状態を生きる国民は、毎日カップ麺で食事をとり、健康を壊していく。

サミット参加者は、100㎡以上のスイートルームに泊まり、伊勢志摩の美しい景観を楽しんだ。
東日本大震災の被災者は、今も、5万人以上が、30㎡弱の仮設住宅に一家で暮らす。
熊本の仮設住宅は、4割が、着工すらしていない。

サミットでは、タックスヘイブンによる数十兆円の税逃れに、何の対策も示されなかった。
日本では、消費税増税、非正規雇用の増加や社会保障削減により、「貯蓄ゼロ」世帯が、安倍政権の3年で、470万世帯も増えた。

政治の向いている方向と、お金の使い方が、おかしい。

こんな政治は変えなくてはなりません。
不幸中の幸いと言ってはなんですが、今年の夏は選挙があります。
参議院の議員定数、242人の半数、2010年（平成22年）7月11日執行の、第22回参議院選挙で選出された、選挙区73議席と比例区48議席の、合計121議席が、今回の選挙での改選対象になります。

現政権は、公約違反はもちろん、たくさんの嘘をついてきました。
今さえよければ、自分たちさえよければ、そして、７０年近くもの間、虎視眈々と狙い続けてきた、壊憲と国家神道の復活さえ叶えば、
その嘘によって、社会がどうなろうが、市民がどうなろうが、国がどうなろうが、どうでもよいのだと思います。


カレイドスコープさんの記事から、引用させてもらいます。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった、安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

しかし、これほどの致命的な舌禍はないでしょう。
海外メディアは非難轟々です。

というのは、安倍首相は、またまた大嘘を吐いただけでなく、自身が本物の馬鹿であることを、世界中に晒してしまったのです。

安倍晋三より、数段頭のキレる他のG7首脳の前で、とんでもない醜態を平気で晒すことができるのは、
安倍晋三という人間が、破滅的に頭が悪いからだけでなく、彼の側近が、安倍に恥をかかせて、この政権を終わらせようと画策していることを示しています。

それでも馬鹿は馬鹿なりに、ずる賢さは天下一品！
「消費増税を断行するかどうかは、夏の参院選までに明確にする」と言いながら、
この男の命令に屈した年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、無謀な年金資金の運用によって、私たちの年金が破壊されてしまったのです。

その莫大な損失額を、選挙前に公表すれば、自公の大敗は確定的になるので、選挙が終わった7月29日までは発表しない、と言っています。

この男は、政治家などトンデモ、もはや人間失格です。



ということで、伊勢志摩サミットの始まりと終わり、そこからつながる壊憲と国家神道の復活への企みについて、考えをまとめるべく、いろんな記事を読んでみました。

サミットで、国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ？
安倍首相が、改憲と戦前回帰を目論み、ゴリ押し
【LITERA】2016.05.25
http://lite-ra.com/2016/05/post-2278.html

