平成１６年以降、新潟県長岡市は水害、震災、雪害と立て続けに大きな災害に襲われれました。その後、地域防災計画の見直しが行われましたので、そのことについてと、香川県の半分に相当する広大な広域合併を推進してきた上越市における「公の施設の統廃合計画」について視察してきました。
視察を通して感じたことをご紹介します。
長岡市は、平成16年に「7.13水害」、「中越大震災」で大きな被害を受け、震災後は豪雪にみまわれました。これら大きな災害からの復興を進めていくためには、水害及び震災の教訓を十分に活かし、市民が安心して暮らせる災害に強い地域社会の形成が不可欠でした。
このため、市民・ＮＰＯ・ボランティア・企業・議員・職員等の声をもとに「災害の検証」まとめるとともに、防災の専門家による「長岡市防災体制検討委員会」を設置し、平成１８年2月に「新たな防災体制の整備に関する提言」を受け、平成１８年4月には「長岡市防災体制強化の指針」を策定。さらに、この指針に基づき、「血の通った防災計画」とすべく、地域防災計画の全面的な見直しを行いました。また、平成17年4月には中之島町、越路町、三島町、山古志村、小国町と、平成18年1月には和島村、寺泊町、栃尾市、与板町と合併したことから、これら地域の多様な特性にも対応した見直しを行いました。見直しの中で注目されるのは、「救援物資は被災地を襲う第二の災害」と位置付け「災害発生時における個人からの救援物資は受け取らない」ことを明記したことです。また、「中越市民防災安全大学」を開講し、一定の講座を受講した卒業者に市長名で「中越市民防災安全士」認定書を交付し、様々な防災活動の場で活躍をしてもらえる工夫をしていることでした。この制度は、市民の防災意識の向上に役立つでしょう。見習う必要があると思いました。
次に、上越市での視察ですが、現在の上越市は平成17年1月1日。１４の市町村（上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町）の合併が実現し、２１万都市として誕生。平成19年４月１日。自主自立のまちづくりを実現させるため、特例市へ移行しました。合併により約１０００の公の施設について、「上越市行政改革大綱」及び「上越市行政改革推進計画」に基づく、『新たな行政需要に応え得る財政構造の確立に向けた歳出の見直し』に関する具体的な取組として統廃合を実施することとなりました。
限られた財源の中で、事業の目的に沿った施設が適正に配置され、市民が真に必要とする行政サービスが提供されるよう、すべての施設が最大限に有効活用されている状態になることを目指して実施されました。
実施に当たって �’�間施設維持管理費における利用者１人当りの一般財源投入額が2,000円以上、��年間施設維持管理費における一般財源投入額が1,000万円以上 �Ｇ�間利用者数が500人以下 �ぢ竸命巴任侶覯漫ぢ竸婿愽犬鯔�たしていない �ヂ冤冉�数経過後10年以上経過 ※� 銑イ両魴錣砲匹譴�１つでも該当する施設であることをキーワードとして行われました。
しかし、現実には地域の利害対立や施設が整備されたときの「生い立ち」の背景にはそれぞれの地域の事情が潜んでおり、机上の計画の通りにはなかなか進まないようでした。合併を控えて、当市としても大変参考になる示唆を得ました。
視察を通して感じたことをご紹介します。
長岡市は、平成16年に「7.13水害」、「中越大震災」で大きな被害を受け、震災後は豪雪にみまわれました。これら大きな災害からの復興を進めていくためには、水害及び震災の教訓を十分に活かし、市民が安心して暮らせる災害に強い地域社会の形成が不可欠でした。
このため、市民・ＮＰＯ・ボランティア・企業・議員・職員等の声をもとに「災害の検証」まとめるとともに、防災の専門家による「長岡市防災体制検討委員会」を設置し、平成１８年2月に「新たな防災体制の整備に関する提言」を受け、平成１８年4月には「長岡市防災体制強化の指針」を策定。さらに、この指針に基づき、「血の通った防災計画」とすべく、地域防災計画の全面的な見直しを行いました。また、平成17年4月には中之島町、越路町、三島町、山古志村、小国町と、平成18年1月には和島村、寺泊町、栃尾市、与板町と合併したことから、これら地域の多様な特性にも対応した見直しを行いました。見直しの中で注目されるのは、「救援物資は被災地を襲う第二の災害」と位置付け「災害発生時における個人からの救援物資は受け取らない」ことを明記したことです。また、「中越市民防災安全大学」を開講し、一定の講座を受講した卒業者に市長名で「中越市民防災安全士」認定書を交付し、様々な防災活動の場で活躍をしてもらえる工夫をしていることでした。この制度は、市民の防災意識の向上に役立つでしょう。見習う必要があると思いました。
次に、上越市での視察ですが、現在の上越市は平成17年1月1日。１４の市町村（上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町）の合併が実現し、２１万都市として誕生。平成19年４月１日。自主自立のまちづくりを実現させるため、特例市へ移行しました。合併により約１０００の公の施設について、「上越市行政改革大綱」及び「上越市行政改革推進計画」に基づく、『新たな行政需要に応え得る財政構造の確立に向けた歳出の見直し』に関する具体的な取組として統廃合を実施することとなりました。
限られた財源の中で、事業の目的に沿った施設が適正に配置され、市民が真に必要とする行政サービスが提供されるよう、すべての施設が最大限に有効活用されている状態になることを目指して実施されました。
実施に当たって �’�間施設維持管理費における利用者１人当りの一般財源投入額が2,000円以上、��年間施設維持管理費における一般財源投入額が1,000万円以上 �Ｇ�間利用者数が500人以下 �ぢ竸命巴任侶覯漫ぢ竸婿愽犬鯔�たしていない �ヂ冤冉�数経過後10年以上経過 ※� 銑イ両魴錣砲匹譴�１つでも該当する施設であることをキーワードとして行われました。
しかし、現実には地域の利害対立や施設が整備されたときの「生い立ち」の背景にはそれぞれの地域の事情が潜んでおり、机上の計画の通りにはなかなか進まないようでした。合併を控えて、当市としても大変参考になる示唆を得ました。
