県共闘や中部地区労軸にした実行委員会主催に170名の参加者。静岡ふれあいユニオン、浜岡原発、リニア、共通番号、袴田事件、静岡空港、など多彩な14の市民・労働団体アピール。私も緑の党・市議として来賓挨拶。
静岡新聞を除く全社が日米首脳会談、日米新ガイドライン、アメリカ上下院議会での首相演説を取り上げて社説。毎日、中日が手厳しく、朝日が懸念を、日経が穏やかに、読売、産経が積極的に新ガイドラインを支持。
毎日は「首相の演説で看過できないのは新たな安保法制について「この夏までに成就させます」「必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」と繰り返したことだ」と厳しく批判。読売は「今国会で成立させるべきだ」。
中日は「米国との合意を盾に国内の異論を封じ、安全保障法制整備を強行することがあってはならない」。日経は「与党はていねいな法案審議に努めながら、早期の成立をめざしてほしい」。朝日、産経は国会、国民無視にふれず。
※※各新聞社の見出し。
毎日新聞 「対中国けん制に偏るなー日米それぞれの打算が 辺野古移設は困難だ」
中日新聞 「物言う同盟でありたい 日米首脳会談ー不戦が戦後の出発点 沖縄県民の反対無視」
読売新聞 「世界の平和と繁栄に役割果たせ 対中国で「法の支配」を広めたいー「不動の同盟」発信せよ 新防衛指針の具体化を TPP早期妥結図ろう」
日経新聞 「日米が支えるアジア安定の一歩ー穏やかな安保網築け TPPの装機妥結を」
朝日新聞 「「和解の力」を礎にして」（通常の社説で短文）
産経新聞 「日米首脳会談 地球規模の同盟実践を TPP妥結で経済新秩序築け」