「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、
「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局
は27日、市議会に調査結果を報告しました。
同職員は23日午前、庁内メールを使い同局の約100人の職員に「本日、18時30分~ 中央公会
堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていた
だきます」と送信。
職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。
市は昨年7月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。
一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。
調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。
「政治的行為を行っているとの認識は一切持っていなかった」が不適切だったと報告。
市人事室は、条例には抵触しないものの、地方公務員法の信用失墜行為の禁止にあたるか検討するとしています。
サニアパーク菅平
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