どうしましょ？
TPP
trans-pacific partnership
現在、国会で審議中の、TPP協定。
メリットがあれば、デメリットもある、と言われていますが、
果たして本当はどうなのか？
5500ページにも及ぶ協定文書。
政府が翻訳したのは、わずか1/3ほどでしかありません。
そこには、入り組んだ仕掛けが施されていて、自由貿易の協定というより、
国家からグローバル企業への、富の移転手続きの記述のようです。
この協定を、国会が承認して、実際に発効したら、私たちの暮らしはどうなってしまうのか。
賛成するにせよ、反対するにせよ、まずは知ることです。
TPPでどうなる？
～元農林水産大臣山田正彦氏講演会の報告～
【あしがら憲法フリークス】2016年10月18日
https://ashigarakenpou.wordpress.com/2016/10/18/多国籍企業の利益を守るためのtpp%E3%80%80～元農林水産/
政府、与党が10月14日、臨時国会を召集しました。
TPP承認案・関連法案の成立を、最優先にする構えと報じられてます。
これが大変なものだということは聞いていましたが、まだまだ知らないことがありそうだ、ということで、
元農林水産大臣で弁護士の、山田正彦氏のTPP勉強会に出席し、お話を伺ってきました。
TPPで何がどう変わるのか？
いきなり結論を言うと、国の主権が脅かされる条約です。
自民党による改憲で、国民の主権が心配されるところですが、
TPPでは、国が決めたことが、多国籍企業のビジネスにとって不利とみなされると、国を訴えることができるのです（そして企業が勝つ）。
国の主権も守らないといけない状況に、今、私たちは立っています。
勉強会では、TPPで何が変わるのか、具体的なお話を聞くことが出来ました。
以下（青字部分）、簡単にまとめたので、参考になさって下さい。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
TPP協定書は、アメリカのグローバル企業600社の弁護士により作成された、5500ページにも及ぶ条文から成ります。
これらの条文は国の行政、立法、司法の全ての上位に立つため、これにサインするということは、国の主権が無くなるということを意味します。
《医療・医薬品価格》
医薬品の価格を、国で決められなくなってしまいます。
医薬品は、アメリカ並みの価格になっていくでしょう（タミフル1本7万円）。
ジェネリック薬品も、作ることができなくなります。
作るためには、バイオ医薬品データというものが必要ですが、その保護期間が、8から12年（日本は12年になるだろう）で、その期間中は、データが無いので作れません。
そして、作る時は、申請をしないといけないのですが、それに対して、特許をとった企業から、不服を申し立てられることが予測されます。
また、現在、国民皆保険として、全員が健康保険に入っていますが、
ここに、民間保険会社（今生命保険やがん保険を扱っている民間会社）が、参入してくることが予想されます（それが出来る条文になっている）。
ニュージーランドの例を挙げます。
もともと病院は、全て税金でまかなわれ、全てが無料という平等なものでした。
そこに、「行革」ということで、市場原理が持ち込まれた結果、
病院は、地域の住民の健康を守るものではなく、利益を追求する必要が生まれ、サービスは、悪化の一途を辿ることとなりました（MRIは半年待ちで7～8万円、がんの手術2年待ちなど）。
救急車を呼ぶのに数万円かかり、緊急手術が必要な場合は、民間保険会社の同意が、まず必要になるかもしれません。
《遺伝子組み換え食品》
遺伝子組み換え食品の企業の利益を守るため、遺伝子組み換えを使用している・していないの表示が出来なくなります。
遺伝子組み換え食品は、それを扱う企業は安全だと言っていますが、人体実験で証明されたわけではありません。
現に、EU、ロシア、中国では、遺伝子組み換え食品の輸入が、禁止されています。
これまで、遺伝子組み換えをしてこなかった小麦についても、新たに開発されたそうですが、これは日本市場向けと言われています。
《食品、食品の産地・成分表示》
遺伝子組み換え食品と同じ原理で、企業の利益を守るため、国産表示、更には、産地や成分表示も出来なくなります。
無農薬などの表示も同様です。
TPPの原点である、米韓FTA（自由貿易協定）により、韓国では、学校給食の地産地消が出来なくなってしまいました。
2016年2月2日の東京新聞の一面には、「全農産品、除外規定無し、国も認める」との記事が掲載されました。
除外規定がないということは、「米も関税撤廃の恐れ」という事になります。
ちなみに関税撤廃は、これから7年後が目処となっているようです。
また、4年間は秘密保持義務があるため、国民にそれが知らされることはありません。
米を例に取ると、日本には、5kg50円の、ベトナム産こしひかりが入ってくるでしょう。
ちなみに、日本の米は、60kgの生産原価は15000円（5kg換算だと1250円で、それ以下の価格は赤字となる）です。
