マンガで散歩

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フジテレビの外国人株主持ち株比率は実に(約)30%!?

2017-05-19 01:47:14 | 日記
テレビや携帯電話には当然、法規制がある。

これらメディアの電波を管理する法律の名前は「電波法」。

当該法律によると、放送事業者の外国人株主の比率は20%未満と義務づけられている。(第5条)

では、(議決権ベースで)20%を超えたらどうなるか?

放送免許は取り消しということになる。

理由は簡単だ。公共の電波は国有財産、つまり国民の利益に資することが求められる。

ところが、ガイジンの株主の意向が放送内容に強く反映されたら、日本人の利益を害するような放送も可能になてしまうのだ。

つまり、テレビなりラジオなり、よその国に乗っ取られてしまう。

ところが、日本テレビもフジテレビも20%を軽くオーバー、なのに放送免許ははく奪あされない。

あきれた話だ。日テレ、蛆テレビ、ともに韓国、中国推しの放送内容が露骨なのはご存知の通り。

少なくともこの二社とNHKは放送内容から類推するに、害ジンの魔手に籠絡されて久しいと推測できる。

しかし、ネットであれこれ調べてみると意外な事が判った。

二社の報道姿勢をゆがめているのは特亜三国系の資本だろうと思っていたのだが、米国系の投資ファンドの比率が目立って高かったのだ。

考えてみれば、中国・朝鮮推しだけでなく、アメリカにすり寄る内容の報道も目立つ。

はっきり言って危機感を憶えているが、自分にはあまり関係ない。

というのも私、テレビは全く見ないからだ。

必要な情報、知識はネットか図書館から得ている。

とはいえ、なんとかしてほしいものだ。

日本の国益を底ね、日本の力をそぐことに執心する連中が実在することをよく知っておこう。





ゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。
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むかつく
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