ドコモユーザーさん大丈夫？⇒『便利』と『快適』の仮面の裏に潜む『監視社会』と『秘密警察国家』

秘密保全法が昨日、閣議決定されてしまいましたね。
でも、まだ成立していないのです。
11月半ばがヤマ場。
まだまだ諦めたらあきません。
絶対に諦めたらあきません。
これをくつがえすことがまず第一歩。

主権者としての自覚と誇りを取り戻してください。

山本太郎氏が、スピーカーを肩にかけ、全国を回ってはりますね。
知らん人が多過ぎるからです。
知らされてない人が多過ぎるからです。

なんでかって？
伝えるべき報道機関の親玉連中が、総理から高級料亭に呼ばれて、とんでもない高価な料理を食べながら、
あれこれと、腹黒い密約交わしてるんやから……しゃあないんです。
そもそも、『秘密保全法』みたいな法律が成立したら、一番困るのは報道関係者のはずやのに、
それが困らん言うのやから、この日本がいかに腐ってきてるかが、ようわかります。

なので、新聞テレビに洗脳されたまんま、お笑いやらドラマ観て、ワハハワハハ笑てる人らにも、
とりあえず、成立阻止運動に参加してもらうっちゅうような贅沢は言わんから、どんな法律か、せめて知ってもらいませんか？

以下は、山本氏が作ってくれはった、嘆願書の例です。



人権や民主主義を破壊する
『秘密保全法』に反対しよう！！

自民党は、今秋の臨時国会で、『特定秘密の保護に関する法律案』＝秘密保全法（通称）を提出しようとしています。

秘密保全法とは、国にとって、特に重要な情報を『特別秘密』に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、
それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを、処罰することによって、
『特別秘密』を守ろうとするものです。

つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部『特別秘密』に指定すれば、
国民に知られなくてもすむという“政府にとっては”とっても便利な法律。

こんな法律が通れば、原発も放射能汚染もTPPも、国民に知られたらマズイことは全部隠せる！
民主主義の基本は情報公開。
国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない！

このままだと、日本の民主主義は、崩壊へ一直線だ！
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。

さあ、今すぐ地元の国会議員に、ファックスやメールで「秘密保全法に反対して！」という声を届けよう！
日本中の国民が声を届ければ、絶対止められる！

日本を救うヒーローは、あなたです！

山本太郎


FAX


特別秘密の保護に関する法律案に
反対することを求める嘆願書
https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg

＜嘆願例＞
1. 『秘密保全法』が決まってしまうと、国が隠したい情報（原発事故問題、外交、海外貿易など）、国にとって知られたくない事がすべて秘密となり、
刻印に真実が伝えられないという恐れがあります。

2. マスコミやジャーナリストでさえ規制されると聞いています。
国が指定した秘密がどこまで、秘密なのか分からず、一般人でさえも、情報を漏らすと、罰せられる不安、心配があります。
3. 自分の個人情報が、国の管理下に置かれ、私たちの知らないところで、基本的人権が迫害されるのではないかという強迫観念があります。

以上の事をふまえ、先生はどの様なお考えをお持ちでしょうか？
もし、賛成を考えているのであればこちらも、自分たちの生活を守ってくれる心ある議員を探さなくてはいけません。
我々、支持者を裏切らないよう、先生の今後の活躍に期待していますので、くれぐれもよろしくお願いします。

↑以上、転載おわり


さて、上記の、山本議員からのメッセージは、下記の、白やぎさんが根気よく調査してくださった現実がベースになっています。
どういう現実か……。

わたしたちがどのように、監視されているか。
特に、ドコモユーザーの方は、心して読んでください。

↓以下、白やぎさんの調査結果の報告です。

きっかけはこの記事から……。

暗黒夜考　2013年9月12日

【警報】NTTドコモが携帯電話利用者情報を10月より企業向けに販売　～加速する監視社会化～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cec457ee9b69fecd9453da529310e7ff

もうすでに、サービスが開始されているが、
10月より、NTTドコモが、携帯電話利用者の位置情報などを、企業向けに、有料にて販売している。

>「統計情報」「ビッグデータ」というと、なんだか耳障りがよく聞こえるであろうが、
こんなものは、国民の目を欺くための”マヤカシ”のビッグワードであり、実際は、
利用者の年齢、性別、住所（利用駅）や位置情報といった個人情報を、リアルタイムで横流しするものであり、
使い方ひとつで、特定の個人の監視が可能となる。
即ち、これら一連の個人情報売買の行きつく先は、「監視社会」「秘密警察国家」である。