これではとてもたちうちできないため、国内で米を作る農家は、一軒もいなくなる恐れがあります。
韓国では、畜産業の7割が、廃業に追い込まれおり、焼肉屋の肉は、10割がアメリカ産、野菜は、10割が中国産となっています。
《雇用》
農産物と同じ様に、安い労働力が入ってくることは、安定した雇用の削減・消滅を意味します。
アメリカ大統領選で、トランプ候補が、「メキシコとの間に壁を作る」と演説し、喝采を持って受け入れられたのは、
これは人種差別ではなく、不況の原因となっている自由貿易協定を、非難しているからだということです。
アメリカでも、雇用は深刻な問題であり、全ての労働組合が、TPPに反対しているそうです。
更に日本では、現在、「解雇の金銭解決制度」導入（決められた金額を払えばいつでも解雇できる）の議論が進められていることからも、TPPによる雇用への悪影響は避けられないでしょう。
《公共事業》
例えばボリビアでは、ベクテルという企業が、水道事業を買収し、水道料金が、一気に5倍となってしまうという事態が発生しました。
また、公共事業は、平等で自由な競争を、多国籍業に対して保障するため、英語と自国語の二ヶ国語を、同時に使用しなければならなくなります。
更に、発注時、過去の実績をもとにしてはならない、という規則があるため（第15章8条1項）、
自治体が、地元の企業などに、それまでの実績評価をもとに発注することが、できなくなります。
教育や学校については、私立と公立の二極化が進むでしょう。
私立の学校は、授業料が3倍4倍となり、公立の学校は荒れて、まともな授業ができなくなるかもしれません。
病院も同様で、例えば韓国では、医療法人が、株式会社に次々と衣替えをしています。
《著作権》
現在は、著作権は「親告罪」で、違法なコピーなどがあった場合、著作権者が刑事告訴しない限りは、罪に問われないということになっています。
ところがTPP下では、「非親告罪」となり、著作者の承諾がなければ、著作権法違反で逮捕される、
つまり、警察の判断のみで、いつでも逮捕されうるということになります。
また、罰則ですが、TPP関連法案により、現在の10～20万、名誉毀損があって100万円、という金額の罰金ではなくなり、
企業の得られたであろう利益の賠償金として、数千万～億という額の、支払いを命じられる恐れがあります。
《ISD条項》
国にどんな都合があろうと、国民の健康や命を守るための規定だとしても、企業の利益を損なうものは、企業は全て訴えることができるというものです。
仲裁は、アメリカの世界銀行投資紛争解決国際センターで、
3人の仲裁人（約600社の、多国籍企業の顧問弁護士100人ほどの中から、順繰りに決められると語られている）によってなされますが、
殆ど必ず、米国の多国籍企業が国に勝ち、敗訴した国に、巨額の賠償金支払いを命じる結果に終っています。
また、企業は、現実に投資国でのビジネスを始めていなくても、契約のみをもとに、将来期待できた利益を、請求することもできます。
実際に、クウェート企業がリビア政府に、契約不履行を理由に、今後90年間で見込まれた利益1000億円を、損害賠償請求したり、
「アラブの春」革命で、最低賃金を引き上げたエジプト政府に対して、フランス企業が見込んでいた利益との差額を、賠償請求した例があります。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
利益や市場原理を追求するということは、「自由」で良いこと、と思われるかもしれません。
が、完全に自由な競争というのは、いっさいの歯止め（自由市場における極端な勝ち負けを防いだり、平均化したりして、市民の生活を守るための措置）が利かないということになります。
また、大企業が、あらたに市場に乗り込んで、その資金力をもとに、まず価格破壊を起こして市場を席捲し、
地元の企業を廃業に追い込んでから、価格を上げるというのも、よくある手法です。
このような競争により、これまでにない格差が生まれ、日本人の殆どは貧困に陥る、という懸念が、現実味を帯びてきます。
例えば、食品ひとつとっても、私たち消費者は、欲しい商品を選ぶことが、出来なくなってしまいます（産地、遺伝子組み換え、農薬などの表示禁止）。
TPP批准は、消費者である私たちから、選択の機会と自由を奪うことを意味します。
消費者の利益を守る決定を、国には求めたいと思います。
さらに、自民党は、憲法の改正草案で、人権の上に、新たに、「国益」という概念を持ちこみました（憲法13条についての考察）。
であるのならば、国の主権より、多国籍企業の利益を上位とするTPPは、断固拒否して、「国益」を守るのでなければ、一貫性が保たれない事になるとは言えないでしょうか。
※リンクフリーです。ご自由にどうぞ。
▪️追記
ひとめでわかるTPPのチラシを作成しました。
こちらもご自由にお使い下さい。
PDFダウンロードはこちらから
↑以上、転載おわり
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
いやもう、凄まじいとしか言いようがない、とんでもない協定です。
