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１日、「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げる民主党政権の発足を前に「駆け込み」とみられる２件の天下りが明らかになったとか。
1件は事故米の不正転売事件をめぐって昨年９月に引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官(58)で、同省が所管する社団法人・大日本水産会（東京）の会長(推定年収1869万円)に就任(9月1日付け)。
これに対し、当の白須氏が「民主党政権の発足を意識したわけではない」「民間団体の自主的な選択で選ばれた」と話し、農水省も「あっせんは一切行っていない」としている。
そして、もう１人は、旧厚生省出身で前内閣府審議官の柴田雅人(60)氏。８月２９日付で厚生労働省所管の社団法人・国民健康保険中央会の理事長(推定年収1470万円)に就任(8月29日付け)。
こちらは、同中央会が「天下りの定義にもよるが、今回は官民人材交流センターを通している」と説明。河村官房長官も１日の記者会見で「天下りの考え方が民主党と私どもで基本的に違う」と語ったようである(http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY200909010332.html)。
そういえば、1日、発足した消費者庁の初代長官に旧建設省ＯＢの内田俊一・元内閣府事務次官(60)を就任させたと聞くし、選挙前にも国交省元事務次官の峰久幸義氏(60)が7月28日付で、所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長に就任。
また、特許庁前長官の鈴木隆史氏(60)が8月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任している。
いやそれどころか、今朝の「みのもんたのサタデーずばッと」の調査では、官民人材交流センターからの斡旋による天下りは、昨年12月31日から衆院解散(7月21日)までに172人。それが、解散後から8月31日のわずかの間に121人に及んだという。いやはや、なんとも浅ましい限りである。
閑話休題。さて、話を、「人材交流センター」を通したという柴田氏に戻すが、この政府の対応が実にけしからん。
まず、所管大臣である舛添氏は当初、記者会見で「前任者の任期が来たので・・」と言い訳。だが、実際の任期が来年3月末であることが判明してからは「マッチングしていれば問題ない」といいなおす。挙句に「手元にデータがないので、詳しくはお役人から・・」とまるで、知ったことでないといわんばかり。
この男が自民の次のリーダーだと保守派は期待しているそうだがチャンチャラおかしい。麻生閣下同様、官僚の手のひらで踊らされているだけのただの木偶の坊だったということがここでも証明されたということ・・。
そして、柴田氏の天下りを承認した官民人材交流センター初代所長の河村官房長官も、「天下りの考え方が民主と基本的に違う」としらばくれるが、国民が選挙で正しいと判断したのは「民主党」のほうではないのか。ならば、現政権が国民の意思に逆らっても駆け込みを許すなど、言語道断の仕儀である。
又、内田氏にいたっては政権移行期のドサクサを狙い、且つ、新政権が国会で、「消費者行政を監視するトップは民間から」の要望にあえて反するのは言語道断。余りにも政治を軽んじている仕儀である。
しかも、このことは民主党の仙谷由人元政調会長が８月上旬、河村官房長官に「仮に我が党が勝ったら、実質的に権力の座からいなくなった人が辞令を出して政令を公布する。珍妙な話だ」と釘をさしていたことでもあるのだ。(http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY200909010410.html)。
ま～、これを見ても、官僚のしたたかさと、いかに自公政権が彼らに篭絡されていたかがいまさらに思い知らされる。そして、地に落ちた政権はどうでもいいが、問題は果たしてこんな官僚を相手にホントに「天下り」や「渡り」が根絶できるのかである。
たとえば、まだ、官民人材交流センターを通すケースなら、新政権の民主党さえ確固たる信念を持ち続けていればこんなバカは止められる。
問題は冒頭の白州氏のケース。実質はともかくも所管のお役所が「斡旋していない」としらばくれる場合である。
いや、それだけにとどまらない。マッシーパパのブログエントリー『「天下りは禁止した」という自民マニフェストのペテン！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1c79.html)』(09.8.17)にも書いたが、
「各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせている」いわゆる新手の「天下り隠し」も現れているのだ。
おそらく、民主党のマニフェストを見ても、「官僚の天下りの斡旋の全面禁止」とあるだけで、こんなケースを想定していなかっただろう。
だからか、この一連の駆け込み・天下りが気になった報道ステーションの古館キャスターがゲストの、民主党のこの問題にくわしい馬渕澄夫議員に、「民主党はどうされます？」と番組で問うている。
これに対し、同氏も多くを語れず、ただ、「民主党は法案を出して禁止します」といっただけ。
勿論、この日のテーマが「高速道の無料化」で、その寄り道発言だっただけにまともに答えていないもことも理解できる。が、彼が明確な答えを出せなかったのも又、本音であろう。
つまり、法案を官僚に作らせている限り、抜け道をしのばせるのは彼らの常套手段で根絶は出来ない。又、「天下りの斡旋の全面禁止」を盾に迫っても、上記のように「斡旋」ではありませんと逃げられれば無意味になる。
ならば、本当に根絶するためには、天下りしないですむ定年制の延長や職制の見直しまで幅広く、キャリア制度を改めねばならなくなる。又、並行して、天下りの温床となる独立行政法人や特殊法人を廃止するか民営化にもっていかねばならないのだ。
そして、一方で、「官民人材交流センター」を実質的に機能させて、一丁上がりでない有能な若手職員を民間に送り込むことも積極的に推進する必要もあるだろう。但し、一切のお役所の随随意契約を競争入札に義務づけることが前提であるけれど・・。
それほど、「天下り」根絶は一筋縄でいかないのだ。従って、国民も性急な成果を新政権に求めないことである。何よりも官僚が怖いのは、実は民主党政権より、その背後に控える世論なのだ。
彼らも人の子です。天下りをする年齢であれば、妻もあれば子供も孫もあるでしょう。その彼らが、国民の指弾を浴びれば、当然、家族に累が及びそれがなによりも怖いはずです。
要するに、今回の駆け込みも、新政権の意気込みが気にならないといえばうそになるが、一番彼らが恐れているのは、世論をバックに民主党が何を仕掛けてくるか分からないことが一番怖いのだと思う。
そのためには民主党もマスコミを大いに利用して、天下りの不正をどんどん情報開示していくことです。ハイ、それが一番の巧手に間違いありませんって！・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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