わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳(まんさいろく)
2009年5月3日スタート

視察2日目・・・岡崎市ビジネスサポートセンターです

2017年07月12日 08時39分37秒 | 日記

 昨日は、栃木県野木町で研修。上田市が企業誘致で動きを再開したこともあり、先進地として選んだまちは、栃木県野木町(人口25000人余)です。もともと農業地域ですが、昭和38年に377㎡を「野木工業団地」として造成、21社が現在も営業されていて(数社は入れ替えがあったそうです)ます。さらに、平成2年に「野木東団地」466㎡を造成、8社(区画が大きい)が営業されています。

そして「野木第二工業団地」を造成、当初市民農園をすすめていた場所ではあるがニーズが低いこともあって土地の有効活用として工業団地の造成にきり変えた。当然農用地から工業用地への用途変更が必要ではあったが、地権者の理解や各省庁への働きかけなどで、クリアー現在に至る。真瀨宏子町長は、近年では徐々に人口減少・少子高齢化の道は避けられず、当面の課題となっている。そこで、町では持続可能なまちづくりを推進していくために、工業団地の拡大や住宅の供給策を計画しています。と語る。
全国的な人口減少、それに伴い当選経済も産業も収縮していくだろう想像できる。これからのまちづくりはこの流れを受け入れた上でのまちづくりが求められると私は考えています。野木町の工業団地政策は、栃木県が事業主体(野木工業団地・野木第二工業団地)、野木東工業団地は(株)東武鉄道であった。誘致企業に関する情報、調査、企業訪問、等を所管事務とする、野木町企業誘致推進会議(栃木県職員も委員)も設置されていてる。
同時に「野木町企業誘致条例」が制定されている。事業所開設時の規制、優遇制度が記載されている。ただし、難しい課題(全国的課題)だとは思うが、事業所の閉鎖、撤退に対する仕組みはない。今後、20世紀型の経済成長が望めないなか、閉鎖、撤退に対するコントロールは必要と考えます。

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