ドル安はいつまで続くのか

11月26日の東京外為市場で、ドルが急激に下落。円に対して14年ぶりの安値を付ける展開となりました。
要因としては、上記リンク記事(Reuter)に記されている短期投資家による損失確定売りや、金利引き上げに転じた資源国との金利差拡大に伴うドル・キャリー取引の増加などが挙げられています。

今回のドル安を巡る展開で注目されるのが、日本政府が介入に打って出るかどうか、ということです。
藤井財務大臣はかつての大蔵大臣在任時に1年間で2兆円の大規模介入をしたことで知られており、9月末に続き、今回も介入を示唆する発言をしています。
今日(11月27日)も続く円高ドル安は、一時1ドル84円台にまで達した後、藤井財務大臣の“口先介入”で一息付いた状況です。

2008年秋のリーマン・ショック以降、貨幣供給を急増させたドルが、然程供給を増やしていない円に対して減価するのは、自然な成り行きです。
ただし、実際の為替レートは市場参加者の“思惑”が絡むことから、中期(ここでは数ヶ月ベース)の上昇と下落を繰り返しながら長期の下落トレンドを見せてきました。
この長期トレンドが転換するような状況の変化が無い限りは、仮に介入で円高に持っていけたとしても、その効果は一時的なものに過ぎないでしょう。
その意味において円貨供給増は効果が期待できるのですが、ここで求められるのは勝間女史他が主張なさっている国債買取りではなくマネタリーベース供給とその資本市場への誘導であり、その効果も、彼女らがなさっている説明とは異なるものになると思います。また、相当大規模の供給増でなければ、その効果も期待薄です。

同時に、国際協調介入を求める声もあるようですが、以前のエントリでも触れたように、“輸出増による雇用創出”を求める米国が、それに応じる可能性は低いでしょう。
むしろ第二次世界大戦前のような、通貨の“叩き合い”に陥るリスクが懸念されるところです。

さて、急展開のドル安が中期トレンドになるか、なるのならその転換はいつかというところが、次の注目点として挙げられるでしょう。

損失確定売りの“ラッシュ”は長くとも数日で収まるでしょうが、米国の景気低迷に対する金融政策が“出口戦略”に舵を転じる目処が立たない以上、資源国との金利格差は変わらず、ドル・キャリー取引需要は維持されるでしょう。
また、米国政府も、ドル安傾向の維持を望むでしょう。ドル安傾向が中期トレンドに向かう可能性は高いと思います。

そうなった場合、転換期はいつか…
私はその可能性の一つとして、2010年1月半ば頃が考えられると思います。
一つ前のエントリで述べた“７効果”で、2009年第4四半期においてPCや半導体メーカーの業績は大きく好転するものと思われます。その結果が発表されるのが、1月初め〜半ばです。
当該業種が先導する形で株価が上昇する、あるいはその方向への期待が高まり、リスク通貨であるドルへの指向が回復する、という展開があり得るのではないかと。
ただし、あくまでもこれは個人的な、かつ感覚的な予想です。外れたら、ごめんなさい。

このブログでも度々触れているように年末に向けて高まると思われる地政学リスクなど、私の予想が外れることになる要素は、いっぱいあります。
投資は自己責任でお願いします。


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