明日5月26日から、三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。
安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、
安倍政権は、そんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。
それは、サミットに参加する各国首脳に、伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から、各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、
外務省は、各国政府と、交渉を続けていたようです。
当初は、ファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、
官邸は、『首脳本人に参拝させろ』と、頑としていうことを聞かない。
必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、
各国首脳全員が、内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということを、なんとか承諾してもらった」（外務省担当記者）
　
いったい安倍官邸は、どういう神経をしているのか。
そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた、「国家神道」の象徴である。
明治政府は、それまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして、伊勢神宮を頂点に序列化した。
そうすることで、神道を、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に、突き進んでいったのだ。
戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも、神社本庁は、伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。
　
そんな場所に、G7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、
開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を、国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。
　
いや、実際、安倍首相は、明らかに、そういう意図をもっているはずだ。
これは、けっして、妄想や陰謀論ではない。
そもそも、安倍首相が、サミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。
いや、もっといえば、安倍首相は、伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など、
7つの自治体が、2014年夏の段階で、立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。
三重県は、関係閣僚会議の開催地こそ、誘致に動いていたものの、サミット自体については、立候補すらしていなかったのだ。
その年末には、外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある、軽井沢が有力とみられていた。
　
ところが、15年にはいると、突如として、三重県の鈴木英敬知事が、立候補を表明する。
これは、立候補した自治体のなかで、もっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。
　
サミット会場予定地の賢島が、警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。
実際は、安倍首相の、「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で、伊勢志摩に決まったのである。
　
ポイントは、昨年1月5日、安倍首相が、閣僚らとともに、伊勢神宮を参拝したときのこと。
朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が、
「ここは、お客さんを招待するのに、とてもいい場所だ」と口にした。
これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に、
「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。
そして、鈴木知事が、
「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は、「いいよ」と即答した、というのだ。
　
鈴木知事はもともと、経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に、内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで、教育再生を担当。
そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬（落選）している、まさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。
　
また、鈴木知事は、神社本庁とも、非常に深い関係にあるという。
「鈴木知事は、育休を取得し、「イクメン知事」と呼ばれるなど、ソフトな印象もあるが、
日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い、若手政治家の政治団体、「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。
さらに、関西の神社で宮司を務める、神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい、神社本庁との距離が近い。
神社本庁関連の会合にも、頻繁に出かけている」（三重県関係者）
　
そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による、出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。
ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に、立候補をさせたということでしょう」（官邸担当記者）
　
この背後にはもちろん、彼らに共通する、改憲、戦前回帰への野望がある。
安倍首相は今、悲願の改憲に向けて、さまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが、日本会議と神社本庁なのだ。
本サイトでも記事にしたが、神社本庁は、全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。
　
つまり、伊勢志摩サミットは、この改憲運動のパートナーへの、安倍首相によるプレゼント、という意味合いが強いと考えられるのだ。
　
実際、神社本庁は、このサミットを大歓迎している。
機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に、勢力拡大につなげようという意識が、垣間見えるのだ。
　
たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が、
〈この（伊勢志摩サミットを）機に、日本の文化の真髄ともいへる神道が、広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と、紙面で語っている。
また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でも、サミットに触れて、
〈外国人参拝者の増加〉や、〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた（3月14日付）。
ちなみに、神宮大麻とは、〈明治天皇の思召により〉（伊勢神宮公式サイト）全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。
もちろん、それ自体が有料である。
　
ようするに、神社界から見れば、伊勢志摩サミットは、“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。
　
もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。
サミットをきっかけに、神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、
国家神道や、歴史修正主義への抵抗感を、取り除いていくことができる。
そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権に、また一歩近づくことになる。
　
実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を、無視し続ける国内メディアとは対照的に、
海外メディアからは、厳しい指摘がされている。

英紙「エコノミスト」（電子版）は、5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、
サミットでの伊勢神宮参拝が、
〈戦前、日本の政治家が、侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が、国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。
　
安倍首相のいう、「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言に、だまされてはいけない。
伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による、戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。
（宮島みつや）



この件についても、十分に議論するべきものだと思いますが、
サミットの世界経済を討議するセッションで、日本政府が提示した事柄がひどくて、海外では様々な非難が起こりました。

・コモディティ価格が２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様。
・エネルギー価格の下落率が、リーマンショック後と同じ規模。
・新興国の投資伸び率が、リーマン・ショックより低い水準まで低下。
・新興国の国内総生産（GDP）の伸び率や輸入伸び率が、リーマン・ショック以降で最も低い水準。

というように、リーマン・ショックという言葉を繰り返した安倍政権。
焦点のひとつとみられていた為替に関しては、議論さえもされず、財政再建についても全く話題になりませんでした。

このお粗末さを、海外の目はどう見ているか。
そのことについてまとめてくださった、ダンディ・ハリマオさんのブログ『カレイドスコープ』の記事と、坂口直人さんのブログ『心にかける橋』の記事を、引用して紹介させていただきます。

伊勢志摩サミットが、一足飛びに、安倍政権に晩秋をもたらす
【カレイドスコープ】2016.05.27
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4406.html