NTTドコモ…。
言わずと知れた、「あの」親方日の丸 “総務省管轄” NTTの子会社である。

一方、先日のパブコメ（e-gov) で登場した、NTTデータはというと、
米Twitter社と提携し、
『日本語のツイートデータ、および日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを、過去にさかのぼって取得し、提供する』というのである。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/092700.html

2012年9月27日
株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは、精度の高いソーシャルメディア活用サービスの提供に向け、
米Twitter社と、ツイートデータ提供に関する、Firehose契約を締結することで合意しました。
これにより、NTTデータは、米Twitter社が提供するAPI「Firehose」を通じて、
日本語のツイートデータ、および日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを取得し、提供することが可能となります。

今後、NTTデータでは、公開APIよりも大量・高精度・高付加価値なツイートデータを、提供可能なサービスプラットフォームを開発します。
さらに、ソーシャルメディア関連のツールやサービスを提供している企業へ、本プラットフォームからツイートデータを提供するとともに、
ユーザー企業のソーシャルメディアや、ビッグデータの活用を、積極的に支援していきます。


販売したデータ用の分析ソフトも、オプションで数種類用意する、という周到ぶり。
https://dev.twitter.com/ja/programs/twitter-certified-products

ソフトによっては、ツイッターだけでなく、フェイスブックやブログなども、追跡、分析対象にできるようだ。

もちろん、個人情報という「おいしい商売」を、あの会社が放っておくはずがない。
某大手の広告代理店だ。

電通ツイッター分析監視ツール開発
http://portirland.blogspot.jp/2012/08/dentsu-twitter-kanshi-bunseki.html



特徴的なのは、“リツイートされた数だけでなく、リツイートされるきっかけを作った情報を繋ぐ人物（アカウント）を、割り出すことができるという点です。

『使い方によっては、監視する効果の高いアカウントを、容易に割り出すことができる』、という事。
つまり、
『ネガティブな情報を流しているアカウントを探すとすると、これを使えば、被リツイートが少なくても、情報拡散の基点に繋がるような人物（アカウント）を探し出すことが、容易にできる』のである。


そして、NTTドコモと電通が、ついに、手を組むことになる。

電通、携帯位置情報分析サービス開始
http://portirland.blogspot.jp/2012/10/dentu-keitai-iti-jouhou-bunseki.html



ドコモの保有している、過去3年分、約70万人分の、GPSによる位置データを活用するという。

ドコモのHPによれば、GPS機能は申込不要、使用料無料であり、ユーザー側からすると一見便利なサービスのように思われる。
しかし、個人が特定されないように情報処理された（と言っている）とはいえ、
ユーザー本人が知らない間に、データが第三者に渡っているのは、気分の良いものではないだろう。
ましてや、情報処理に精通したハッカーからみれば、そんなものは、”子供騙し”レベルであることは、
これまでの、数々の個人情報漏洩事件や、官庁・企業公式ＨＰへのハッキングの例を、挙げるまでもない。

国は、自分たちの情報を隠す「特定秘密保護法案」の成立に、躍起になっている一方で、
総務省所管の下、「民間企業」を装い、個人情報の収集から分析、
それによって、反政府的な発言を、SNSやブログ上で発信している者を、「特定、監視する」ことすら可能になりかねないのである。

さらに、
『マピオン、印刷博物館で、屋内測位・ナビゲーションを提供』2013年10月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000067-impress-sci

マピオンは、東京都文京区にある「印刷博物館」で、館内のナビゲーションが行える、屋内測位サービスのテスト提供を、10月22日に開始する。
これにあたり、日本初となる、カナダのWifarerの技術・サービスを導入する。
GPSの電波の届かない屋内では、ユーザーの正確な位置を把握し、ナビゲーションを行うことは困難だった。
しかし今回、印刷博物館内に、複数のWi-Fiルーターを設置し、Wi-Fiルーターの発する電波信号の強さを、スマートフォンで測定することで、
館内でのユーザーの測位、ナビゲーションを実現した。

このマピオン、凸版印刷、『NTTコミュニケーションズ』『電通』ヤフー、シャープ、が出資して作った会社。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Mapion

試験段階とはいえ、屋外のみならず、屋内にいても、個人の現在位置が特定されてしまうのである。
将来的には、この「室内ナビ＝監視システム」は、ますます広がるだろう。

最後に。

ドコモユーザーの方は、
インフォメーションセンター
（一般電話から）0120-800-000
（携帯電話から）局番なし 151（無料）
■ 受付時間　　午前9時 ～ 午後8時（年中無休）

から、個人ユーザー利用停止手続きができるとの事なので、気になる方は、停止手続きをしておいた方がよろしいかと思う。