簡単に読めるインスタントブログ

ガチな内容やプチなネタまで幅広く載せるよ。HP開設前の準備的なブログだと思うよ。

社会保障費改革、配偶者控除

2016-11-02 23:43:13 | 政治
配偶者控除が廃止になった場合・・・一億総活躍なんて聞こえの良い話ですが、配偶者控除の

廃止により、これまでこの制度と天秤にかけて働く事を躊躇っていたサラリーマンの主婦でも

配偶者控除を気にせず、今までよりも社会に出て働く事に意欲的になれる。


とは言うものの都市部では子どもを保育所にも入れることも難しいし、働き過ぎて130万円

以上の年収になると国民年金や国民健康保険を自分で納めるなど負担が増えてしまう場合、

政府は配偶者控除の廃止の代わりに社会保障制度の改革も十分に検討してくれるのかと

言えば現時点ではそうでもない。大事な部分が後手に回っている。

農業などの自営業で家業に駆り出される妻の存在も無視できない。専従者としての控除はある

ものの、6か月の期間が条件としてあるので、それ以外の仕事を探すには制限がある。


もしも配偶者控除の煽りを受けて、自営業で働く旦那の妻までも控除額を減らされるような

事になったら、それこそ日本の第一次産業は一気に衰退していく。この辺りの感覚は、派遣社員など

の数々の悪政を実現してきた小泉純一郎の息子進次郎が受け継いでいるように思う。今の高齢者に

対する考え方など、非常にシビアな姿勢を突き進めようとしている。

今後TPP協定になった場合、海外からの農産品の輸入が格段に増えると想定されることから

日本の農水業は衰退を危惧される中で、専従者控除の問題になった時に配偶者控除の廃止は自営業者の

妻とサラリーマンの妻を公平に扱うと大義名分を行政側の人に与えてしまう事になりかねない。


もしも行政がサラリーマンの妻を夫が勤める会社の福利厚生で賄う為に企業に補助金を

率先しようものならば、逆に格差を広げる事になる。米国ではこうした企業による福利厚生が

手厚く行われ、企業年金などが盛んだ。

でも今の時代それでも良いように思う。格差社会上等!サラリーマン至上主義の復活。外資系

ウェルカムで企業が有ってこその地域社会と財政基盤の充実。そして法人税は納めない。www


『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 安倍政権の断捨離の術。 | トップ | 世界のモンジュ »

コメントを投稿

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。