↓以下、引用はじめ

「リーマンショック直前と同じ」で、経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は、円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、
コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、
「2014年以降、55％下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、
現在の世界経済が、危機的状況にあるとの認識を示して、各国首脳に同意を求めました。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を、欧州勢にも共有してほしかったと同時に、
何より、夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性を、アピールすることが狙いだったわけですが、
欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は、二度目の大失態をやらかして、恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、
外国人記者は、まさに“どっちらけ”。

この会見の後、
「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、
アメリカの主流メディアの外国人記者は、辛口のコメントを放ちました。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で、「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、
今度も、G7という晴れの舞台で、世界中に大嘘をついてしまったのです。

ー後略ー

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サミットにおける安倍総理の、『リーマンショック前夜』偽装の茶番
【坂口直人の『心にかける橋』】2016.05.30
http://blogos.com/article/177517/

安倍総理は昨日、消費税増税を、２年半再延期する方針を示した。
世界経済は危機的状況にあり、リーマンショック級の事態が迫っているのが、その理由だそうだ。
そうすると、再増税は、次の次の参議院選挙の後になる。
そのときは、安倍総裁の任期が終わっている。
約束したはずの消費税増税からは逃げて逃げて、支持率を維持し、悲願の憲法改正によって、米国の戦争を下請けできる国へと突き進もうとしている。

安倍総理によるこのようなまやかしは、珍しいことではない。
しかし、従来は、関係者への事前の根回しや、身内のメディア、ネット応援団などと、一体化して行うのが常とう手段だ。
その意味では、見事なまでに用意周到なのだが、
今回は、世界の首脳の前で唐突に、都合のいいデータだけを表面的につまみ食いして、リーマンショック級の危機が迫っていると宣言し、財政出動への協力を求めた。
キャメロン英首相、メルケル独首相などは、即座に拒絶し、安倍総理の提案は、サミットの首脳宣言には盛り込まれなかった。
当然であろう。

数日前の蔵相会議では、麻生財務大臣は、消費税増税は予定通り、と約束をしている。
この数日のうちに、大きく世界経済が変わったわけでもない。
どうやら、身内の財務大臣にさえも相談せずに、暴走したようだ。

サミットの議長という立場で仕組んだ茶番が、失笑とともに却下されるとは、世紀の大失態だ。　

海外メディアは、容赦なく批判をしている。
英国の高級紙『The Times』は、安倍総理を指していると思われる風刺画で、『Bloody Idiot』と表現しているが、
柿沢未途衆議院議員が外務省に確認したところ、『程度のひどいアホ』というニュアンスの言葉だそうだ。
まさに国辱ものだ。
（まうみ注・この部分は誤りで、英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物（英国の首相候補）を、安倍晋三首相であると誤解して批判しています）

このようなめちゃくちゃな理屈を作り上げたのは、消費税増税ができない状況を、アベノミクスが失敗したからだと認めたくないからだ。

２０１４年１１月、消費税増税の延期を争点に、衆議院選挙を解散した時の、安倍総理の説明を引用する。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。
平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。
３年間、３本の矢を、さらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています」

「リーマン・ショック並みの経済危機」、あるいは「東日本大震災級の大災害」が起らない限り、
２０１７年４月の消費税増税実施に、踏み切ることを明言していたのだ。
これは国際約束であり、衆議院を解散した結果成立した、消費税法の改正によって、法律にもなっている。
消費税増税が可能になるように、アベノミクスを軌道に乗せますと言いながら、とても上げられる状態にならなかったため、
リーマンショック級の事態が予測される、世界経済の失速が迫っていると、根拠もなくこじつけようとしたのだ。
世界各国の首脳はそれぞれに、経済発展と財政再建を、両立させる努力をしている。
その結果、米国は利上げを行おうとしているが、本当にリーマンショック前夜であれば、利上げを行うなどあり得ない。
日本よりも遥かに良い経済状況を実現している首脳が、このような茶番に付き合わされる理由はなく、即座に拒否したのは当然である。

