団塊亭日常

バリ滞在6年を終え、日本での生活のあれこれ・旅・読書・映画・音楽・回顧・気になるニュース・育児・通信事業関連を

ネット販売のシステム装備 会社設立、経理、税務、決算を自前で 株式会社設立の体験記

2017-03-13 10:12:14 | ネットビジネスお役に立てれば

ある会社の株式会社設立を自前で行った。サラリーマン人生では経験することのない体験でそれなりに面白い発見もあった。国は電子提出を国策として進めている。形式的には進んできているが利用実態としてまだまだのようだ。一連の処理がすべてネットで電子的に速やかに簡便に行われる日が早く来てほしいものだ。電子化が進まないのは国民のためと言うよりは公証役場など、あまり必然性の感じられない役所の雇用を守るためではないかというのがうっすらと見えてきたりする。公証役場などは法務局で扱えばよい市役所や税務署、都税事務所、労働基準局、ハローワークなど同じビルに出張所などを設け一か所に集めたら市民に便利がよいと思うのだが。

 

株式会社設立にかかる労力は司法書士に申し込んでから登記完了まで実働3日程度、その他のしらべものも含めて一週間程度か。税務署、都税事務所、法務局などに出向くので結構歩き脚がくたびれる。

①適当な司法書士に頼んでフォームを作成してもらう。ネットで探せば多くの司法書士事務所が見つかる。どの事務所も個人が自分でフォームを作成し提出するよりも司法書士事務所の電子的提出で5万円安くなることが売りになっている。私が経験した事務所への書類作成手数料は7600円。この事務所で登記は問題なく終了した。役所は電子化を進めていながら電子的提出で5万円安くなると言う点に疑問が残った。つまり個人でも簡単に電子的提出を可能にすべきだろう。

司法書士事務所はこちらが提出した情報に従って公証役場と法務局に提出する書類を名前まで記入したものを提供してくれる。印鑑を押す位置まで印が付いているので煩わしさがない点が助かる。公証役場にあらかじめ連絡をして予約的なこともしてくれる。会社印鑑セット3本を1万数千円で購入するので事務所としてはこの利益もおおきいかもしれない。

②公証役場に定款を届け、公証してもらう。印紙代5万円が必要。登録免許税等に15万円。法務局の管轄下にあるのだがなぜ法務局で登記と一体化できないかが疑問として残る。

③法務局に登記する。定款を提出して登記する。登録免許税等に15万円が必要。

④一週間後に法務局で登記を受け取る。会社印鑑登録を終え、印鑑証明カードを作成する。

⑤税務署に会社設立届けを提出。青色申告や給与支払者届などを提出。

⑥会社設立届を都税事務所に届ける。これは税務署のカーボンコピーでセットになっている。

⑦市役所に会社設立届を提出。これも税務署のカーボンコピーでセットになっている。

ここまでを完了しているが後は以下の作業を行う。

⑧銀行へ法人口座作成。

⑨取引先などへ法人化に関する届や連絡。

 

株式会社に移行するメリットなど

青色申告の個人事業者が「法人なり」というステップで株式会社に移行するとどのようなメリットがあるのか。このさい整理してみると。

1.給与所得控除での利益圧縮。

 たとえば個人事業の年間所得(売り上げから経費を除いた分)が1000万円だとする。ここから青色申告控除で65万円が控除される。一方株式会社化すると1000万円は社長の給与所得となり200万円が給与所得控除で費用とみなされる。200万円-65万円=135万円が利益圧縮されることになる。

2.役員社宅。

 賃貸に住んでいて自宅を事務所にした場合、つまり社宅として契約した場合は家賃の80%程度は法人の費用として計上できる。残りの20%程度は法人に支払うことになる。

2.出張手当。

個人事業では、事業主が自分に出張手当を支払う、という考え方がないが法人の場合は社長にも出張費が支給される。日当や宿泊費を規定として作成しておく必要があるが。

3.欠損金の繰越控除

個人事業の場合は、3年間繰越すことができるが法人は9年間繰越すことが可能。設立当初数年間は赤字を出すことが多いが繰り越できることは実際に経験してみると実にありがたい。

4.消費税

消費税法で2年前の売上高が1000万円を超えている、又は前年上半期の売上高が1000万円を超えていると消費税の納税義務者となり、消費税を納付しなければならない。法人成りで資本金1000万円未満の会社設立をすると2年間、消費税の免税事業者になることができる。これは会社設立上の最大メリットとなる。

5.保証人

 事務所や店舗を借りる場合、個人事業だと、個人事業主の本人が契約者となり、その保証人として、第三者が要求される。しかし、法人の場合だと、保証人は代表者個人がなるケースがほとんどで、第三者の保証人を必要としない。だが事業用として家賃が高めに設定されることもあるので必ずしもメリットではない。

融資を受ける場合、個人事業だと第三者の保証人を必ず要求されるが、法人であれば、代表者の個人保証で対応可能。

株式会社に移行するデメリットなど

1.社会保険

  法人の場合は必ず強制加入になり法人の方が個人事業よりも社会保険費負担は大きくなる。国民健保よりも割高になる。個人負担と会社負担になるが経営者としてみるとどちらも本人負担となり2倍ではないがそれに近い負担となる。将来受け取る年金が増額されるなどメリットも多いので一概にはデメリットと言えない。

 2.法人登記費用

 公証役場に5万円 登録免許税等に15万円の法定費用が必要 手続を専門家に依頼7600円程度 会社印銀行員代表者印で数万円の費用が発生する。

3. 法人住民税

 地方税が、年間7万円(最も小規模の法人の場合)必ず発生する。

会計処理

税務申告が確定申告から決算書作成になる。決算処理が若干複雑となる。税理士事務所にお願いしている方は従来と負担は変わらないが自前で処理されている方は弥生などの会計ソフトで処理した後、弥生と連結できる決算用のソフトも販売されているのでそれを利用すると便利だ。

ジャンル:
ブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 盲亀浮木ほどではないのだが... | トップ | おでんと鉄味 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。