これまでにも、いろいろと勉強してきたつもりでしたが、とにかくこの件に関して、いったいどれぐらいの人数の議員が、きちんと理解しているのでしょう？
もし理解していたなら、今頃きっと、絶対に承認などしてはならない！と、喧々囂々の大騒ぎになっているはずです。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
山本農林水産大臣・ＴＰＰ承認議案・発言撤回・民進党など辞任要求
【ＢＳニュース】2016年10月19日
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の、国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会で、
山本農林水産大臣は、強行採決をめぐる発言について陳謝し、発言を撤回した。
民進党などは、山本大臣の辞任を求めている。
山本農林水産大臣は、「ご迷惑をおかけしました」と話した。
山本農林水産大臣は、衆議院特別委員会理事会に出席し、「行政が国会に介入するような、不適切な発言」と、発言を撤回した。
民進党などは、
「特別委員会・塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、審議に応じられない」と主張。
民進党・今井前幹事長代理は、
「謝って済む問題ではない。責任をとってほしい」、
公明党・石田政調会長は、
「農政問題の責任者として、容認できない発言」、
菅官房長官は、
「辞任するような話ではない」と話した。
民進党と共産党が抗議する中、委員会は開会したが、民進党と共産党は、退席した。
このあと、委員会は、２４日に、北海道と宮崎県で、地方公聴会を行うことを議決した。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
こちらの、当事国のアメリカでさえ、TPPはさすがにマズい、ということになっているのに、
どうして日本だけ、イケイケドンドンの醜態をさらしているのでしょう？
発言撤回、辞任要求、公聴会の欠席、強行採決への抵抗などなど、
必要なのかもしれませんけど、なんか欠けてませんか？
議論を尽くすというには程遠い、なし崩しの強行採決を、いったい何度させてしまうのか…。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
ＴＰＰ特別委参考人質疑
食の安全の影響ほぼ出ない
【NHK】2016年10月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743151000.html
ＴＰＰ協定の、国会承認を求める議案などを審議する、衆議院の特別委員会は、
民進党と共産党が欠席する中、与党が推薦する参考人への質疑が行われ、
参考人からは、食の安全をめぐり、日本では、国際基準に基づき、科学的にリスクを評価する仕組みなどがあるため、影響はほとんど出ない、という意見が出されました。
特別委員会は、民進党と共産党が、25日の参考人質疑を決めたことに、強く抗議して欠席する中、
塩谷委員長による職権で開会され、自民・公明両党が推薦する、2人の参考人が出席して、
食の安全などをテーマに、意見陳述と質疑が行われました。
奈良県立医科大学教授の今村知明氏は、
「海外の食品を日本で安全に食べるためには、国際的に合意が得られた基準に基づき、輸入する仕組みが重要だ。
日本では、食品安全委員会が、科学的に、国際基準に基づき、リスク評価を行う仕組みなどがあるため、
ＴＰＰによる影響はほとんどなく、わが国の食の安全は担保される」と述べました。
慶応大学教授の渡邊頼純氏は、
「ＴＰＰ協定で、『ＳＰＳ＝衛生植物検疫』のルールが、アジア太平洋地域で再確認されたのは、
日本の食の安全にとって、輸入、輸出の面でも、極めて意義深い。
また、中国の勃興が著しい中、アメリカと自由貿易の取り決めができ、
政治・軍事面での日米安保に加え、経済面での安保ができた」と述べました。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
さすが、与党が推薦した人たちだけあって、TTPを全く理解していない、もしくは理解できないまま、意見陳述ができる破廉恥ぞろい。
それをまた、鵜呑みにするか、居眠りするかで、聞き流している議員たち。
更には、検証も意見も批判も無しに記事として流す、小学生の学級新聞以下の大手報道機関。
国が国として機能できなくなるということが明白なのに、日本の食品安全委員会がどうたらこうたらって…、
いったいどこまでボケてるんでしょうか？
TPPは、国のゆるやかな自殺です。
その世にも恐ろしい実態を、コツコツと取材し、伝え続けてきてくれたIWJの岩上さんをはじめとする記者の方々の、今日送られてきた記事をここに転載させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
いよいよクライマックス！
TPP承認案が、10月28日にも強行採決か!?