私たちも、消費税増税には反対だ。
それは、金持ちを大金持ちにするアベノミクスが失敗し、逆進性の強い消費税増税を、行える環境にはないからだ。
私は、１％の富裕層のための政治ではなく、残りの９９％に、安心と希望を与える政治に変える必要がある、と考えている。
５月１１日のマニフェスト会議（インターネットテレビ会議）では、その実現のためには、
デフレ脱却まで、消費税を５％に戻し、
所得税、相続税の、累進課税の強化や、環境税・炭素税の本格導入、資産課税強化など、
金持ちから税金を取って、公正な再分配を行う制度構築が必要、と訴えた。
平等性を促進する税制は、総需要拡大に効果があることが明らかだからだ。

一度破った約束を、もう一度衆議院選挙で問うのは、税金の無駄遣いであり、国民の政治不信を増大させるだけだ。

安倍総理が行うべきは、衆議院解散ではなく、内閣総辞職だ。

↑以上、引用、転載おわり



そしてここにきて、安倍首相本人がこんなことを？！
↓以下、引用はじめ

安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
【ロイター】2016.05.30
http://jp.reuters.com/article/abe-ldp-idJPKCN0YL10U

ー前略ー

また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は、
「私が、リーマンショック前の状況に似ているとの認識を示した、との報道があるが、まったくの誤りである」と発言。
「中国など、新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせている、との事実を説明した」と述べたという。

ー後略ー

↑以上、引用おわり


この人の虚言と言い訳の多さには、本当に呆れ果てます。
すべては選挙に勝つため、勝って、悲願の憲法破壊を実行するため、この人の思いはただただ、その一点に向かっているのだと思います。
それは多分、日本最大の右翼組織と知られ、国会議員の4割（約280人/717人）、さらに現閣僚の半数以上が所属している日本会議と、
神社という隠れ蓑を使い、もちろん道具としても使い、署名などと言って連絡先を集め、国民投票の際の勧誘に使おうとしている神社本庁の、
強い後押し（というか指令）があってのことなのでしょう。
経済に疎いというより、経済のケの字も理解できていないような人が首相というような立場に居て、他人が書いたカナふりだらけのシナリオと演説文を読む。
これで、国の経済が良くなるはずがありません。


ではその、『リーマンショック前夜』などという、トンデモな資料を作ったのは誰なのか？











「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か　
未遂に終わった、サミットを国内政争の道具にする計画
【ビデオニュース・ドットコム】2016.05.28
http://blogos.com/article/177275/

安倍首相の、サミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

一部メディアが報じているように、安倍首相は、サミットの討議の場で、
「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで、危機の発生を防ぐことができなかった。
その轍は踏みたくない。
世界経済は分岐点にある。
政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは、認識しておかなければならない」と話し、
積極的な財政出動の、必要性を訴えたという。

しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、
サミットの共同声明の、世界経済に対する認識のくだりは、かなりトーンダウンした内容になっていた。
実際、海外のメディアでは、安倍首相の、世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する、記事や論説が目立つ。

安倍首相は、来年4月に予定される消費増税について、
「リーマンショックや、大震災のような事態が発生しない限り、実施する」と、国会などで発言してきた。
世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢が、リーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、
晴れて、増税先送りの口実にできた、はずだった。

しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなく、リーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

それにしても、世界の指導者たちが、世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で、利用しようなどと考えるのは、恥ずかしいことだ。
特に、議題を設定する、強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

しかし、今回、安倍首相が、サミットの場で、リーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ、根深い問題が潜んでいた。
それは、今回のサミットでは、安倍首相、並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に、単独で暴走していた疑いがあるということだ。
そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた、民進党による、外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で、首相が、唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に、
各国の首脳に提示した、4枚の資料の出どころを問題視した。
首相には、日本の指導者として、自らの政治的な判断で、様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。
しかし、今回首相が、「政治的判断」で、リーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、
日本政府が、正規の手続きで採用し発表していた、世界経済の状況判断とは、かけ離れた内容のことが書かれていた。

