ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

今こそ『森友&加計』疑惑で安倍政権を追い込み、彼らが暴力的に採決してきた法案を廃案にしよう!

2017年05月19日 | 日本とわたし
わたしたち有権者は、史上最悪のチンピラ政権に、数の力を与えてしまいました。
今や彼らは、どんなに劣悪な審議をしようが、不誠実不真面目虚言丸出しの答弁をしようが、
彼らが手に入れたい、決めてしまいたい法案を、多数決という、ただ立ち上がる人間の数が多ければキマリ!という、
笑いが止まらないであろう力を持っているのです。

選挙というものを、今こそ真剣に、自分としっかり繋がったものとして考えなければならないのですが、
小選挙区制、高額な供託金、不正投開票が前々から言われているムサシのシステム、誰がなっても同じだ、などなど、
投票に行ってもどうにもならないと、悲観したり白けたりする人が少なくないと聞いています。

でも、選挙ほど面白いものはないし、選挙ほど一般市民の声が形として現れるものはありません。
いろんな問題を抱えていてもやはり、選挙は民主主義の王道です。
例えば、座間宮ガレイさんが人生かけて作っている『選挙新聞』を買って読むのは、選挙を身近なところに連れてくる第一歩になるかもしれません。
そして今こそ、『森友&加計』疑惑をちゃんと調べろ!と、テレビ局や新聞社に、ガンガン伝えていかなければなりません。
そしてもし、きちんとした報道をした際には、ありがとう、これからも頑張って!と、支援の声を伝えていかなければなりません。

本当は、1万でも10万でもなくて、100万人の市民が道路を埋め尽くすような抗議を示すことが、一番しなければならないことだと思っています。

共謀罪が成立してしまい、そのようなことが一切できなくなる恐怖社会が、平成の日本に蔓延してしまう前に。

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衆院法務委員会で、『共謀罪』法案の採決に抗議する野党議員の姿…。


もう何度、こういう場面の写真を見てきたか。

安保法案の採決も。


審議を尽くしたかどうか、それは時間ではなく、質疑応答の質と内容が良いものであるかどうか、理解ができ納得ができるものであるかどうかなのに、

誰かが書いて用意した、どうにでも解釈できるようなズル賢い答弁を、読んでる本人がまるで理解していないまま丸読みしたり、


法務大臣は、自分の脳みそがついていけない、理解しようとしてもできないままに、愚かな答弁で時間を浪費しました。












ねえねえ、教えて早く!


よく言えまチたネ!


こんな最低最悪な答弁しかできない大臣の様子を、テレビはどれぐらい報じたのでしょう?
NHKは受信料を支払わせておきながら、国会を報じなくなったことは、許されることなのでしょうか?
特に、昨日のような、国民に広く知らしめるべき法案を、まともな審議が成立しないまま、疑問がさらに深まったまま、30時間経ったんだからもういいじゃないか、などと委員でもない議員がやってきて言う様子を、
NHKは、NHKだからこそ、逐一伝えなければならなかったのに、今回もそれをしなかった。
なぜか。
どうしてNHKは、国会でのこれは重要だと言う場面を中継しないのか。

それはなんと、総理大臣が出席しなかったから、なんだそうです。
逆に言うと、安倍氏自身、特になんの予定も無かったくせに、法案採決がほぼ起こり得るとわかっていた委員会をすっぽかしたのは、そうすればNHKは、国会を放映しないとわかっていたから、とも言えます。

総理の出席=国会中継の要件に該当

こんなルール、いつから発生しているんですか?
どこまでも総理と密着して、だから犬HKなんていうあだ名がついたんじゃないんですか?

ちなみに、テレビ朝日は中継を流していました。


そして『みなさまのNHK』はというと…「理論派スタイリストの着回し術」…。



採決の日が近づくにつれて、上西小百合議員が、こんなツイートを発信しました。
「自分には質問時間が無かったのだが、民進党の議員からそれぞれ1分ずつ分けてもらい、5分間の質問ができるようになった」


「自民党にぶら下がっている、日本維新の会の丸山議員がお見えになって、強行採決を促すと思います。屈辱的です」


そしてその通りに、委員でもない隠れ与党(もう今となっては隠れるつもりもない)日本維新の会の丸山議員が、
「委員長、もういいでしょう。30時間以上質疑してきた。ピント外れの質疑ばかり。直ちに採決に入って頂きたい」と言い放ちました。
このツラで。


「質問の最後が、法務委員ではない丸山議員。
強行採決をする為だけに呼ばれた、維新の議員。
維新がこの国にとって、本当に害でしかない事の象徴」・上西議員

さらに、こんなツイートも。
「『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた、維新の丸山議員の質問後の様子を、私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。
見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。
松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。
情けない。



「一方、丸山自身のツイッターをみると、あの瞬間のビデオを、「タブーを怖れぬ若きサムライ」とタイトルつけて流した誰かさんのツイートをリツイートして、
「うわっこれ、今年の質疑を上手く切り取り、2分半でめっちゃカッコよく纏めて下さってる。色々使いたいぐらい」とはしゃぎまくり。
危険な「共謀」のぱしり役が、そんなにうれしいか」

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この共謀罪は、平成の治安維持法と呼ばれる、物言う市民という存在を国から排除し、権力や財力を持つ者たちのやりたい放題を可能にする悪法です。





それを、こんな劣悪な審議と採決で決めてしまった与党に対し、若手弁護士らが反対声明を出しました。

衆議院法務委員会における共謀罪法案の、採決強行に抗議する声明
(法律家8団体)あすわか超訳ver.

【明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)】2017年5月19日
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/ver_19.html

衆議院法務委員会における、共謀罪法案の採決強行に抗議する声明

(あすわか超訳ver.)