岩上さんは本日21時から、元農水相の山田正彦氏に、緊急インタビューを敢行！
さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も、現地から中継！
【 日刊IWJガイド】2016年10月26日号〜No.1503号〜
おはようございます。
IWJで、主にテキスト関係の業務を担当している、平山と申します。
日本では緊急事態、異常事態が、たて続けに続いています！
ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、
今国会で、最大の焦点となっているのが、安倍政権が、非常に強い意志をもって成立させようと目論む、TPP承認案の行方です。
TPP報道といえば、IWJです！
IWJでは、2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。
報道管制が、これほど徹底的に敷かれたテーマもありません！
岩上さんは、10年あまりにわたってレギュラーを続けていた、フジテレビ系『とくダネ！』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで、降板させられました。
※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689
そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、
TPPについて、IWJは、全力で報じ続けてきました。
衆議院TPP特別委員会は、本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を、北海道と宮崎県で開催。
一部では、28日にも、強行採決が行われるのではないかと、取り沙汰されています。
IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地から、Ustream中継を行います！
会場の周辺では、TPPに反対する、市民による抗議も行われると見られています。
IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ、下記URLより、ご視聴ください！
★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分〜
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1
★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分〜
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1
TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業（政府調達）、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、
日本のありとあらゆる「規制」を、徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。
「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません！
TPPを許してしまったら、日本の国家としての骨格は、溶解させられてしまうでしょう。
この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では、
10月27日には、安倍総理が出席しての質疑が行われ、
翌28日には、野党側による一般質疑が行われます。
そして、この質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。
昨年夏の、安保法制国会を思い出して下さい！
あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に、強行採決が行われたのです！
TPPが、いよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか（最終にさせてはいけないのですが！）、
今週は、週末までノンストップで、「TPP断固阻止！崖っ淵ウィーク！」と銘打って、徹底的に、このTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!!
岩上さんも、緊急インタビューを連続して行います！
さっそく本日10月26日（水）には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、
そして、翌10月27日（木）には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に、
緊急で、岩上さんがお話をうかがいます！
岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である、三雲崇正弁護士にも加わっていただき、
徹底的に、その危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください！
★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日（水）21時〜
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日（木）18時30分〜
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
他にもIWJでは、本日は18時30分から、「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる、抗議行動の模様の数々を中継します！
また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で、山田正彦氏らが、抗議の座り込みを行います。
IWJでは、この模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください！
★TPPを批准させない！水曜日行動 〜議員会館前抗議行動
[日時]10月26日（水）18時30分〜
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
IWJではこれまで、2010年11月13日に、当時の菅直人総理が、「平成の開国を目指す」として、TPP交渉への「協議開始」を表明して以降、
他のどのメディアにも先行して、TPPの危険性を、徹底的に報じ続けてきました。
山田氏や岩月氏の他にも、PARC（アジア太平洋資料センター）事務局長で、TPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、
元農水官僚・東京大学教授で、農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、
