原油高、景気対策としての1兆8000億円の補正予算とレジ袋有料化の関係

　解散の時期をいつにするかをめぐる与党内の自民党と公明党のバトルも定率減税の実施により公明党にヘゲモニーを奪われた感じする臨時国会前の政治状況です。明日は防災訓練、主戦線はどこなのか。

　原油高、苦しむ漁業者、農業者、トラック業界など直接にその被害を受ける、ひいては電気量値上げまで、生活に影響するこの問題を公的支援で乗り切るのか、価格転嫁で乗り切るのか。

　政府は、省エネを条件に景気対策と称して「バラマキ」的対応に転換しそうな雰囲気です。勿論、財政的規律を保持するとして赤字国債に頼らない財源確保を宣言しています。果たして可能か。

　この原油高の中、スーパーでの買い物袋の有料化議論と富山県のように完全実施の県まで登場しています。この有料化議論と原油高対策としての公的支援はどこで議論がかみ合うのだろうか。

　片や石油製品であるレジ袋を有料化してもokという世論に支えられて買い物袋持参のライフスタイルが自主的と規制的要素を組み合わせて実現されつつあります。となると原油高支援だけでいいのか。

　石油に頼らない産業スタイルをどう構築するかという模索抜きに公的支援を「大変だ」と実施してもいいものなのか。実施するにしても、レジ袋有料化との関連でその意味を明確にする必要があります。