ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

共謀罪は「同人誌作ろう」「キノコ狩りしよう」と「相談するだけ」で「中止しても」成立する恐ろしい法律!

2017年04月19日 | 日本とわたし
何が恐ろしいって、こんなろくでなし揃いの閣僚が、共謀罪というような恐ろしい法案を、オリンピックのためだとか言って成立させようとしていることほど恐ろしいものはないと思うのですが、
数の力を与えてしまってからの与党は、強行採決、多数決のオンパレード。
審議なんていうのは名前だけで、お粗末で、意味不明な答弁を堂々と繰り広げ、時には恫喝までやっちゃうという、本当に質の低い国会に成り下がってしまいました。

『前代未聞の事態』

これは、今日のニュースで流れた文言ですが、またか…と思ってしまってはいけないのですが、こう何度も続くと…。

政務官辞任のダメージの中 “共謀罪” 前代未聞の審議開始
【TBS NEWS】2017年4月19日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3032676.htm

採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めたことは、前代未聞の事態

都議選に向けた水面下の動きも活発になる中、国会では、テロ等準備罪を新設する法案の、本格的な審議が始まりました。
一方で、18日に、中川政務官が、女性問題を理由に辞任するなど、安倍政権へのダメージが続いています。
 
「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」(中川俊直 前経産政務官)
 
経済産業大臣政務官を18日に辞任し、女性問題が理由だったことを明らかにした、自民党の中川俊直議員。
 
「長期政権のおごり、ゆるみ、これが政府に出てきている。極めて遺憾なことだと思ってます」
(民進党 笠 浩史 国対委員長代理)
 
野党側の批判に加え、連立政権を組む公明党の山口代表も、強い不満をあらわにしました。
「政府側でたびたび、このようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」
(公明党 山口那津男 代表)
 
共謀罪の構成要件を厳しくした、テロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側には、より慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。
 
「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」
(衆院法務委 鈴木淳司 委員長)
 
与党側は、「充実した審議のためには、法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。
採決による賛成多数で、政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に、野党側は強く抗議しました。

 
答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」
(民進党 山尾志桜里 衆院議員)
 
金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」
(共産党 藤野保史 衆院議員)
 
改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・、
「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。
しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」
(金田勝年 法相)
 
19日の審議には、安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、
共産党の藤野議員は、「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。

主張は真っ向から対立しています。


******* ******* ******* *******

なーにが「いいですか」だ!大馬鹿者!   

















この人が、法案の意味など全くわかっていない法務大臣のお助けマン、林真琴刑事局長。


助け舟に乗るまでずっと、慌ててカンニングペーパーを漁り続けたおっさん。


そして何を言ったかというと、







山でキノコを採るだけでテロリスト認定!
共謀罪のトンデモ本質を、金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…。

【LITERA】2017年4月18日
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

◾️テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
国会審議が始まった、“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が、驚くべき答弁を行った。
 
これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。
山尾議員は、政府が共謀罪を、
「テロ等準備罪法案」と呼びながら、テロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、
処罰対象に、「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、
テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が、数多く含まれている
ことを追及した。
 
これに対し金田法相は、
「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。
だから、組織的犯罪集団が実行計画することが、現実的に想定されるものを、対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、
しかし問題は、山尾議員が、重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れた、とおっしゃいましたが、
保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか?
保安林で、溶岩のかけらを採ることも、テロ対策の資金源ですか?