TPPと同じく危険な、自由貿易協定である米韓FTAに詳しい、立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、
岩上さんはこれまでに、数多くの有識者の方々に、インタビューを行ってきました。
※2014/10/13
グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか
「TPPと国家戦略特区は憲法違反」〜TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900
※2015/05/19
「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」
岩上安身による、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065
※2013/06/05
「TPPが日本に何のメリットもないことを、再認識した」
ペルー・リマでの、TPP交渉会合に参加した、PARC事務局長・内田聖子氏が明かす 〜PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292
※2014/07/14
IWJ×PARC どうなってるの？
TPP 主席交渉官会合？
年内大筋合意？
秘密で勝手に決めないで！
3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194
※2013/10/12
TPPで「聖域」撤廃か
自民党の「嘘」を、鈴木宣弘教授が糾弾！「このままでは“限界列島”に」〜岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294
※2013/02/21
「TPPは現代の植民地政策」
米韓FTAの惨状からTPPを考える 〜岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749
いずれの動画アーカイブも、安倍政権が、危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ、必見の内容です！
サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます！
※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ちなみに、このTPPと軌を一にして、安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での、「英語化」の流れです。
先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、
役所の入札の広報・実務が、「英語化」されることが義務づけられていますが、
官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ、公用語全域が、日本語から英語にとってかわられようとしています。
日本人が日本人であることの基礎は、母語である日本語です。
日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか？
安倍政権は、事あるごとに、日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。
日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、
さらに、日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が、日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。
今月末に発行する、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、『英語化は愚民化〜日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）が大きな話題を呼んだ、九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを、完全フルテキスト化してお届けします！
メルマガの購読方法など、詳細は、後段の＜★お知らせ★＞コーナーをお読みください！
今回の、TPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは、青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、
宮崎へは、東京から安道幹記者が、取材・中継のために、急きょ、現地へ向かいます。
こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。
それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して、実行に移すのも、
他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。
TPPに関してはずっと、IWJは、「ひとり旅」を続けてきました。
今回も「ひとり旅」であることを、覚悟しています。
テレビや新聞といった、既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。
IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。
どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。
※IWJへのご寄付・カンパは、こちらからお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
TPP
trans-pacific partnership
現在、国会で審議中の、TPP協定。
メリットがあれば、デメリットもある、と言われていますが、
果たして本当はどうなのか？
5500ページにも及ぶ協定文書。
政府が翻訳したのは、わずか1/3ほどでしかありません。
そこには、入り組んだ仕掛けが施されていて、自由貿易の協定というより、
国家からグローバル企業への、富の移転手続きの記述のようです。
この協定を、国会が承認して、実際に発効したら、私たちの暮らしはどうなってしまうのか。
賛成するにせよ、反対するにせよ、まずは知ることです。
TPPでどうなる？
～元農林水産大臣山田正彦氏講演会の報告～
【あしがら憲法フリークス】2016年10月18日
https://ashigarakenpou.wordpress.com/2016/10/18/多国籍企業の利益を守るためのtpp%E3%80%80～元農林水産/
政府、与党が10月14日、臨時国会を召集しました。
