ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「『緊急事態条項』は極めて危険!これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」山本太郎議員

2016年01月13日 | 日本とわたし
IWJさんが、『緊急事態条項』というものがいかに危険なものか、それを指摘した山本太郎議員の言葉をまとめてくださいました。

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、東京都内での会合で改憲に関し、
大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示した。

本音は九条(改憲)だが、リスクも考えないといけない。
緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。
本音を言わずにスタートしたい
と述べた。

こんな姑息なことを公然と言っているのです。
本音は九条(改憲)→リスクも考えないと→本音を言わずに、国民の支持が得やすい緊急事態条項をスタートさせたい

緊急事態条項なんか、絶対にスタートさせてはなりません!




↓以下、転載はじめ

山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!
「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」

【Independent Web Journal】2016/01/06
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
 
「自民党は、『お試し改憲』として、まず緊急事態条項を入り口にしよう、というようなことを言っていますが、
はっきり言います、これが本丸ですよ。
これがあれば何でもできてしまう
本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


山本太郎参議院議員は、2016年1月6日に、都内で行ったトークライブで、
来年夏の参院選以降に、自民党が目指す憲法改正において、
その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」
について、強く警鐘を鳴らした。



IWJ Webサイトの記事はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
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▪️「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」



「政治の話というと、面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。
この国に生きている限りは、この国の政治が決定したことに従わなければいけない。
『私と政治は関係ない』というのは通用しない。
すべての人は、政治が行った決定から逃れられない」

冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。

「で、その決定を行っている政治は、今誰のものか。
安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。
未来が見えないというか、希望が持てない。
それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たち(になっていること)が圧倒的に多いからだ。
なんとかしていかなきゃいけない。
もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」

トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、
日本が抱える貧困や、労働問題や、弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。


▪️緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ!

そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも、「最後にこれだけはやっておきたい」といって、「緊急事態条項」について話し始めた。

山本氏は、昨年(2015年)9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が、
「9条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事(※)を見せながら、次のように喝破した。

「お試し改憲として、まずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。
これが本丸ですよ。
これがあれば何でもできちゃう。
本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


(※)「9条改憲の本音を言わず着手」 古屋・自民本部長代理(東京新聞2015年10月1日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100102000124.html

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、東京都内での会合で改憲に関し、
大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示した。

本音は九条(改憲)だが、リスクも考えないといけない。
緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。
本音を言わずにスタートしたい
と述べた。
 
各党が賛同しやすい項目から改憲を目指す自民党方針をめぐり、野党などから「お試し改憲」だとする批判が出ていることについて、
お試し改憲でいけないのか。問題ない。世界各国は時代の変遷に応じて改憲している」と反論した。
 
安全保障関連法の成立後、安倍晋三首相が記者会見で、経済優先の姿勢を示したことに関し、
改憲を放棄したとの見方は全く間違いだ。戦略的にどうしたらいいか考えている。首相とも話をしている」と説明した。
 
同時に、
安倍内閣のときが最大のチャンスだ。絶対に失敗しない取り組みをしないといけない」と強調した。


▪️現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない

そのうえで、
衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、
緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言
についても取り上げ、次のように反論した。

「心配いらない。
憲法54条2項但し書きには、『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある
たとえその時が参院選だとしても、参議院議員の半分は残っている。
また、『参議院で決まっても、次の国会で、10日以内に衆議院の同意が得られなければ、それは無効になる』とある。
完璧じゃないですか。
何があっても大丈夫ですよ」


▪️民主主義を守るために、緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち
山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」


さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、
当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、
民主政治を徹底させて、国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は、極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。
現在の日本国憲法に、緊急事態条項がない理由を、次のように訴えた。

「当然なんですよ、民主主義を守るため。
昔の答弁ではっきり残されている。
こんな『何でもできます』という、魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも、全部台無しだ。
(権力に対する)何のブレーキにもなってない
だから、そういうものは必要ない
もう既によく考えられている
法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる
もうこれだけで、アガリなんですよ。
こういうことを改憲でやっていくということ自体が、本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない



(取材・文:城石裕幸、記事構成:佐々木隼也)

↑以上、転載おわり


大切な追記
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憲法学者ではなく、活動家でしょ。 (なでしこの会)
2016-02-15 13:50:49

埼玉県上尾市にある聖学院大学政治経済学部の石川裕一郎教授は、安倍首相が創設を目指す「緊急事態条項」について
●フランスの事例を挙げて、これまで6回の非常事態宣言の発令では自然災害での適用が1回もないのです。・・・と言っています。

そうでしょうか? 考えてみてください。
 非常事態のうち、(テロ等)によるものは(人間社会)で引き起こされたものです。
       しかし、(自然災害)はその名のとおり(自然発生)の現象なのです。
 非常事態宣言を発令した6回の間に、自然災害が無くて幸いであっただけのことである。
 ですから、(テロ等)の回数と比較する意味が全くないのです。

●また 石川裕一郎教授は、憲法54条の(参議院の緊急集会)を根拠に、緊急事態条項の必要性を否定しています。

 参議院議員の半数だけで、緊急事態を乗り切れるのでしょうか? 自然災害のみ発生したのであれば、それでも乗り切れるでしょう。 しかし実際には、あらゆる場合を想定した緊急時の対応が必要となります。
仮に自然災害が発生したとして、それに乗じて(テロや他国による侵略)が引き起こされた場合は憲法54条の(参議院の緊急集会)で乗り切ることは現実的に無理があり、安全保障への対応ができず、国家の危機に陥ります。
GHQ草案に基づく現行憲法は、そこまで想定して作られていません。 ですから、国の存立危機事態に備えるために 「緊急事態条項」 の創設が求められるのです。 日本国の尊厳を大切にする自民党の 「日本国憲法改正草案」 は しっかりと、「緊急事態条項」の創設を提案しています。

安保法制に反対する(自称:憲法学者)に特徴的なことですが、護憲にばかり拘(こだわ)っているために、(現行憲法の不備・問題点)が分かっていないのです。 丸暗記した憲法条文を、念仏のように唱えるだけで憲法の学者と言えるのでしょうか? 丸暗記なら、全ての小学生にも出来ることです。
なでしこの会さんへ (まうみ)
2016-02-16 11:55:17
全く同じ内容のコメントを、ふたつの記事にされていましたので、とりあえずこちらの記事のコメントとして載せさせていただきました。

石川教授が述べられた例の、半数の議員というのは、例外中の例外である、緊急の事態が起こった際に、たまたま参院選が行われていた、という場合のことです。
「『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。
たとえその時が参院選だとしても、参議院議員の半分は残っている」

日本はすでに、自民党が無責任に乱立させた挙句、少なくない数の学者や議員からの警告を無視し、絶対に安全で事故など起こらないと、何の対処もせぬままに放置していた原発の過酷事故により、国の存立危機事態に入っています。日本国の尊厳をここまで崩したのは、長年政権を取り続けてきた自民党そのものであると思います。護憲にばかりこだわっている、丸暗記したものを念仏のように唱えていると揶揄することもまた、念仏のように聞こえてなりません。

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