毎日ヘンタイ新聞を経済産業省が後援するって？ふざけるな！

毎日新聞社主催の毎日ファッション大賞を経済産業省が後援するそうです。
あまりにも腹が立って納得がいかないので経済産業省に公開質問状をだしました。
以下公開質問状です。


毎日ファッション大賞を後援することについての公開質問状

　　経済産業大臣　殿
　　　　　　　　　　　　　
　とあるブログをやっているマシンと申します。いきなりですが公開質問状を送りますので回答よろしくお願いします。


・経済産業省は毎日新聞ファッション大賞を後援しているそうですが、J-CASTニュースで報じられた「毎日新聞ヘンタイ記事を世界に発信」問題を知った上で後援するのですか？

・マイニチデイリーニュースで配信されたヘンタイ英文記事によって日本の「主婦」「看護婦」「漁師」「女子高生」「受験生」「男性」「母親」などなど、は性的に侮辱され傷つられました。毎日新聞を購読していない被害者も大勢いますが毎日新聞社は公の場で謝罪会見を開いていません。 7月２０日毎日新聞朝刊での謝罪記事だけで彼、彼女らに対する謝罪がすんだと考えていますか？

・マイニチデイリーニュースで配信されたヘンタイ英文記事が米国の公的機関である米州機構の公文書に引用されました。この公文書は日本における人身売買を告発する内容です。（『ラテンアメリカとカリブ海から日本への人身売買についての報告書』 ３０ページ目に引用箇所あり。
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf）
これらのヘンタイ記事を配信していた責任者でデジタルメディア局局長である朝比奈氏が６月２５日に代表取締役に昇格しましたが、確実に日本の国益を毀損した毎日新聞社のこの処分は妥当だと考えますか？

・マイニチデイリーニュースではトップページから皇室記事、猥褻記事まですべてのページにはHENTAI、GEISHA、JAPANESE GRILSなどの隠し検索ワードが設定されていました。WEBの観覧数を稼ぐために猥褻ワードを設定したと思われます。服飾デザイン分野をこのように低俗な新聞社が主導していくのを後援する事で服飾文化に悪い影響を与える可能性はありませんか？

・マイニチデイリーニュースで７年にわたって配信し続けたのはヘンタイ記事だけではありません。「売春でつかまらないための１１の方法」このタイトルの記事は日本国内で未成年を含む買春を指南するものです。こういった犯罪幇助に近い反社会的な記事もありました。このような記事の読者が日本で買春や婦女暴行を行う恐れもあります。実際に日本人女性が被害に遭う可能性があるのです。このような反社会的な企業を公的機関が後援する理由を教えてください。

・このようなヘンタイ記事はほとんどがフーゾク雑誌からの翻訳ですが元記事にはない単語が付け加えられています。自衛隊を修飾する単語には「パールハーバーと南京レイプの」といった単語が加筆されていました。日本人に対する人種差別的な（僕はそう感じました。少なくとも捏造ではあります。）捏造です。このような捏造新聞社を公的な機関が後援する合理的な理由を教えてください。（以上の記事はマイニチデイリーニュース英文サイトの「家庭向けコーナー」すべての年齢向けに配信されたものです。）

以上、早い回答よろしくお願いします。


平成２０年７月３１日　
　マシン　



こんな感じで質問を送りました。なにか突っ込みどころがあれば指摘してください。また経産省にこんな質問すればいいとかありましたらコメントしてください。
返事がきたらこのブログに乗せます。