TPP承認案・関連法案の成立を、最優先にする構えと報じられてます。
これが大変なものだということは聞いていましたが、まだまだ知らないことがありそうだ、ということで、
元農林水産大臣で弁護士の、山田正彦氏のTPP勉強会に出席し、お話を伺ってきました。
TPPで何がどう変わるのか？
いきなり結論を言うと、国の主権が脅かされる条約です。
自民党による改憲で、国民の主権が心配されるところですが、
TPPでは、国が決めたことが、多国籍企業のビジネスにとって不利とみなされると、国を訴えることができるのです（そして企業が勝つ）。
国の主権も守らないといけない状況に、今、私たちは立っています。
勉強会では、TPPで何が変わるのか、具体的なお話を聞くことが出来ました。
以下（青字部分）、簡単にまとめたので、参考になさって下さい。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
TPP協定書は、アメリカのグローバル企業600社の弁護士により作成された、5500ページにも及ぶ条文から成ります。
これらの条文は国の行政、立法、司法の全ての上位に立つため、これにサインするということは、国の主権が無くなるということを意味します。
《医療・医薬品価格》
医薬品の価格を、国で決められなくなってしまいます。
医薬品は、アメリカ並みの価格になっていくでしょう（タミフル1本7万円）。
ジェネリック薬品も、作ることができなくなります。
作るためには、バイオ医薬品データというものが必要ですが、その保護期間が、8から12年（日本は12年になるだろう）で、その期間中は、データが無いので作れません。
そして、作る時は、申請をしないといけないのですが、それに対して、特許をとった企業から、不服を申し立てられることが予測されます。
また、現在、国民皆保険として、全員が健康保険に入っていますが、
ここに、民間保険会社（今生命保険やがん保険を扱っている民間会社）が、参入してくることが予想されます（それが出来る条文になっている）。
ニュージーランドの例を挙げます。
もともと病院は、全て税金でまかなわれ、全てが無料という平等なものでした。
そこに、「行革」ということで、市場原理が持ち込まれた結果、
病院は、地域の住民の健康を守るものではなく、利益を追求する必要が生まれ、サービスは、悪化の一途を辿ることとなりました（MRIは半年待ちで7～8万円、がんの手術2年待ちなど）。
救急車を呼ぶのに数万円かかり、緊急手術が必要な場合は、民間保険会社の同意が、まず必要になるかもしれません。
《遺伝子組み換え食品》
遺伝子組み換え食品の企業の利益を守るため、遺伝子組み換えを使用している・していないの表示が出来なくなります。
遺伝子組み換え食品は、それを扱う企業は安全だと言っていますが、人体実験で証明されたわけではありません。
現に、EU、ロシア、中国では、遺伝子組み換え食品の輸入が、禁止されています。
これまで、遺伝子組み換えをしてこなかった小麦についても、新たに開発されたそうですが、これは日本市場向けと言われています。
《食品、食品の産地・成分表示》
遺伝子組み換え食品と同じ原理で、企業の利益を守るため、国産表示、更には、産地や成分表示も出来なくなります。
無農薬などの表示も同様です。
TPPの原点である、米韓FTA（自由貿易協定）により、韓国では、学校給食の地産地消が出来なくなってしまいました。
2016年2月2日の東京新聞の一面には、「全農産品、除外規定無し、国も認める」との記事が掲載されました。
除外規定がないということは、「米も関税撤廃の恐れ」という事になります。
ちなみに関税撤廃は、これから7年後が目処となっているようです。
また、4年間は秘密保持義務があるため、国民にそれが知らされることはありません。
米を例に取ると、日本には、5kg50円の、ベトナム産こしひかりが入ってくるでしょう。
ちなみに、日本の米は、60kgの生産原価は15000円（5kg換算だと1250円で、それ以下の価格は赤字となる）です。
これではとてもたちうちできないため、国内で米を作る農家は、一軒もいなくなる恐れがあります。
韓国では、畜産業の7割が、廃業に追い込まれおり、焼肉屋の肉は、10割がアメリカ産、野菜は、10割が中国産となっています。
《雇用》
農産物と同じ様に、安い労働力が入ってくることは、安定した雇用の削減・消滅を意味します。
アメリカ大統領選で、トランプ候補が、「メキシコとの間に壁を作る」と演説し、喝采を持って受け入れられたのは、
これは人種差別ではなく、不況の原因となっている自由貿易協定を、非難しているからだということです。
アメリカでも、雇用は深刻な問題であり、全ての労働組合が、TPPに反対しているそうです。
更に日本では、現在、「解雇の金銭解決制度」導入（決められた金額を払えばいつでも解雇できる）の議論が進められていることからも、TPPによる雇用への悪影響は避けられないでしょう。
《公共事業》
例えばボリビアでは、ベクテルという企業が、水道事業を買収し、水道料金が、一気に5倍となってしまうという事態が発生しました。
また、公共事業は、平等で自由な競争を、多国籍業に対して保障するため、英語と自国語の二ヶ国語を、同時に使用しなければならなくなります。
更に、発注時、過去の実績をもとにしてはならない、という規則があるため（第15章8条1項）、
自治体が、地元の企業などに、それまでの実績評価をもとに発注することが、できなくなります。
教育や学校については、私立と公立の二極化が進むでしょう。
私立の学校は、授業料が3倍4倍となり、公立の学校は荒れて、まともな授業ができなくなるかもしれません。
病院も同様で、例えば韓国では、医療法人が、株式会社に次々と衣替えをしています。
《著作権》
現在は、著作権は「親告罪」で、違法なコピーなどがあった場合、著作権者が刑事告訴しない限りは、罪に問われないということになっています。
ところがTPP下では、「非親告罪」となり、著作者の承諾がなければ、著作権法違反で逮捕される、
つまり、警察の判断のみで、いつでも逮捕されうるということになります。
また、罰則ですが、TPP関連法案により、現在の10～20万、名誉毀損があって100万円、という金額の罰金ではなくなり、
企業の得られたであろう利益の賠償金として、数千万～億という額の、支払いを命じられる恐れがあります。
《ISD条項》
国にどんな都合があろうと、国民の健康や命を守るための規定だとしても、企業の利益を損なうものは、企業は全て訴えることができるというものです。
仲裁は、アメリカの世界銀行投資紛争解決国際センターで、
3人の仲裁人（約600社の、多国籍企業の顧問弁護士100人ほどの中から、順繰りに決められると語られている）によってなされますが、
殆ど必ず、米国の多国籍企業が国に勝ち、敗訴した国に、巨額の賠償金支払いを命じる結果に終っています。
また、企業は、現実に投資国でのビジネスを始めていなくても、契約のみをもとに、将来期待できた利益を、請求することもできます。
実際に、クウェート企業がリビア政府に、契約不履行を理由に、今後90年間で見込まれた利益1000億円を、損害賠償請求したり、
