乗客・乗員15人が死亡し、26人が負傷した軽井沢バス転落事故(2016年1月15日)から、15日で2年となります。遺族らが再発防止を訴えていますが、事故後の約2年間で9人が死亡するなど貸し切りバスによる重大事故が続いていることが14日、わかりました。日本共産党の宮本岳志衆院議員が国土交通省に求めた資料で判明したもの。
これによると、2016年1月15日から昨年末までに、貸し切りバスが原因となったとみられる事故が88件(軽井沢バス事故を除く)起きました。16年は45件、17年は43件となっています。
このうち、死者1人以上または負傷者が10人以上の「重大事故」は20件も起きていました。この中でも特に負傷者が10人を超えるなど、軽井沢バス事故と同様の「特定重大事故」は20件中11件も起きています。
20件の重大事故での死者は計9人、重傷は19人、軽傷は266人。
事故が起きた状況をみてみると、「運転中意識を失い、対向車と衝突」「運転中に体調が悪くなり、赤信号交差点を直進」「居眠り運転」「漫然運転により路外に逸脱」など、運転手の過労や未熟な運転技術が疑われるものがありました。
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受け、「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」として85項目の対策を打ち出し、一昨年の秋には道路運送法を改正し、バス事業の許可更新制、事業者による自主的な巡回指導を導入するなど対策に乗り出しています。しかし、事故が絶えない大本にある規制緩和路線には何ら手をつけていません。
これによると、2016年1月15日から昨年末までに、貸し切りバスが原因となったとみられる事故が88件(軽井沢バス事故を除く)起きました。16年は45件、17年は43件となっています。
このうち、死者1人以上または負傷者が10人以上の「重大事故」は20件も起きていました。この中でも特に負傷者が10人を超えるなど、軽井沢バス事故と同様の「特定重大事故」は20件中11件も起きています。
20件の重大事故での死者は計9人、重傷は19人、軽傷は266人。
事故が起きた状況をみてみると、「運転中意識を失い、対向車と衝突」「運転中に体調が悪くなり、赤信号交差点を直進」「居眠り運転」「漫然運転により路外に逸脱」など、運転手の過労や未熟な運転技術が疑われるものがありました。
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受け、「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」として85項目の対策を打ち出し、一昨年の秋には道路運送法を改正し、バス事業の許可更新制、事業者による自主的な巡回指導を導入するなど対策に乗り出しています。しかし、事故が絶えない大本にある規制緩和路線には何ら手をつけていません。