時評が語るその時代

徒然なるままに日々感じたことを掲載

徒然なるままに(129)

2017年04月21日 | 日記
●自称フリーターが「自分は英語を喋る能力が有る。だからいつかアメリカで働き、自分に合った仕事を見つけ、自分らしく生きて成功したい」と。バカ言っていんじゃないよ。アメリカへ行ったらみんな英語を喋っているよ。日本語も喋れるのだろう、だったら日本でも成功するはず。日本でダメな人がアメリカでなら成功するって・・・甘えるんのじゃネー。日本よりアメリカのほうがズーと厳しいんだ
政府の発表する社会調査。行動調査や家計調査などに「一人ぐらし世帯を除く」というのが多くある。社会実態を把握するためならば、一人暮らし世帯を除いて調査しても意味がなく馬鹿げている。だって、一人暮らし世帯は30%強を占め、いわゆる標準世帯の倍以上。単身者同居世帯や単身赴任者・学生など世帯から離れ生活している人を含めると、日本国民の50%弱は「一人暮らし」というのが実態なのだから。そんな調査を基に行政政策を立てると実態に合わない行政になる。社会調査は、情勢に適応した統計処理をしなければ意味がない。それとも調査は、結果ありきの誘導策動か?・・・と思っていたら、先般総務大臣が「現在の方法の調査だけでは必ずしも実態を反映していない。ビッグデータを利用するなど見直す」と述べた。ヤット気付いたのか?遅い!!
●トランプ米国大統領の就任後も、米ワシントンや各国首都では感情的で理性を欠く反トランプデモが続く。各国の首都やニューヨーク、カリフォルニアなど大都市は既得権益集団や現状是認者が多く住むところ。それらの人々にはトランプ氏が反逆者の様に見えるのだろうが、他地域の住民は現状認識のある改革者と見ています。だからトランプ氏は、大都市では負けても当選できたのです。常識(既成概念)が都合の良い既得権益層や学歴などで既得権益願望の強い大都市住民には、常識、既成概念にとらわれず発言行動するトランプ氏が許せないのでしょう。もちろん日本も例外でなく、既存マスコミは現状維持を望みトランプ氏を受け入れられず、その報道に感化された単純な現状是認者が同調する構図が続いています
●若者を食い物にして生きながらえる老人、老人は日本の負債、老害ふりまく老人。この頃SNSを中心にこんな論調が多く拡散されている。働いても経済的に恵まれない若者が多く、気楽そうに暮らす老人を見てそう思うのかもしれない。いま高齢者と呼べれている人達は、先の世代が起こした戦争で子供の頃は、何もなく食や着物も困る貧しい生活を送った。行きたかった進学もあきらめ成人して懸命に働き、子供を造り両親の面倒もみて、苦しい中でも年金保険を掛け続けました。そうして働き続けて日本を復興させたから今日の自分があると高齢者は言うでしょうネ。今の若年者は、生命の危険もなく安全安心の社会で、自分を他人に制約されることもなく自分の意思で行動を決定できる恵まれた社会に生きています。とはいえ、働いても働いても経済的環境は改善されず、グチを言いたい心情は高齢者も理解するでしょう。でも、老人うんぬんより、物を造りだす労働者やそれを支援する労働者が恵まれない原因は何かを考えると、何も造り出さない口だけのマスコミやいわゆる専門家、投資家など、既成勢力専制の社会機構こそ問題なのだと思います。高齢者が若かった頃、幼児保育所や学童保育所は有りませんでした。だから自分たちで運動し、行動して徐々に増やしていきました。SNSへの投稿だけでは、コメンテータと同じでマスタベ―ションに等しく、行動しなければ社会は変わりません。働き社会を支えている一般勤労者や社会を支えてきた一般市民を中心にすえる社会機構へ改変のために、老若男女力を合わせ行動する事こそ必要なのです
●南スーダンは「法的な意味での戦闘行為ではない」と答弁する防衛相・・・野党の側に分類される政党支持者の私でさえ、今の野党の言動は政権の日本国自主自立行政を阻んでいるとしか見えない。はっきりいって政権への不満や批判するだけの野党は不要な存在だ。どう考えても「森友学園問題」より、北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域に発射した事の方が数段重大事でしょう
●自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は、敵ミサイル基地への攻撃能力保有について、政府に検討開始を求める提言をまとめた。座長の小野寺五典元防衛相は、「撃ってくる策源地(基地)に対して反撃を加え無力化することが大変重要だ」と強調した。一方、民進党の代表代行は敵基地攻撃能力の保有について、「自衛隊は抑制的で、戦後の道を踏み外さないようにやってきた。もし変えるとなると、相当な話だ。事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない」と批判したが・・・憲法9条堅持と主張していた関係で今まで通り反対する人も多いでしょうネ。ジャー北朝鮮の核搭載可能なミサイルが北朝鮮の予定通本近海に着弾している現実に、ドウ対処するのかの具体策を示してほしい。非核三原則や核保有も含め国防体制の再構築は現実問題として対応が必須です。その時話し合うとか攻められたら竹ヤリで闘うなどの現実離れした議論をしている時ではありません
●豊洲問題なんて他府県から見ればどうでもよい事だけれど、都議会の無能さはひどいね。百条委員会は民進党のパフォーマンスに似ているネ~。石原氏は責任認めるも「逆らいようがなかった」と証言。どんな政治家でも後から見れば失政はある、よ。マスコミに煽られて韓国の様な情治社会にならないことを望む
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