「アラブの春」革命で、最低賃金を引き上げたエジプト政府に対して、フランス企業が見込んでいた利益との差額を、賠償請求した例があります。
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利益や市場原理を追求するということは、「自由」で良いこと、と思われるかもしれません。
が、完全に自由な競争というのは、いっさいの歯止め（自由市場における極端な勝ち負けを防いだり、平均化したりして、市民の生活を守るための措置）が利かないということになります。
また、大企業が、あらたに市場に乗り込んで、その資金力をもとに、まず価格破壊を起こして市場を席捲し、
地元の企業を廃業に追い込んでから、価格を上げるというのも、よくある手法です。
このような競争により、これまでにない格差が生まれ、日本人の殆どは貧困に陥る、という懸念が、現実味を帯びてきます。
例えば、食品ひとつとっても、私たち消費者は、欲しい商品を選ぶことが、出来なくなってしまいます（産地、遺伝子組み換え、農薬などの表示禁止）。
TPP批准は、消費者である私たちから、選択の機会と自由を奪うことを意味します。
消費者の利益を守る決定を、国には求めたいと思います。
さらに、自民党は、憲法の改正草案で、人権の上に、新たに、「国益」という概念を持ちこみました（憲法13条についての考察）。
であるのならば、国の主権より、多国籍企業の利益を上位とするTPPは、断固拒否して、「国益」を守るのでなければ、一貫性が保たれない事になるとは言えないでしょうか。
※リンクフリーです。ご自由にどうぞ。
▪️追記
ひとめでわかるTPPのチラシを作成しました。
こちらもご自由にお使い下さい。
PDFダウンロードはこちらから
↑以上、転載おわり
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いやもう、凄まじいとしか言いようがない、とんでもない協定です。
これまでにも、いろいろと勉強してきたつもりでしたが、とにかくこの件に関して、いったいどれぐらいの人数の議員が、きちんと理解しているのでしょう？
もし理解していたなら、今頃きっと、絶対に承認などしてはならない！と、喧々囂々の大騒ぎになっているはずです。
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山本農林水産大臣・ＴＰＰ承認議案・発言撤回・民進党など辞任要求
【ＢＳニュース】2016年10月19日
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の、国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会で、
山本農林水産大臣は、強行採決をめぐる発言について陳謝し、発言を撤回した。
民進党などは、山本大臣の辞任を求めている。
山本農林水産大臣は、「ご迷惑をおかけしました」と話した。
山本農林水産大臣は、衆議院特別委員会理事会に出席し、「行政が国会に介入するような、不適切な発言」と、発言を撤回した。
民進党などは、
「特別委員会・塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、審議に応じられない」と主張。
民進党・今井前幹事長代理は、
「謝って済む問題ではない。責任をとってほしい」、
公明党・石田政調会長は、
「農政問題の責任者として、容認できない発言」、
菅官房長官は、
「辞任するような話ではない」と話した。
民進党と共産党が抗議する中、委員会は開会したが、民進党と共産党は、退席した。
このあと、委員会は、２４日に、北海道と宮崎県で、地方公聴会を行うことを議決した。
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こちらの、当事国のアメリカでさえ、TPPはさすがにマズい、ということになっているのに、
どうして日本だけ、イケイケドンドンの醜態をさらしているのでしょう？
発言撤回、辞任要求、公聴会の欠席、強行採決への抵抗などなど、
必要なのかもしれませんけど、なんか欠けてませんか？
議論を尽くすというには程遠い、なし崩しの強行採決を、いったい何度させてしまうのか…。
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ＴＰＰ特別委参考人質疑
食の安全の影響ほぼ出ない
【NHK】2016年10月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743151000.html
ＴＰＰ協定の、国会承認を求める議案などを審議する、衆議院の特別委員会は、
民進党と共産党が欠席する中、与党が推薦する参考人への質疑が行われ、
参考人からは、食の安全をめぐり、日本では、国際基準に基づき、科学的にリスクを評価する仕組みなどがあるため、影響はほとんど出ない、という意見が出されました。
特別委員会は、民進党と共産党が、25日の参考人質疑を決めたことに、強く抗議して欠席する中、
塩谷委員長による職権で開会され、自民・公明両党が推薦する、2人の参考人が出席して、
食の安全などをテーマに、意見陳述と質疑が行われました。
奈良県立医科大学教授の今村知明氏は、
「海外の食品を日本で安全に食べるためには、国際的に合意が得られた基準に基づき、輸入する仕組みが重要だ。
日本では、食品安全委員会が、科学的に、国際基準に基づき、リスク評価を行う仕組みなどがあるため、
ＴＰＰによる影響はほとんどなく、わが国の食の安全は担保される」と述べました。
慶応大学教授の渡邊頼純氏は、
「ＴＰＰ協定で、『ＳＰＳ＝衛生植物検疫』のルールが、アジア太平洋地域で再確認されたのは、
日本の食の安全にとって、輸入、輸出の面でも、極めて意義深い。
また、中国の勃興が著しい中、アメリカと自由貿易の取り決めができ、
政治・軍事面での日米安保に加え、経済面での安保ができた」と述べました。
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さすが、与党が推薦した人たちだけあって、TTPを全く理解していない、もしくは理解できないまま、意見陳述ができる破廉恥ぞろい。
それをまた、鵜呑みにするか、居眠りするかで、聞き流している議員たち。
更には、検証も意見も批判も無しに記事として流す、小学生の学級新聞以下の大手報道機関。
国が国として機能できなくなるということが明白なのに、日本の食品安全委員会がどうたらこうたらって…、
いったいどこまでボケてるんでしょうか？
TPPは、国のゆるやかな自殺です。
その世にも恐ろしい実態を、コツコツと取材し、伝え続けてきてくれたIWJの岩上さんをはじめとする記者の方々の、今日送られてきた記事をここに転載させていただきます。
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いよいよクライマックス！
TPP承認案が、10月28日にも強行採決か!?
