まさみちゃんだよ

日常の活動報告

水戸市議会2017年3月質問項目

2017-03-12 20:29:24 | 政治活動

2017年3月水戸市議会定例会が6日から開会されました。

私は一般質問の通告を以下のとおり行いました。

私の質問は15日の予定です。

1 下水道行政について

(1)公営企業会計に移行しての成果と課題について

(2)接続率、収納率の向上策について

(3)効率的な整備手法の導入による投資額の抑制について

(4)地方公営企業法の全部適用について

2 農業行政について

(1)平成30年度問題について

ア 米の生産数量目標配分について

イ 水田活用の直接支払交付金について

(2)農作物の鳥獣対策について

ア イノシシ被害の現状と対策について

 

3 図書館行政について

(1)総務省のトップランナー方式からの検討対象業務より図書館管理を見送ることについて

(2)学校図書館の充実について

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2017初街宣

2017-01-03 18:25:28 | 沖縄

今年初めての街頭宣伝活動を地元のスーパーマーケット前で行いました。

昨年議会で取り上げた「子どもの貧困対策」や年金を始めとする社会保障、脱原発等について訴えました。

年末から解散総選挙が秋口に延びたような報道が繰り返されていますが、私どもは通常国会冒頭解散、2月総選挙実施を予想し準備を進めています。正に常在戦場これに尽きます。

今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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大晦日を迎えて

2015-12-31 16:35:24 | 日記

 あと数時間で今年も終わります。

 サラリーマンなど多くの方は仕事が終了し、家の片付けや掃除、お正月を迎えるための準備をしていることと思います。

 私も今日は、先輩のところでソバを打ち、年越しそばを昼食にいただきました。その後長男とともに自家用車の洗車をしたり、家事に追われました。

 そうは言っても世間では仕事をしている人もおり、感謝、感謝の気持ちであります。

 三が日までは少しまとまった時間が持てそうなので、資料の整理と読書をするつもりです。(2日は街宣やりますが。)

 それでは皆さん、良いお年をお迎え下さい。

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水戸市行財政改革特別委員会で質問

2015-10-27 16:22:32 | 政治活動

 本日、行政改革特別委員会が開催されました。私は以下の内容で質問しました。

水戸市行政改革プランに関する質問(飯田正美) 

1事務事業の民間活力活用の推進

ごみ収集業務のプラン2016への位置づけについて 

委託の推進とはどのような内容か 

2公の施設の管理運営にかかる民間活用の推進

市民センターにおける地区会の活用についての検討状況について 

3ワーク・ライフ・バランスの推進

職員が健康で能力を発揮できるよう働きやすい労務環境の整備(時間外勤務の縮減、時間外勤務手当の支給、休日振替、年次休暇の取得、職員の健康管理等)について 

4窓口サービスの見直し

平日窓口時間延長の状況について

コンビニ交付を導入について(費用対効果) 

5中核市移行の推進

移行時期を明確にし、人材の育成と確保を図ること

中核市移行による大幅な業務量増への対応(保健所、産業廃棄物事務、社会福祉法人指導関係事務)について 

6組織・機構の適正管理

グループ制への移行について 

7職員定数の適正管理

従来の定数管理を改め、大型プロジェクトや中核市移行等については別枠管理が望ましい

国民体育大会の開催による一時的な業務増加への対応について

職員定数のカウント方法について 

8給与の適正化

管理職(参事及び副参事の処遇)について  

9多様な人材確保

再任用制度により職員が持つ知識・技術の活用及び継承について

 

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声明

2015-09-21 19:04:42 | 政治活動

私も会員であります、自治体議員立憲ネットワークの声明を掲載いたします。


「戦争法」の採決強行に抗議する(声明)

9月19日未明、安倍内閣と自民・公明の連立与党は参議院本会議で、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の採決を強行した。院内外の法案への強い批判と野党の抵抗を、姑息な策略と数の力に頼んで強行したもので、民主主義のルールを破壊するものと言わざるを得ない。我が国の平和主義を破壊する悪法を、我が国の議会制民主主義を破壊する強権的な手法で成立させた暴挙に、強く強く抗議するものである。

2法案は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年4月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは正反対の、戦争を準備する「戦争法」と呼ぶべきものである。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の受動的な姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の部隊へと改変されていく。

衆参の平和安全法制特別委員会等での審議では、法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、たびたび審議が中断した。なかでも安倍晋三首相の答弁は、すり替えやはぐらかし、開き直りばかりの不誠実なもので、自席からヤジを飛ばすなど前代未聞の態度も厳しく批判された。

戦争法の違憲性への疑念は国会の審議を経てますます強まっている。これまでにも様々な法案の違憲性の議論はあったが、歴代の政権はギリギリの努力をして一定の整合性のある範囲で自衛隊を運用してきた。今回の戦争法については 憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官、弁護士会などの法曹界からも違憲との指摘がわき起こっている。政権が内閣法制局を人事で屈服させ、国会での数の力で押し通して成立をはかるなど前代未聞である。

参議院平和安全特別委員会は9月15日に中央公聴会、16日に地方公聴会を行ないながら、9月17日には姑息な方法で特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を省略して混乱の中で採決を強行した。鴻池祥肇委員長の不信任動議、中川雅治議運委員長解任決議、中谷元防衛大臣の問責決議、山崎正昭参議院議長不信任決議、安倍晋三首相の問責決議、、内閣不信任決議、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される中で、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される状況の中で、深夜2時過ぎという異常な時間帯の採決強行だった。

私たち超党派の自治体議員で構成する自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きにし実質的な改憲をはかる戦争法の成立に断固、抗議するものである。戦争法に反対する全国の人々と固く連帯して、法律の発動に反対し廃止を求めると同時に、安倍政権の戦争政策と闘い抜く決意である。

2015年9月19日
自治体議員立憲ネットワーク

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