朝日新聞紙の見出し｢認知症国際会期 700万人時代 試される社会｣を拝読しました

　2017年4月24日に発行された朝日新聞紙の朝刊3面に掲載された見出し｢26日から認知症国際会期　700万人時代　試される社会｣を拝読しました。

　日本では2025年に認知症の人が700万に増え、高齢者の5人に一人になる見込みだと伝えています。
　
　この記事の冒頭では、京都市を走る京都バスの運転手の体験エピソードを伝えています。高齢の女性乗客が「わたし、どこに行ったらいいんやろ・・」とつぶやくという話です。

　このバスの運転手は、本部に連絡し、担当者が駆けつけます。その担当者が話かけた結果、この高齢の女性は、所持金もなく、会話もかみ合わず、交番に送って保護してもらったと伝えます。こうした認知症が疑われる乗客の情報対応は、「3カ月に一度程度はある」という。

　しかし、この運転手の方は、日中の乗客の8割が高齢者なので、こうした認知症が疑われる乗客増える可能性が高いとの感想を漏らします。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは見出し｢700万人時代へ、試される社会　26日から認知症国際会期｣と伝えています。



　実際に、認知症の人も一人で買い物しに行き、外食もします。京都市左京区では、認知症の人も当たり前に外出する前提に立ってサポートする可能性を模索しています。

　まず、認知症の方は自分が住む地域で買い物する際に商品選びや支払いを手伝ってくれる“サポーター”を希望したり、銀行や駅などに人が対応してくれる窓口などの設置を希望しています。

　実際に、イオンや三井住友銀行などでは、何らかの認知症サポーター設置を検討していると、記事は伝えます。

　こうした認知症サポーター設置は人手が必要となり、コストアップにもつながります。しかし、これまでのように認知症の人を「何もわからない」という風に囲い込む対応で済ますのではなく、認知症の人が持っている残った能力を利用する方向に対応を変えようとしています。まさに、賢く「試される社会」の状況です。

　この記事に関連する記事が、2017年4月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「砂上の安心網　最後の医療財政の宿題」です。

　高齢化が進む日本で、医療財政を何とかどう対処していくのかという、本質的な大きな課題を探っています。こうした高齢化が進む日本での環境の中で、認知症の方々にどう対応していくのか、日本では賢い本質的な解決策が求められています。これは英知を集めて何とか解決すべき課題です。