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栃木県の犬猫殺処分ゼロに向けて その1

2016-12-31 16:57:17 | Weblog
栃木県の犬猫殺処分ゼロに向けて調査を開始しました。茨城県の殺処分ゼロを目指す条例が制定されましたが、他県の動きも随時入ってきています。神奈川県の課題についてネット記事(抜粋)を掲載し、皆様と一緒に考えていきたいと思います。神奈川県は県動物保護センターにおける殺処分ゼロを達成しましたが、その背景を探ると、動物愛護団体や個人のボランティアさんに相当な負担がかかっていることがわかります。結果、「センターの殺処分ゼロ」を達成しても、犬猫の健全な譲渡が進まない限り、シェルター等での一時飼育が増えるなど、目に見えない大きな課題が蔓延してしることがわかります。「適正飼育」これは動物愛護管理法の理念でもありますが、同時に具体策としての個体数管理のための「避妊去勢に対する支援」や「ボランティアに対する支援」等多岐に及ぶ対策を考えなければなりません。非常に奥深いこの課題を新年は詳しく調査していく決意です。

<以下ネット記事(抜粋)>

犬猫「殺処分ゼロ」、神奈川県の方針に疑問や批判 神奈川、ボランティアに負担集中
カナロコ by 神奈川新聞 12/31(土) 9:03配信

ボランティアが猫の救出に向かった「多頭飼育崩壊」の現場。一人暮らしの男性の部屋で73匹を保護した=8月、海老名市
 県が掲げている犬猫の「殺処分ゼロ」の方針に、疑問や批判の声が相次いでいる。県動物保護センター(平塚市)に収容された犬猫を引き取り、譲渡先を探すボランティアに負担が集中しているからだ。黒岩祐治知事は施策を継続する意向だが、動物を「生かす」ために解決すべき課題が山積している。
 「センターから民間にたくさんの動物が移動している。理想だけでなく、足元を見てからゼロ展開してほしい」。12月15日の県議会厚生常任委員会。口頭陳情に立ったNPO法人神奈川動物ボランティア連絡会の代表が訴えた。
 同センターは、犬は2013年度から3年連続、猫は14年度から2年連続で殺処分ゼロを達成。黒岩知事は「達成は快挙」と喜んだが、登録ボランティア(愛護団体や個人)頼みなのが実情だ。15年度は、センターが収容した犬396匹と猫623匹のうち、ボランティアが犬175匹、猫は約8割に当たる495匹を引き取った。
 「もう限界」。猫保護団体「たんぽぽの里」(相模原市中央区)の代表(51)が漏らす。15年度に県センターから引き取った163匹の大半は、引き取り手の少ない病気や高齢の猫だった。1匹の医療費に約40万円かかった例もあり、寄付に頼る団体の運営を圧迫している。同年度はこのほか、センターを介さず約300匹を引き取っており、40だったシェルターの収容定数を一昨年と昨年20ずつ増やしたが、常時定数をオーバーしている。
 「どんどん譲渡を進めないといけない。でも、安易な譲渡はできない」とこの代表。気軽に飼い始めた飼い主が簡単に手放す-。その連鎖が、行き場のない動物を生み出しているからだ。無計画な飼育で飼い主の手に負えないほど繁殖する「多頭飼育崩壊」も増えていると感じている。
 米国と日本で臨床経験を持ち、同市内で保護動物専門の病院開設の準備を進める獣医師(55)は「センターが『生かす』施設に転換したなら、行政の役割を再構築しなければならない」と指摘する。喫緊の課題として(1)センターの土日稼働や、獣医師の24時間対応などソフト面の充実(2)ボランティアの負担や飼育環境の調査(3)飼い主とトラブルになるリスクの高い多頭飼育崩壊への介入-などを挙げる。
 さらに、簡単に答えの出せない命を巡る問題もある。例えば、瀕死(ひんし)の動物に多額の医療費を費やすべきか、安楽死させるべきか-。この獣医師は「殺処分ゼロを語るならば、課題の一つ一つに真剣に目を向け、解決策を話し合わなければいけない」と強調している。
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