こんにちは。 特定社会保険労務士、USCPAの上岡 弓見子です。
昨日、国際ビジネス会議でパネリストとして登壇した渥美由喜さんのお話（育児と介護の家庭責任）をしました。
一般的に「40代」は職場での仕事に責任が増す世代ですが、子供がまだ小さく育児に時間をとられ、さらに親の介護が必要となったようなケースでは、一気に不安定な状況に陥りがちです。
共働きの世帯も多い中、社員にとってはどのようにやりくりするかが大きな問題ですが、会社による支援も重要です。
１）重くのしかかる介護の負担
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によれば、全国の65歳以上の「要介護・要支援認定者」は約462万人（暫定値。2011年4月末時点）です。
また、2010年の「国民生活基礎調査」によれば、要介護・要支援者と同居している主な介護者の年齢層は50〜60代が多く、40代は8.3％と割合としては多くありません。しかしながら上の年代と比べると子供が小さいケースも多いだけに、いざ介護を行わなければならなくなったときの負担は決して軽くありません。
また、「人口動態統計」によれば、35〜44歳の母親から生まれた子供の数は2010年に25万4,710人で、1985年時点と比べると約2.5倍となっています。10歳以下の子供を持つ40代女性は急増しているのです。
２）介護保険料の支払いも始まる
40歳からは介護保険料の支払いも始まりますので、40代は自分も当事者であると考え、介護の不安を不安のままにとどめず、一歩踏み出さなければならない時期です。
両親に「在宅」か「施設入所」かの希望を聞いたり、親族と介護の分担などについて話し合ったり、将来に備えて会社に相談もし、介護で使える制度や支援の確認をすることも必要です。
３）社員が相談しやすい環境整備を
共働きの家庭において育児・介護が重なった場合、やむなく離職や転職を選択する人もいます。しかし、40代における収入減は人生設計に大きな影響を及ぼすため、会社を辞める判断をする前に会社に相談するのが良策です。介護の費用も月6万円前後かかるとされ、大変な支出増にもなります。
また、介護を行うために会社を退職したものの、再就職に大変苦労するケースはよく聞かれます。
仕事を続けながら、介護を行う方法はいくらでもあるのです。
なぜなら育児介護休業法により、次の方法をうまく組み合わせて介護を行うことが可能だからです。
１−介護休業（1人93日まで）
２−介護休暇（1年に5日、2人以上の介護は10日）
３−残業時間の制限
４−深夜業の制限
５−時短勤務
会社にとっても有能な人材の流出は大きな損失であるため、社員からの相談に応じられるよう環境を整備することも必要と言えるでしょう。
法的にどこまでの勤務形態が可能か、その場合に雇用保険からどのような給付金を受けられるのか、
また介護保険を使ってどのようなサポートを受けられるのか、相談内容は多岐にわたるため
これに一つひとつ対応するのは大変だと思います。
上記に関連する事項でご相談などございましたら
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先： �螢沺璽轡礇襦Ε灰鵐汽襯謄�ング
TEL： 045-212-0681
FAX： 045-212-0682
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株式会社マーシャル・コンサルティング
特定社会保険労務士 上岡 弓見子
http://www.mashr.co.jp/
〒231-0023 横浜市中区山下町24-8-405
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昨日、国際ビジネス会議でパネリストとして登壇した渥美由喜さんのお話（育児と介護の家庭責任）をしました。
一般的に「40代」は職場での仕事に責任が増す世代ですが、子供がまだ小さく育児に時間をとられ、さらに親の介護が必要となったようなケースでは、一気に不安定な状況に陥りがちです。
共働きの世帯も多い中、社員にとってはどのようにやりくりするかが大きな問題ですが、会社による支援も重要です。
１）重くのしかかる介護の負担
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によれば、全国の65歳以上の「要介護・要支援認定者」は約462万人（暫定値。2011年4月末時点）です。
また、2010年の「国民生活基礎調査」によれば、要介護・要支援者と同居している主な介護者の年齢層は50〜60代が多く、40代は8.3％と割合としては多くありません。しかしながら上の年代と比べると子供が小さいケースも多いだけに、いざ介護を行わなければならなくなったときの負担は決して軽くありません。
また、「人口動態統計」によれば、35〜44歳の母親から生まれた子供の数は2010年に25万4,710人で、1985年時点と比べると約2.5倍となっています。10歳以下の子供を持つ40代女性は急増しているのです。
２）介護保険料の支払いも始まる
40歳からは介護保険料の支払いも始まりますので、40代は自分も当事者であると考え、介護の不安を不安のままにとどめず、一歩踏み出さなければならない時期です。
両親に「在宅」か「施設入所」かの希望を聞いたり、親族と介護の分担などについて話し合ったり、将来に備えて会社に相談もし、介護で使える制度や支援の確認をすることも必要です。
３）社員が相談しやすい環境整備を
共働きの家庭において育児・介護が重なった場合、やむなく離職や転職を選択する人もいます。しかし、40代における収入減は人生設計に大きな影響を及ぼすため、会社を辞める判断をする前に会社に相談するのが良策です。介護の費用も月6万円前後かかるとされ、大変な支出増にもなります。
また、介護を行うために会社を退職したものの、再就職に大変苦労するケースはよく聞かれます。
仕事を続けながら、介護を行う方法はいくらでもあるのです。
なぜなら育児介護休業法により、次の方法をうまく組み合わせて介護を行うことが可能だからです。
１−介護休業（1人93日まで）
２−介護休暇（1年に5日、2人以上の介護は10日）
３−残業時間の制限
４−深夜業の制限
５−時短勤務
会社にとっても有能な人材の流出は大きな損失であるため、社員からの相談に応じられるよう環境を整備することも必要と言えるでしょう。
法的にどこまでの勤務形態が可能か、その場合に雇用保険からどのような給付金を受けられるのか、
また介護保険を使ってどのようなサポートを受けられるのか、相談内容は多岐にわたるため
これに一つひとつ対応するのは大変だと思います。
上記に関連する事項でご相談などございましたら
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