◾️金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず、
「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった、政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと、政府へ責任転嫁するなど、長々とエクスキューズ。
しかし、次第にヤジの声が大きくなると、
「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き、早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。
組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。
つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった、森林から生育発生される一切が含まれるほか、
森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など、無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。
このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、
組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されるのであります」

 
テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 

山尾議員もこれには、「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、
しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。
 
つまり、共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を、取り締まることに他ならない。
だからこそ、政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしている
のだ。
 
実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために、政府が駆使している詐術も明らかになった。
この間、政府は、与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を、615から277に減らしたとする情報を流してきたが、
山尾議員は、実際には法務省からは、正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の、法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。
そうしたら、カウント方法が違っているんですね。
以前は、例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが、別々に2つの罪としてカウントしています。
今回は、2つまとめて往来危険罪1罪です。
もうひとつ。
以前は、激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。
このように、以前と同じカウント方法でフェアに数えたら、300を超えるのではないですか」



◾️処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で、機械的に数えると316となる、と指摘し、
その上で金田法相に、277すべての罪名を、自ら確認したかを追及した。
だが、金田法相は、やはり正面からはこれにも答えず、挙句、
「数え方に一定のルールはない」
「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など、今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめた
のだ。
実際、山尾議員は、共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。
 
呆れてものが言えないとはこのことだろう。
しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。
 
金田法相のデタラメ答弁は、これが初めてではない。
1月30日の参院予算員会でも、“ハイジャック目的の航空券予約は、現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明

また、テロ組織が、殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し、薬品の原料の一部を入手する行為について、
「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、
野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、
「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」という、あまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。

さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても、
「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と、平然と言い放つ始末。
 
こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には、
「(法案については)国会提出後に、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を、自らの指示で報道機関に配布、
質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し、撤回する騒動まで巻き起こしている。
さらにその後でも、野党の追及に、
「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

 
こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。


◾️安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だが、それ以上に問題なのは、安倍首相だ。
共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す、金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。
 
質問の終盤、安倍首相が、指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。
「条約については、本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を、次から次へとする。
通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)、中身についての問い合わせは拒否なんですよ。
国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ、細部にわたって丁寧に質問しますと言っても、それは拒否されてるんです。
ですから、これは法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。
共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。
くわしく説明しますよと言っているのに、拒否された。
ですから、法務大臣も、すぐにはお答えできないのは当然だと思う。
法務委員会でしっかり議論すべきことを、テレビ中継されるからといって質問するのは、どうかという意見もある」

 
だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問は、いずれも基本的な質問ばかりで、
担当大臣でありながら、通告がないと答えられないほうがおかしい。

それに、共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることの、いったい何が悪いのか。
この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。
 
そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは、安倍首相だ。
当初、“東京五輪のテロ対策”などという、耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも、安倍首相だったが、
その後は一転、法案名には、“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には、“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。
また、「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、
その後は、「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、
しかもその、「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。

 
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが、恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、
一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が、到来しようとしている。
 
何度でも言う。
この法案は、絶対に阻止しなければならない。
(伊勢崎馨)


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枝野議員のツィッターより


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中田晋介さんのツィッターより



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2 コメント

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Unknown (ハリヤマ)
2017-06-16 13:35:03
アメリカには戦前から、そもそも連邦法や州法に計画段階で逮捕出来る共謀罪はありますよ


アメリカで計画段階で逮捕されたニュース見たことない? そもそもアメリカは計画段階で単独犯でも逮捕してる。日本はいくつかを計画段階で逮捕出来るようにしますが、アメリカは刑法自体に計画段階で逮捕出来るとあるから、日本で三年以下で対象外の罪でもアメリカは計画段階で逮捕することが出来きますよ

conspiracy USA で英語出来るなら読んでください
ハリヤマさんへ (まうみ)
2017-06-22 02:29:07
アメリカでの共謀罪については、おっしゃる通り存在しています。
ただ、司法の内容が日本とは違いますし、連邦政府と州政府とが独立した形で存在していることもあって、
逮捕に至った場合でも、日本の場合とは成り行きが違います。

さらに、弁護士制度がしっかりと根付いていますので、一般市民であっても、ある程度守られていますので、日本での共謀罪の施行と同じようには考えられないと思います。
特に、逮捕状を発行するか否かについては、日本の場合、裁判所が拒否した例はわずかです。ほとんどが、警察側の意向のままに進められてしまっています。
そういう現状に、この共謀罪が施行されるのは、とても危険なことだと思います。

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