東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植 康英様 2017年12月15日
違法な疑惑が解明されるまで
全てのリニア関連工事の中止を求める要望書
公益社団法人日本山岳会 静岡支部
支部長 有元 利通
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク・静岡
共同代表 服部隆 有元利通 増田和明 八木功 松谷清
連絡先 TEL 054-209-5676 FAX 054-209-5675
東京地検特捜部は12月9日未明、リニア中央新幹線工事に絡んで名古屋「非常口新設工事」をめぐる偽計業務妨害罪で大林組の強制捜査に入った。この1週間をめぐるマスコミ報道で次々に新たな事態が明るみに出され、静岡県・南アルプスでのトンネル工事がもたらす大井川の2トンの減水、360万トンの土砂処分、エコパーク指定の南アルプスの自然破壊などリニア中央新幹線に懸念を表明してきたものにとってこの状況を看過することはできない。11月15日のJR東海の大成・佐藤工業とのトンネル工事契約発表に自治体として「包括的な協定」を求めてきた田辺信宏市長は「納得していない」、川勝県知事は「着工を認めない」と記者会見で明らかにしている。
JR東海は当初この事業は「民間事業である」としてきたが、自民党からの政府の3兆円の財政投融資を見返りに大阪への延伸の早期着工圧力を受け入れ、まさに国家プロジェクトの姿を明確にした。今回の不正入札は「民間事業である」からと捜査の困難さも指摘されているが、JR東海は言うに及ばず政府や関係機関も公共事業に順ずるコンプライアンスを厳しく求められている。安倍首相の成長戦略のアドバルーンとして打ち上げられたリニア中央新幹線が加計学園、森友学園同様に「安倍首相―葛西会長」の個人的密接な関係の中で進められてきたことは多くの人々が知るところである。
捜査当局は大林組のみならず、リニア中央新幹線工事に関わる「清水、鹿島、大成」への任意聴取も行っているとの事である。関係する工事22件のうち7割に当たる15件の工事がこれらスーパーゼネコンに割り振られていることからして当然である。今回の大林組への情報提供がJR東海職員によってもたらされているとのことであるが、受注企業にJR東海建設が含まれていることからして会社ぐるみの談合として疑がわれてもやむ得ないだろう。こうした経緯を踏まえ、以下の要望書を提出する。12月31日までに文書による回答を求める。
要望項目
１、違法な疑惑が解明されるま１都６県全てのリニア関連工事を中止してください。
２、捜査に協力し、静岡県の南アルプス工事の入札を含め全ての契約に関しての内部調査を行ってください。
３、特に、静岡県南アルプス工事契約における崩落、湧水、重金属などの際の対処、財政負担など、入札契約内容を公開してください。
４、11月16日の申入れに対する早期の文書回答を実施してください。
５、井川地区住民の疑問に真摯に答えるだけでなく、関係自治体の住民に対しての説明会を開催してください
