日本経済新聞紙の見出し｢『5Ｇ』通信 23年全国展開 携帯大手、IoT加速｣を拝読しました

　2017年6月7日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢『5Ｇ』通信　23年全国展開　携帯大手、IoT加速｣を拝読しました。

　次世代の超高速無線通信「第5世代」（5Ｇ）の商業利用区域が2023年には、全国に広がる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話機大手3社は2020年か5Ｇの利用を一部で始めると、伝えています。

　5Ｇの普及は、自動車の自動運転車や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及を後押ししそうだと報じています。自動運転車などの今の常識とは異なる、想像を超える技術が身近になる世界がやって来ます。

　この大手3社の設備投資額は5兆円規模になる見通しと伝えます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し｢『5Ｇ』通信　23年に全国で　携帯大手がIoT加速｣と伝えています。



　この記事を読んで、『5Ｇ』通信の標準規格と利用技術の開発には、日本企業が参加しているのかどうかが気になっています。

　さて、同日の日本経済新聞紙の中面には、見出し｢米IT大手が抱える巨額の現金｣という解説記事が載っています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も同じ見出しで報じています。



　米上場企業のアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェースブック（FB）は、この5社はその順番で資産価値が高いとし、5社の時価総額の合計は2.9兆米ドル（約320兆円）に達します。なお、アルファベットは、Google Inc.およびグループ企業の持株会社です。ほぼグーグルとみてもよさそうです。

　この5社は高い市場シェアを持ち、投資家からみれば「金もうけマシン」に進化したと映ると解説します。

　この記事の後半には、この5社は投資してもお金を使い切れないので、研究開発と設備投資に、5年前の約3倍の1000億ドルを投じていると伝えます。

　その結果の一つが、日本経済新聞紙の別の面に載っている、見出し「後追いアップル　看板頼み　AIスピーカー　価格7倍で高音質」のようです。

　米国アップルは、人工知能（AI）で人の音声に自動応答するスピーカー端末を、カリフォルニア州サンノゼ市で開催した開発者イベントで公開したと報じています。

　米国では「人工知能（AI）で人の音声に自動応答するスピーカー端末」の開発競争が始まっています。この開発競争には日本企業は参戦しているのかどうか・・。

　日本の携帯電話大手が販売するスマートフォンは、アップルの「iPhone」などが主体です。日本企業は『5Ｇ』通信時代の技術開発競争に顔を出せるのか、かなり心配です。