青森県の04年度障害者雇用率を見て、厚生労働省に望む事

6日付の東奥日報によると、青森県内の障害者雇用率は昨年度より1.9ポイント
改善され、わずかながら障害者雇用(青森労働局の調査)が進んだことが報じら
れていた。

また同記事によると調査対象社数は法定雇用率が適用される民間企業675社
で、そのうち403社が未達成。また対象企業で働いている障害者は1612人で、
前年に比べて63人増となっている。一方青森県庁では総職員5928人のうち障
害者は130人となっており、実雇用率は2.19％。昨年より0.45ポイント下がって
るものの、法定雇用率はクリアしているとのことだ。

こうして数字だけ列記すると障害者への社会的理解が進んでいると思うかもしれ
ないが、今回青森労働局の調査結果だけ見ても詳細な実態は見えず、今後の
課題などは一切見えてこない。

「障害者」と一言で言っても自力歩行が可能な人、耳が不自由な人、手が不自
由な人、車いすユーザといろんな人が居るわけで、そういったことを詳細に分析
しないと、障害者間の格差が広がるばかりである。
障害者間の格差と書いたが、毎回発表される数字の多くは経度障害者といって
いいだろう。

社会的に障害者への理解は一見進んでいるようにも思われるが、人としての本
質的観点から行くと、本当に理解されているのだろうかと疑問視してしまう。

就労形態をあくまでも職場に行って勤務という形に拘る限り、重度障害者の就職
はいつまで経っても難しいものだろう。
国が本当に財政難ならば厚生労働省は各省庁や関係機関そして、当事者である
障害者と連携し、障害者雇用に本腰を入れてもらいたい。