中小企業にも大きな影響を与える 「円高」の進行 ~助成金が支給緩和されました~

こんにちは。　特定社会保険労務士、USCPAの上岡　弓見子です。


現在、企業の想定レートを上回るほどの円高が続いており、
日本経済に大きな影響を与えていますが、経済産業省では、
今年８月に実施した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の
結果を発表しました。

この調査には、大企業製造業61社、中小企業製造業83社、
非製造業10社が回答していますが、以下では主に中小企業への
影響について見ていきます。


◆「円高」の中小企業への影響

上記の調査結果から、円高の中小企業への影響は次のように
分析されています。

　・　現在の円高水準では、減益となる企業が７割強に上り、
　　　半年間継続した場合には減益を予想する企業が８割を超える。

　・　主な減益の原因として、「値下げ要請」、「他国企業との競争激化」等
　　　が挙げられている。

　・　現在の円高水準での対応策としては、「経営努力等によるコスト削減」や
　　　「取引の円建て化」で対応を考える企業が多いが、為替水準が継続した
　　　場合は「海外生産比率の増加」を検討する企業が増える。
　
　・　外国から海外進出の誘致を受けている企業もある。国別では中国が多く、
　　　アジアを中心に日本企業への働きかけがある。


◆助成金の支給要件緩和

厚生労働省では、円高の進行に対応するため、今月上旬に
「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の支給要件緩和を
発表しました。

10月７日から、円高に応じて雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）を
利用する場合、「最近３カ月の事業活動が縮小していること」としている
支給要件について、確認期間を「３カ月」から「１カ月」に短縮するとともに、
「最近１カ月の事業活動が縮小する見込み」であっても、
利用手続の開始を可能としました。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html