一昨日(11/18)までのアジア歴訪の中で、オバマ大統領は東京でも、中国でも、重ねて“輸出拡大による米国内の雇用創出”について述べました。
これに対して中国は米国製ハイテク製品の中国向け輸出拡大を求めたわけですが、これを受けてオバマ大統領は早速、当該製品群の輸出規制の見直しを検討することを命じました。
そうした中、米国高速道路安全保険協会が発表した2010年版“最高安全性能車”が話題を呼んでいます。
過去に選定された車種のリストと比較すると、今年のリストは米国車率が高く、日本車率が低いことが見て取れます。
中国・吉利自動車と売却交渉中のスウェーデン・Volvo(Fordグループ)など米国資本を含めれば19車種中12車種が米国系、これに対して日本勢ではトヨタ車が選考から漏れている点が象徴的です。
トヨタにとっては、この秋にあった「フロアマットを正しく固定していない場合」に運転上の問題が生じることに関するリコールに続き、販売面で不利な展開になりつつあると言えるでしょう。
その他の日本車メーカーも米国市場の回復を期待して米国向け販売に注力する構えを見せていますが、“日本車叩き”の材料にならないか、心配な面があります。
一方、輸出拡大の大きなドライバとして、為替があります。
信用バブル期に“世界の消費地”として機能した米国にとって、購買力を向上させる“強いドル”が望ましい状況でした。
しかし米国が輸出を拡大しようとするなら、米ドルが他通貨に対して相対的に安価な方が好ましいわけです。
二国間取引では相互の通貨による決済が広まりつつあるものの、米ドルは依然として、最大の決済通貨です。
米国がドル安誘導に出た場合、その影響は世界に大きく広がると考えられます。
それに対して、各国が自国通貨の安値誘導を競う状況も有り得ないとは言えないでしょう。
足下(11/20 東京時間12:00時点)では緩やかな動きの中で円が米ドルに対して値を上げる展開ですが、この後米ドルがどう動くのか、しばらくの間は神経質な展開になる可能性があると思われます。
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これに対して中国は米国製ハイテク製品の中国向け輸出拡大を求めたわけですが、これを受けてオバマ大統領は早速、当該製品群の輸出規制の見直しを検討することを命じました。
そうした中、米国高速道路安全保険協会が発表した2010年版“最高安全性能車”が話題を呼んでいます。
過去に選定された車種のリストと比較すると、今年のリストは米国車率が高く、日本車率が低いことが見て取れます。
中国・吉利自動車と売却交渉中のスウェーデン・Volvo(Fordグループ)など米国資本を含めれば19車種中12車種が米国系、これに対して日本勢ではトヨタ車が選考から漏れている点が象徴的です。
トヨタにとっては、この秋にあった「フロアマットを正しく固定していない場合」に運転上の問題が生じることに関するリコールに続き、販売面で不利な展開になりつつあると言えるでしょう。
その他の日本車メーカーも米国市場の回復を期待して米国向け販売に注力する構えを見せていますが、“日本車叩き”の材料にならないか、心配な面があります。
一方、輸出拡大の大きなドライバとして、為替があります。
信用バブル期に“世界の消費地”として機能した米国にとって、購買力を向上させる“強いドル”が望ましい状況でした。
しかし米国が輸出を拡大しようとするなら、米ドルが他通貨に対して相対的に安価な方が好ましいわけです。
二国間取引では相互の通貨による決済が広まりつつあるものの、米ドルは依然として、最大の決済通貨です。
米国がドル安誘導に出た場合、その影響は世界に大きく広がると考えられます。
それに対して、各国が自国通貨の安値誘導を競う状況も有り得ないとは言えないでしょう。
足下(11/20 東京時間12:00時点)では緩やかな動きの中で円が米ドルに対して値を上げる展開ですが、この後米ドルがどう動くのか、しばらくの間は神経質な展開になる可能性があると思われます。









