新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

フロリダ州在住の邦人のトランプ大統領論

2017-09-14 08:04:47 | コラム
フロリダ在住MI氏発の fake newsではない?トランプ政権情報:

MI氏はアメリカで銀行を引退してフロリダ州に暮らしておられる人物で、私の中・高の級友の長年の友人である。その級友がMI氏のトランプ大統領に関する興味深い最新の見方を伝えてくれたので、ここに敢えてお知らせする次第だ。

何時だったか、MXテレビの私が好んで見ている「ニュース女子」で藤井厳喜氏が「我が国のマスコミはアメリカでトランプ大統領が fake news と決めつける新聞やテレビのニュースをそのまま垂れ流しているので、我が国ではトランプ大統領が無能であるが如きに捉えられている嫌いがあり、実態を伝えていないのでは」と指摘していたが、ここに公開するMI氏の見方はその fake news とはやや趣が違っている。

>引用開始
トランプはニュースメデイアに馬鹿にされ悪口で叩かれていますが彼が大統領になってからの株価の上昇はめざましく、国内国外からの投資家たちはトランプの経済政策に賭けていますので、近々税制の見直しが始まり特に中間所得者に対する税率を最大限に引き下げ、外国に置いてある企業の利益に対する税率を下げ本店勘定に入れ資本の一部として使用し始めたら、会社は一気に景気ずきます。そして何千ページにも及ぶ税金の手引き書を数ページに縮小したら税金逃れがなくなり、摘発していた税務署担当員の数も皆無となり全てがプラスに転じます。

税金の後に公共設備投資が始まります。トランプのような世界を駆け巡る実業家の目には、アメリカの公共設備の方が二流三流のように映ります。トランプは税金の後に高速道路、高速鉄道、駅、空港、港、トンネル、橋、地下鉄等、過去の政権が失業者に与えた援助となって消えてしまった整備費を復活させ先ず整備する必要があり、解体し新装する必要に迫られている事業を再開します。この辺の事情をトランプは誰よりも良く知っているので、この公共事業に毎年最低でも$100 billion、10年で$1 trillion投資案を議会に提出します。

毎年$100 billionを投資すると資材供給に製造業者は湧き、建築に膨大な失業者が雇用されます。失業者が職を得て自活を始めれば政府は失業保険の資金が浮き、失業者が稼いだ給与から税金が取れますので、政府としては二乗の効果が期待できます。雇用で得た収入は家屋の購入、家具の購入、車の購入、娯楽への出費等で、経済は回転し始め輸入は益々大きく広がっていきます。

これらのオバマがなし得なかった経済活動をトランプはなし得ることができると読み、それを狙って国内外の投資家たちがトランプに賭けているので、時を追って株価は上昇を続けるでしょう。トランプを悪く言うメデイアの終焉となると願っています。

<引用終わる

私には何と言って批評して良いのか、一瞬戸惑いを感じた。しかし、藤井厳喜氏の説を借りるまでもなく、反トランプ派のマスメディア発のニュースばかりを見且つ聞かされていれば、MI氏のような見解をアメリカの新聞やテレビが報じていても、我々、で悪ければ、私には伝わってこない訳だと思ってしまう。MI氏の指摘が実際にトランプ政権が行っている政策か否かは別にして、こういう情報は貴重かと思って勝手にお知らせする次第。

なお、50年以上も英語だけの暮らしをしてこられただろうMI氏の日本語の文章には多少違和感があるかも知れない。漢字は全て旧漢字であるのも印象的だった。

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