首相が、サミットの場で持ち出した、「リーマンショック前夜」の認識の前提は、
政府の正規の経済判断とは全く無関係に、一部局が独断で、単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

そのペーパーには、IMFのコモディティ・インデックスや、新興国の経済指標などが印刷されており、
それらのデータが、リーマンショック前のそれと似ていることを指摘する、注釈が書き込まれていた。
現在の世界経済が、リーマンショック前の状況と似ていることを、無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、
およそサミットの場で、首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

民進党のチームは、サミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を、国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。
なぜならば、その資料に反映されていた、世界経済の現状認識は、その僅か3日前に、政府が月例経済報告で示した認識と、180度異なる内容だったからだ。

安倍政権は、5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、
世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする、2016年5月の月例経済報告を了解していた。

5月23日に、安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で、
「全体としては、緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」
とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、
「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が、各国首脳に配布されていたのだった。

民進党のチームに呼ばれた、外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると、当初、
「自分も、直前に見せられたので知らない」と回答したが、
途中から、事の重大さに気づくと、前言を翻し、
「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。

同じく、ヒアリングに呼ばれた、内閣府の月例経済報告の担当者は、
サミットで配られた資料の内容が、政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは、大きく異なることを認めた上で、
内閣府は、問題となった資料の作成には、関与していないことを明らかにした。

同じく、ヒアリングに参加した、財務相の担当者らも、
「サミットのことは、外務省に聞いてほしい」と、繰り返すばかりだった。

安倍首相が、サミットの討議の場で、リーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは、間違いないだろう。
すなわち、サミットの共同声明に、何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。
有権者が嫌がる増税を、選挙前に発表することで、
7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を、優位に戦いたいという思惑だ。

しかし、かといって、いきなり、経済学者でもない日本の首相が、唐突に、討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。
そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせた、というのが事の真相なのではないか。
そして、政府の経済見通しに、直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、
討議の直前まで、その資料の存在を知らされていなかった、というのが事の真相のようなのだ。

サミットを、国内政争を勝ち抜くための、政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。
しかし、より深刻な問題は、仮に、サミット参加国の首脳たちが、ホスト役の安倍首相の、国内政治的な立場に理解を示し、
「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が、採択されてしてしまった場合、
市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。
世界の首脳たちが、揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると、市場が受け止めても不思議はない。

何にしても、首相が、政府の公式見解とは全く無関係に、
そしておそらく、純粋に、国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、
何者かが、それを裏付ける資料を、急ごしらえで作成していたのだとすれば、
日本政府のガバナンスという点からも、大きな問題がある。
その真相は、明らかにされる必要があるだろう。

ところが、首相の記者会見では、そのような質問をする記者が、質問の機会を与えられるはずもなく、
国会は、6月1日で閉幕してしまう。
民進党は、急遽、国会での緊急の審議を求めたが、無論、与党はこれに応じないため、
この問題の真相は、このまま藪の中に置かれたまま、封印されてしまう可能性が大きい。

サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、
また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで、官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が、機能しない状況といい、日本の政治は、どこまで劣化を続けるのか。
ジャーナリストの神保哲生と、社会学者の宮台真司が議論した。


今年の参院選は、政界の大掃除のチャンスです。
立憲主義と平和主義を、ことごとく蔑ろにする政治家。
完全に失敗した経済政策アベノミクスが、今の日本の格差と貧困を、拡大させてしまいました。
もうこれ以上、日本が汚れてしまわないように、そしてもちろん、甚大な放射能汚染の対処にも集中しなくてはなりません。
嘘とデタラメを並べてしか生き長らえられない政治家を、日本の政界から追い出すための選挙です。
みなさんひとりひとりの一票が、これほど貴重な年は無いと言えるほどに、日本は危機に陥っています。
選挙を学びましょう！
投票するために考えましょう！
そして、必ず、投票しましょう！