2017年5月19日

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会

社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄
自由法曹団            団長 荒 井 新 二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良
日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一
日本反核法律家協会        会長 佐々木 猛 也
日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹
日本労働弁護団          会長 徳 住 堅 治
明日の自由を守る若手弁護士の会 

共同代表 神保大地・黒澤いつき

超訳・文責 明日の自由を守る若手弁護士の会

今日、衆議院の委員会で、共謀罪をつくる法律案が、無理やり通されました。
来週にも、衆議院の本会議にかけられる計画だ、と報じられています。
私たちは、心のどん底から怒ってるので、抗議のシャウトをします。

刑法という法律は、どういうことをすれば犯罪になるか、どういう行為は自由にしていいのかを決めています。
人の命や身体、財産などを傷つけたり、傷つける危険性があってはじめて、国家権力が動く、というシステムになっています。
そうでないと、私たちは、自由に行動できないからです。

共謀罪の法案は、約300もの犯罪について、話し合っただけのときから刑罰をあたえることができる、としています。
この法案は、
命などの危険があってはじめて罰される、というシステムをひっくり返し、
私たちが自由に行動できないようにし、
国家が市民の行動に簡単に口を出せるようにするものです。


沖縄では、「威力業務妨害罪」という犯罪がすでに、市民の行動を取り締まるための『名目』に使われてしまっています
今回の法案では、その「威力業務妨害罪」も、話し合えば共謀罪になるとされているので、めちゃくちゃ危険です。
 
「組織的威力業務妨害罪」という犯罪は、もともと「何をすれば犯罪になるのか」があいまいで、労働組合の活動などをつぶすために使われてきたので、大問題です。
これひとつとっても、戦前の治安維持法と同じレベルでキケンな法律なのです。
 
自民党は、2007年の党内の議論では、「組織的威力業務妨害罪」などは共謀罪に入れていなかったのに、
安倍政権は、なにがなんでも、話し合っただけで犯罪にしようとしています。
 
「物言う市民」を、手当たり次第に取り締まるつもりだとしか思えません。

首相は、イッパンジンは処罰されないと言っています。
 
でも、「組織的威力業務妨害罪」は、原発反対や米軍基地反対の活動に使われかねません。
楽譜のコピーは著作権法違反になりますし、節税も所得税法違反と疑われかねません。
 
こういった行為は、市民が普通にやっていることなのに、話し合っただけで犯罪になりえるのです。
だいたい、「イッパンジンは処罰されない」なんて、法案のどこにも書いてありません。
「計画」して「準備行為」があったとされれば、誰でも処罰される可能性があるのです。
全然納得できません。

警察は今でも、犯罪をしていない人の個人情報を集めたり、イスラム教徒だというだけで尾行したりして、プライバシーを侵害しています。
共謀罪ができれば、今以上に、私たちの行動や会話、目線、メール、LINEなど、コミュニケーションそのものが監視されるおそれがあります。

政府は、「共謀罪を制定しないとTOC条約を批准できない」と言っていますが、
諸外国を見てみても、こんな広範な共謀罪法案を作らずに条約を批准しても、問題ありません。
そもそも、TOC条約はマフィア対策のもので、テロ対策ではありません。
 
日本はすでに、国連の13個のテロ対策条約を批准しているし、国内にもバッチリ適用できています。
共謀罪法案にはとってつけたように、「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」って言葉は入っていますが、
テロリズムの定義もなく、あたかも「テロ対策」っぽく見せるためだけのものです。

衆議院法務委員会では、政府は、野党議員の質問にまっっったくまともに答えず、
「一般市民は捜査の対象にならない」と、根拠レスな答弁をただただ繰り返したり、
野党議員が大臣の答弁を求めているのに、政府の職員が勝手に答弁したり、
異常としか言いようがなく、民主主義を踏みにじるものでした。
5月17日に、野党議員が、金田法務大臣の解任決議案を提出したのは、当たり前すぎるほど当たり前のことです。

こんなめちゃくちゃな審議のあげく、まだまだ審議しなければならない問題は山ほどあるのに、今日、強行採決されたことは、「暴挙」以外の何者でもありません。

5月16日に報じられた、朝日新聞の世論調査では、
「共謀罪法案を今国会で成立させる必要はない」という声は64%に達し、「必要」という声(18%)を大きく上回りました。
共謀罪法案に反対する声は、猛烈なスピードで広がっていて、
多くの国民が、衆議院での審議を通じて浮かび上がってきた、この法案の「ヤバさ」について、もっと審議してよと願っています。

私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、日本の人権保障と民主主義の未来を大きくゆがめるであろう、共謀罪法案の成立を食い止めるため、これからも全力を尽くします。
以上


******* ******* ******* *******

最後に、一昨日行われた、山尾志桜里議員による、金田法務大臣に対する不信任決議あんの趣旨弁明の内容が、
非常にわかりやすく、共謀罪の恐ろしさを明確に語り、細かい部分までの理解を促すのに優れていましたので、
ここに紹介させていただきたいと思います。

残念ながら、最近ここにユーチューブの動画を載せると、画面におかしな状態で現れるので、URLを載せておきますので、青文字をクリックしてごらんください。
50分近くの時間を有するものですが、聴き込んでいるうちにあっという間に時間が過ぎていきます。
ぜひ、聞いてください。
ただ、ヤジがとても酷くて、これが今の国会の実態なのかと情けなくなりますが、それはもう無視して聞いてください。

衆院本会議での金田法務大臣に対する不信任決議案について、山尾志桜里議員による趣旨弁明と、逢坂誠二議員による賛成討論
2017年5月18日
https://www.youtube.com/watch?v=jOxbf8S4UnA
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