ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

野党頑張れ!報道してくれ!こんな人たちに、『共謀罪(テロなど準備罪)』なんて法律を決められたくない!

2017年04月23日 | 日本とわたし
アララララァ〜?!
そうだったんですか?!
「テロなんて言ってませんよ、この法律」って…。

これ、テロ等準備罪の取りまとめ役をしている、自民党・法務部会長の古川俊治議員の言葉なんですよ?!

テロ等準備罪の取りまとめ役自民党法務部会長が、「テロなんて言ってない」と言い、


法務副大臣が、「一般人への適用もゼロではない」と言い、

自民党の土屋正忠理事が、衆院規則違反の法務官僚答弁に抗議する民進党議員たちに向かって、「あれはテロ等準備行為じゃねえか!」ヤジを飛ばし、

法務大臣は、まるで説明できないまま、いまだに大臣の地位に居座っている。


こんな政権に、決めさせていいんですか、共謀罪なんてものを。

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↓以下、『そもそも総研』の動画から切り取った写真です。



















うわぁ〜!!!!!



そうだそうだ!!!!!

























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こんな説明、納得できますか?
テロ等準備罪って名前の法律を取りまとめる役の、自民党法務部の会長が、こんなことを言ってるぐらいだから、

国会の審議中に、それも、衆院規則に違反して答弁に立った法務官僚に抗議した、民進党議員たちに向かって、

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」

なんてトンデモなヤジが、自民党の土屋正忠理事から飛ばされたわけですね。


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ゆうがたサテライトの放送より
http://www2.uliza.jp/IF/iphone/iPhonePlaylist.m3u8?v=130709-576777&p=785&d=629&n=405&previewflag=0




























民進党が反発し審議は中断となったのですが、左端の下、腕を振る階議員の向こうで、官僚になにやら説得されてる金田のおっさんが、実に情けない…。








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副大臣「一般人も対象」

衆院法務委で本音ポロリ
共謀罪の正体が見えてきた

やっぱり、そういうことか――。
21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。
安倍政権の“ホンネ”が、次々とあらわになった。

これまで、安倍首相や金田勝年法相は、「一般の人は対象にならない」と強調してきた。
ところが、盛山正仁法務副大臣が、
「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を、百八十度転換する答弁である。
大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は、反論不能。
副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は、“あーあ”という困惑した表情だった。

それだけではなかった。
安倍政権の本音が出たシーンが、もう一つあった。
質問者が、民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。
政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。
それを見ていた自民党の土屋正忠理事が、大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」

野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触すると、ドーカツした格好だ。

怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。
ほとんどチンピラと変わらなかった。

それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。
恐ろしいことです。
与党の本音が出たということでしょう」

安倍政権は、一般人も、「共謀罪」を適用すると認めている。
絶対に阻止しないとダメだ。



共謀罪「一般人も捜査対象」認める 
副大臣 法相答弁と「食い違い」

【東京新聞】2017年4月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html



犯罪の合意を処罰する、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が、21日、衆院法務委員会であり、
適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が、民進党議員から相次いだ。
共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は、
「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。
 
(土門哲雄、山田祐一郎)
 
同党の逢坂誠二氏が、
「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では、捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。

盛山氏は、
「一般の人が調査の対象になることは、大変限られている。
ましてや、刑事訴訟法上の捜査対象になることは、限られている」
と答えた。
 
一方、金田勝年法相は、
「組織的犯罪集団と関わりがあるという、嫌疑がある人を捜査する。
一般の人を捜査するものではない」
と答弁。

逢坂氏は、二人の答弁に食い違いがある、と指摘した。
 
また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に、
「人を殺しても仕方ないという考えは、信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。

法務省の林真琴刑事局長が、
「犯罪を認識していない人は、組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。

枝野氏は、
「それを、条文で明確にしないとダメではないか。
(組織の)末端で、よく分かっていない人が、(犯罪の)使い走りをすることもある」
として、
事情を知らない人が、犯罪に利用される可能性を指摘した。
 
同党の山尾志桜里(しおり)氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って、組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、
会社が、正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。

林氏が、
「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、

山尾氏は、
「結局、個別具体的に、判断することになるのではないか。
団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」
と懸念を示した。
 
これまで、政府・与党は、組織的犯罪集団の例として、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。
これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。

井野俊郎法務政務官が、
「思い当たったら挙げたい」と答えたため、
「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、
林氏は「一概には言えない」と答えた。


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記事のはじめに紹介させていただいた『そもそも総研』のビデオ(テロ等準備罪の取りまとめ役、自民党法務部会長へのインタビューの前編を、ここに載せておきます。
本当にこの法律がいい加減な態度で作られようとしていることがわかります。





































































一般人への適用、捜査範囲の拡大の危険性も指摘される『テロ等準備罪』。
これまでずっと、数の力を与えられた安倍政権は、強行採決を繰り返してきました。

これもまた、どうせそうだろうよ…と、諦めの気持ちで眺めている人も多いのかもしれません。
いや、もしかしたら、そういうことが今、国会に取り上げられ、けれども審議というには程遠いお粗末な答弁が繰り返されていることを、全く知らない、興味が無い人が多いのかもしれません。

日本は今、本当に瀬戸際に来ています。
今の国会のありさまが、その危機を如実に現していると思います。
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