マキペディア(発行人・牧野紀之)

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山村留学

2016年10月20日 | サ行

       山村留学40年で1万1000人

 長野県の旧八坂村で1976年に始まったとされる山村留学。北海道の農村や鹿児島県の離島など、これまでに全国で約1万1千人が都会で暮らす親や友達と離れて住民票を移し、農山漁村で義務教育を受けた。

 NPO法人「全国山村留学協会」(東京)がまとめた2013年度の報告書によると、2013年度は24道府県の68市町村で山村留学が行われ、小学生は約360人、中学生は約200人が参加。小学生の3割、中学生の半数以上は2年以上続けている。

 その一方で、小学校は89校、中学校は42校が受け入れ態勢をとったが、25小学校、6中学校では山村留学生が集まらなかった。これまでも、留学生が集まらずに受け入れをやめたケースも少なくない。協会の担当者は「カリキュラムや施設に不備があるなど、留学生の教育より地元の学校の存続に重きを置いたような所もある。それでは親は預ける気にならない」と話す。

 協会は文部科学省の委託で「山村留学ガイドライン」を作成、ホームページで公開している。
・責任者や費用は明確か
・子どもの様子を定期的に情報発信しているか
・傷害保険に加入しているか
・地域の特色を生かした体験活動はあるか
などのチェックリストもある。

 1980年代以降、受け入れ地域が増えたが、留学生は2004年度の860人をピークに減少傾向だ。学校の統廃合や、里親の高齢化などでやめた地域が目立った。受け入れ自治体が「平成の大合併」でなくなったこともあるという。2009年度からは500人台で推移している。
  (朝日、2016年10月13日)
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