ヒトリシズカのつぶやき特論

起業家などの変革を目指す方々がどう汗をかいているかを時々リポートし、季節の移ろいも時々リポートします

日本経済新聞紙の見出し「トランプ大統領 問われる存在価値」を拝読しました

2017年05月18日 | 日記
 2017年5月17日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し「トランプ大統領 問われる存在価値」を拝読しました。

 この記事は、英国Economistの記事を翻訳したものです。米国のトランプ大統領が米国の連邦捜査局(FBI)長官のコミー氏を突然、解任したことから記事は始まります。

 まるで、「首をはねよ」と命じた王のようだという文章から、記事は始まります。ただし、この解任したことが憲政の危機につながるかは、まだ断言できないと分析しています。

 日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「トランプ大統領 問われる存在価値」と報じています。



 トランプ政権発足時には、民主党の上院議員たちは、ポピュリズム(大衆迎合主義)色の強いトランプ大統領が、国内労働者向けの政策で、超党派の連携を呼びかけるだろうかと予測しました。その際には、例えばインフラ整備計画などの施策を支援する代わりに、インフラ建設労働者の賃金を労働組合の規定水準まで引き上げることを対価にしようと内々考えていたそうです。

 その一方で、共和党の上院議員たちは、トランプ大統領が民主党の上院議員たちと通じる策を採る可能性を危惧しました。

 さらに、トランプ大統領は、政府の日常業務はペンス副大統領などの旧来の保守派に任せるのではないかと想像していました。

 実際には、トランプ大統領は暴言を吐いて、せっかく高まった協調気運をそいでしまったために、共和党の上院議員には不信と悲観が広がっていると解説します。

 トランプ大統領の問題は、ツイッターなどによる軽率な投稿にあるとみる議員が多いようです。ホワイトハウスの政府系の職員も、あのようなツイッター投稿は仕事の進め方をやりにくくするだけと考えています。

 共和党・民主党の有力者たちは、トランプ大統領に対して、レーガン政権や先代のブッシュ政権で辣腕を振るったジェームス・ベーカー氏のような人物を、主席補佐官にするように助言しているそうです。

 共和党幹部は、トランプ大統領は素人同然で、相手の話をよく聞くが、影響を受けやすいと見ています。このため、首脳会談後に、中国のような大国と「つまらない取引」をする可能性があると恐れています。

 すでに、与党の共和党議員はトランプ氏の存在価値を疑い始めていると結びます。

 実際に、5月18日発行の日本経済新聞紙の朝刊の中面には、「ドル下落」を報じています。トランプ大統領への期待値から、急速に進んでいたドル買いが、政治手腕に対する不安から、巻き戻した結果と伝えています。

 各市場がトランプ大統領の評価を見直しているようです。この結果、円は円高に転じています。そして、米国も日本も株価に影響が出ています。米国のダウ工業株平均が急落し、この影響を受けて日本でも日経平均株価が全面安になっています。
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6 コメント

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トランプ大統領 (半可通)
2017-05-18 13:19:10
トランプ大統領は、これまでのビジネス手法のように、相手に強く出て、相手がひるむと、そこまでで妥協点を探るやり方を政治に使っています。
政策を決めるグランドデザインがなく、相手との力勝負で物事を決める点では、とても危険な人物でしょう・・
トランプ大統領 (JUMPER)
2017-05-18 13:30:45
米国のトランプ大統領は、核弾頭を発射するボタンを持っています。冷静な判断ができるという前提がどうなっているのか、その実態を知ることは怖いものがありますね。
特別検察官 (NPO)
2017-05-18 18:07:42
米国の司法省は、独立性が高い特別検察官を任命し、トランプ大統領のロシアとの問題などを調査し始めました。今後の展開は誰にも読めません・・
半可通さま (ヒトリシズカ)
2017-05-18 18:29:52
半可通さま

コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。

米国のトランプ大統領の政治手腕は、まだよく見えていません。その評価が分かるころには、米国の上院・下院はどう動くのか、また共和党内部で、大統領とどう協調するのか、まだまだ見えてきませんね。
JUMPERさま NPOさま (ヒトリシズカ)
2017-05-18 18:34:05
JUMPERさま 
NPOさま

コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。

米国のトランプ大統領の動向を、米国のメディアがどこまで報じるのか、その取材がどこまで可能なのか(トランプ大統領がどう取材に対応するのか)など、興味は尽きません。

独立性が高い特別検察官の調査にはやはり、時間がかかりそうです。
米国の司法 (案山子)
2017-05-19 06:48:48
米国の司法省が、トランプ大統領のロシア疑惑などを調査する独立特別検察官を任命し、解明に乗り出しました。
米国は、三権分立がしっかりと働いていることが分かります。
翻って、日本では・・。あまり自信がありませんね?

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