タミフル問題と公務員制度

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正しい国家、よい国家を持ちうるかどうかは、国民の幸福に大きな影響を与える。だから、国民は自分たちの生きる国家が善き国家であるか、みずからの暮らす国家に不完全な点はないか、つねに検証を怠ってはならないだろうと思う。

その事例は世界の至るところで示されているといえる。たとえば朝鮮人民共和国、北朝鮮においても、その国民の多くが飢えや貧困や不自由や暴力に苦しめられているのではないだろうか。国民は耐えがたい苦しみを味わっているように思える。私たちには、曲りなりにも比較的に自由な社会に暮らしているので、不自由な独裁社会がどれほど息苦しいものであるか、想像力が豊かでないと実感しにくいのではないだろうか。

かっての共産主義国の旧東ドイツやスターリン統治下の旧ソ連などは今は国家としては崩壊してしまって存在しないけれども、当時のそれらの社会は収容所列島とか密告社会などと呼ばれて、その不自由な社会の世相が伝えられたものである。自由とは陽光や空気のようなもので、その貴重さは失ってはじめて気がつくようなものである。それは生命にもかかわる。

国家機構のゆがみのもたらす悲劇は、そうした事例によってもわかるが、この問題は何も過去や他国に見られるのみではない。わが国にも、国家行政の不完全や歪みから来る多くの悲喜劇の事例には事欠かないと思う。

たとえば、その災害の最大の悲劇は、先の太平洋戦争などがあると思う。多くの日本国民は、この戦争の悲劇を、わが国に毎秋に襲い来る台風のように、あたかも自然災害のように見なしているかもしれないが、これは明らかに国家機構の不完全さや歪みからもたらされた人災とみなすべきであると思う。

その他にも、新潟県や熊本県で生じた「水俣病」「イタイイタイ病」などの事件も国民に深刻な悲劇をもたらした。いわゆる高度経済成長期に発生した公害問題だが、政府や地方政府の行政はその悲劇の発生を防ぎきれなかった。また、厚生省が深くかかわった薬害問題などもある。古くはサリドマイド事件があったし、比較的に最近の事例としては、薬害エイズ問題などがあげられる。

そして、それらと同じような事件性や社会的背景の可能性が指摘されているのが、今回問題になっているタミフル問題である。本来インフルエンザ治療薬として開発されたタミフルという医薬品と、それを服用した青少年の転落死などとの因果関係が問題にされている。

今のところタミフル問題が明白な薬害問題とされるには至っていないにせよ、その因果関係が明らかにされて、また被害者たちが訴訟などに及ぶと、そこまで発展する可能性も否定できないのではないだろうか。

いずれにせよ、このような問題が生じる背景には、まず製薬会社、そしてそこで製造された医薬品を服用する一般国民、そして、医薬品の効果、安全を調査、監督しながら国民の生命と健康を保全する職務をになう政府、さらに直接的には、その担当官庁として厚生労働省とのかかわりがある。

政府の一機関としての厚生労働省は、国民の生命と健康の維持、保全に大きな使命をになう官庁である。そこで働く公務員たちにはそうした使命を果たす責任をになっている。

今回のような医薬品タミフルにかかわる報道を聞いて、まず思ったことは、なぜ日本にはこの医薬品の全世界の消費量の７割に達するほど大量に消費されているのだろうかという素朴な疑問である。なぜ、これほど特定の医薬品が消費され、また、インフルエンザの流行に備えてであれ、備蓄されているのだろうかという疑問である。

このタミフルは、スイスの製薬会社ロシュ社で製造販売され、その子会社である中外製薬によって輸入されているそうだ。いうまでもなく、いわゆる市民社会では、企業は自由な経済活動によって利益を追求する。現代の製薬事業には莫大な利益が予定されているとともに、その研究開発費用も膨大な額にのぼることもよく知られている。もちろん、そうした企業としての製薬会社がみずからの特殊利益を追求すること自体は問題ではない。すべての株式会社がそうなのだから。

問題は、国民の生命と健康の安全を確保するという使命をになっている国家機関としての政府、また担当官庁としての厚生労働省などの公務員が、きちんとその職責を果たしているのか、また、それを果たしうるような組織、機構となっているのかということである。

伝え聞く報道によれば、このタミフルの輸入先企業である中外製薬に、その監督官庁である厚生労働省のもと公務員が、就職しているという。もちろん、そのことをもって直ちに、国民の生命健康の安全を図るべき行政が、特定の企業の利害のために歪められるということが必然的に生じるわけではない。けれども、元厚生労働省の公務員が特定の企業と利害関係を持つことによって、消費者である国民と特殊な利益追求者である特定企業との間に、公正な審判者であるべき行政が歪められる可能性の増大することは明白である。

実はこのことこそが現在の日本の大きな問題なのである。私的利益の追及者である特定企業と、その一般消費者である国民との間で、果たして政治家や公務員が公正なルール作成者であり、管理監督者であり、かつ審判者でありえているのかという、民主社会ではあたりまえの前提が、残念なことに日本では大問題になのである。そして、公務員のいわゆる「天下り」などによって、その公正さが歪められている事実が、今日の公務員人事制度の本質的な問題になっているのである。

この国家や地方の公務員によって担われるべき行政の公正さが、いわゆる企業への天下りによって損なわれないようにしようというのが、いま渡辺喜美行政改革担当相が遂行しようとしている公務員制度改革である。

公務員の天下りを廃止することは、公務員による行政の公正さを担保する上で、明らかに必要な処置である。むしろ、これまでこうした問題を無責任に放置したままでいた政治家こそが問題にされるべきだろう。むしろ、さらに深い問題の本質は、政治家問題にこそあるといえるのではないだろうか。

国家全体のために、普遍的な利益と公正さを追求すべき政治家が、その職務をおろそかにして使命を果たさず、それどころか、職務を自己のための私的利益の実現の手段として利用したり、市民社会の特定企業の特殊的利益の追求のために働くことによって、本来公正な第三者の立場で行なわれるべき国家行政を歪め、普遍的な利益を大きく損なうことになっている。この現実こそが、現在の政治と公務員制度の問題となっているのではないだろうか。

厚生労働省出身者の製薬企業への再就職、国土交通省の公務員のいわゆるゼネコンといわれる土木建築企業への再就職によって、引き起こされる官製談合などの問題と今回のタミフル問題の本質は、根底の土壌を共通にしているように思われる。国民は、選挙や世論形成を通じて、政治家や公務員の監視を引き続き厳しくしてゆく必要がある。