菊池都留大准教授が政財官解明『日本型新自由主義とは何か』黒田梯子外し２０１９年４月消費税先送は間違い

今日の日記は、今自宅で読んでいる菊池信輝著『日本型新自由主義とは何か　占領期改革からアベノミクスまで』（２０１６年１１月刊・岩波現代全書版）で書かれている著者の独善的政治主張のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
この著書のカバー裏面の【著書からのメッセージ】で語っている「新自由主義（注：私はその定義が良く理解できないが）の矛盾の原因を、政財官の関係に注目して解き明かすものである。」で判るように著者は経済学者でも政治学者でもない社会学者（都留文科大学文学部社会学科准教授）が、日本の社会現象を自らが考察したものです。
しかし、その考察して主張する記述には、正しい政治的・経済的な確固たる事実が必要であることは当然なことです。でも、この著者はその至極当たり前の事を無視して、自己の政治的主張を優先した論理を展開しています。その実例を、その著書から抜粋引用して説明します。
（１）『２０１３年１２月２６日、安倍首相の靖国参拝は東アジア地域の安定という、米国を始めとする諸外国の多国籍企業だけでなく、日本企業の中国ビジネスに対しても悪影響を与えるものであった。』・・著者の政治的な主張をとやかく言わないが、中国ビジネスに影響を与えた事は全くない。逆に、中国人観光客の日本での暴買現象を、どのように筆者は説明するのか？私は全く理解に苦しむ。
（２）『２０１５年１２月１４日衆議院選挙で、安倍よりも保守的と見なされた次世代の党の石原慎太郎元東京都知事や田母神元航空幕僚長が落選しており、改めて日本の世論が「新保守主義」を支持しないことを浮き彫りにしていた。』・・一度も国会議員になったことのない田母神元航空幕僚長と、引退意志を慰留され自らが玉砕覚悟で名簿順位を最下部にした石原慎太郎元東京都知事が議員を落選した事で、【日本の世論が「新保守主義」を支持しない】とはっきり断言できるのか！これは、筆者の一方的で独善的な政治主張である。
（３）『２０１６年１月２９日、黒田日銀総裁が遂に日銀当座貯金に市中銀行が預け入れる預金に対して手数料を課す「マイナス金利」を導入した。にもかかわらず、安倍は参院選に向け、再び黒田の梯子を外し、２０１９年４月へと再度消費税の１０％への引き上げを先送りした。』・・消費税再引き上げ予定は、筆者が書いた２０１９年【４月】ではなく２０１９年【１０月】です。また、首相の経済ブレーンのリフレ派の浜田内閣参与らは、一環して消費税引き上げに反対しています。黒田日銀総裁も、物価上昇２％を最終目標とする元財務官僚ですが、根本的にはリフレ派です。だから、筆者の書く【梯子を外し】の根拠（注：日銀と財務省は一枚岩で財政健全派と著者は短絡的に思い込みか？）には、私は全く理解できないです。さらに、経済現象発生予定の期日を間違えるようない社会学者は、私は全く信用できません。
この著者が講義している大学・都留文科大学の聴講生は、著者の間違った思想を吹き込まれて、とても可哀そうです。だから、私は、この著者の猛省・再勉強をお願いしたいです。