新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

9月12日 その2 「UNのSecurity councilが新たな制裁案を決めた」の加筆訂正版

2017-09-12 21:28:20 | コラム
私はDPRK問題ほど解りやすいようで、何のことか具体的に解りにくい問題はないと思っている。それは、テレビを中心にマスコミが頼りにして話を聞く専門家、有識者、マスコミ人等々が解説される内容は彼らが持つ豊富な情報量と知識と経験に基づいて新たに纏められた非常に確度が高いはずの推論であり、個人的な意見の域を出ていないのではと疑っているからだ。

百歩譲って、マスコミが言うようにDPRKとは水面下で拉致問題等々について交渉は行われているだろうし、アメリカ側でも既報のように第三国的なところで非公式なのだろうが、DPRKとの交渉を進めているようだ。だが、何れにせよ、具体的に金正恩委員長が核開発を中断せよと談じ込んだこともないようだし、凍結させるという類いの成果には到っていないようだ。

私が以前にも指摘してみたが、現状は明らかに「UNのSecurity councilにおいては、アメリカ(USA)対DPRKとそれを陰に日向に援護する中国(C)とロシア(R)の対立」であり、「制裁と圧力」と「対話」の何れを選択するかというような簡単な案件ではないと危惧している。CとRはDが経済的に崩壊することを望んでいないのは専門家たちの解説でも自明の理である。

では「対話」で事を済ませようかと言っても、誰がどう説得しても金正恩委員長が「核開発」と missileの試射を辞めますと言うことなど考えられないだろう。では、制裁と圧力下と言ってこれが今日まで目に見える成果を挙げて来たかということだ。では、軍事力を行使するかという案もあるようだが、これこそ最悪の選択であることも明白だ。では「対話」かという所に戻ってしまうだろう。

そうなれば陳腐な言い方で「賽の河原」だし、悪循環だろう。しかも、未だ嘗て何処の国の誰も金正恩委員長から直接にも間接にも彼の真意を聞けた者などいないのから、如何なる対案も「だろう話」か「れば」か「たら」に過ぎないのだ。だが、他の核保有国はさて措いても、何としてもDPRKだけは許す訳には行かないとの理屈がまかり通っているのだ。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中には「対話をしても」と言っておられたが、金正恩委員長の究極の狙いが「核保有国としての存在を認めよ」にあるのは明白のようであれば、そんなことの為に対話をする意味がどれほどあるのかとなってしまうのではないのか。

であれば、悪循環ではあっても「強力な制裁と圧力」に舞い戻ってくるのだろう。そこでUSAはDPRKに対する石油の全面的禁輸等々の制裁案をSecurity Council(SC)に持ち出すと聞いた時に「なるほど、USAは“これを言うことで失うものはない”式な案を出す気だな」と思った。本当の狙いは「そこから一歩でも引き気はない」という固い決意で臨むことだ。

しかし、そこから先がアメリカ流の交渉術で、Contingency planを用意してあって、先ほどSCで採決されたと報じられたような案を出してきたのだ。あれは決してCとRが反対したから修正したのではなく、既にプレーブックに載っていた Safety valveを持ち出したまでだと思って見ていた。恐らく、USAはこれではDPRKは全てを継続するだろうと承知だと思っている。矢張り悪循環(vicious circle 乃至は spiral)は変わらないだろう。即ち、我が国では missile 打ち損じ以外の危険も続くということではないか。
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