岩上さんは本日21時から、元農水相の山田正彦氏に、緊急インタビューを敢行！
さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も、現地から中継！
【 日刊IWJガイド】2016年10月26日号〜No.1503号〜
おはようございます。
IWJで、主にテキスト関係の業務を担当している、平山と申します。
日本では緊急事態、異常事態が、たて続けに続いています！
ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、
今国会で、最大の焦点となっているのが、安倍政権が、非常に強い意志をもって成立させようと目論む、TPP承認案の行方です。
TPP報道といえば、IWJです！
IWJでは、2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。
報道管制が、これほど徹底的に敷かれたテーマもありません！
岩上さんは、10年あまりにわたってレギュラーを続けていた、フジテレビ系『とくダネ！』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで、降板させられました。
※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689
そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、
TPPについて、IWJは、全力で報じ続けてきました。
衆議院TPP特別委員会は、本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を、北海道と宮崎県で開催。
一部では、28日にも、強行採決が行われるのではないかと、取り沙汰されています。
IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地から、Ustream中継を行います！
会場の周辺では、TPPに反対する、市民による抗議も行われると見られています。
IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ、下記URLより、ご視聴ください！
★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分〜
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1
★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分〜
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1
TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業（政府調達）、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、
日本のありとあらゆる「規制」を、徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。
「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません！
TPPを許してしまったら、日本の国家としての骨格は、溶解させられてしまうでしょう。
この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では、
10月27日には、安倍総理が出席しての質疑が行われ、
翌28日には、野党側による一般質疑が行われます。
そして、この質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。
昨年夏の、安保法制国会を思い出して下さい！
あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に、強行採決が行われたのです！
TPPが、いよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか（最終にさせてはいけないのですが！）、
今週は、週末までノンストップで、「TPP断固阻止！崖っ淵ウィーク！」と銘打って、徹底的に、このTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!!
岩上さんも、緊急インタビューを連続して行います！
さっそく本日10月26日（水）には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、
そして、翌10月27日（木）には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に、
緊急で、岩上さんがお話をうかがいます！
岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である、三雲崇正弁護士にも加わっていただき、
徹底的に、その危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください！
★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日（水）21時〜
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日（木）18時30分〜
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
他にもIWJでは、本日は18時30分から、「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる、抗議行動の模様の数々を中継します！
また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で、山田正彦氏らが、抗議の座り込みを行います。
IWJでは、この模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください！
★TPPを批准させない！水曜日行動 〜議員会館前抗議行動
[日時]10月26日（水）18時30分〜
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
IWJではこれまで、2010年11月13日に、当時の菅直人総理が、「平成の開国を目指す」として、TPP交渉への「協議開始」を表明して以降、
他のどのメディアにも先行して、TPPの危険性を、徹底的に報じ続けてきました。
山田氏や岩月氏の他にも、PARC（アジア太平洋資料センター）事務局長で、TPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、
元農水官僚・東京大学教授で、農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、
TPPと同じく危険な、自由貿易協定である米韓FTAに詳しい、立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、
岩上さんはこれまでに、数多くの有識者の方々に、インタビューを行ってきました。
※2014/10/13
グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか
「TPPと国家戦略特区は憲法違反」〜TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900
※2015/05/19
「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」
岩上安身による、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065
※2013/06/05
「TPPが日本に何のメリットもないことを、再認識した」
ペルー・リマでの、TPP交渉会合に参加した、PARC事務局長・内田聖子氏が明かす 〜PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292
※2014/07/14
IWJ×PARC どうなってるの？
TPP 主席交渉官会合？
年内大筋合意？
秘密で勝手に決めないで！
3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194
※2013/10/12
TPPで「聖域」撤廃か
自民党の「嘘」を、鈴木宣弘教授が糾弾！「このままでは“限界列島”に」〜岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294
※2013/02/21
「TPPは現代の植民地政策」
米韓FTAの惨状からTPPを考える 〜岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749
いずれの動画アーカイブも、安倍政権が、危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ、必見の内容です！
サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます！
※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ちなみに、このTPPと軌を一にして、安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での、「英語化」の流れです。
先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、
役所の入札の広報・実務が、「英語化」されることが義務づけられていますが、
官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ、公用語全域が、日本語から英語にとってかわられようとしています。
日本人が日本人であることの基礎は、母語である日本語です。
日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか？
安倍政権は、事あるごとに、日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。
日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、
さらに、日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が、日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。
今月末に発行する、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、『英語化は愚民化〜日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）が大きな話題を呼んだ、九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを、完全フルテキスト化してお届けします！
メルマガの購読方法など、詳細は、後段の＜★お知らせ★＞コーナーをお読みください！
今回の、TPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは、青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、
宮崎へは、東京から安道幹記者が、取材・中継のために、急きょ、現地へ向かいます。
こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。
それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して、実行に移すのも、
他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。
TPPに関してはずっと、IWJは、「ひとり旅」を続けてきました。
今回も「ひとり旅」であることを、覚悟しています。
テレビや新聞といった、既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。
IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。
どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。
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