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自力救済はダメ!

2017-06-30 18:30:33 | 日記
居住用賃貸物件を管理している会社と

賃借人との間でトラブルになり、訴訟になったケースをご紹介します。

紛争内容は、借主Aは、管理会社Bが管理する賃貸マンションの1室を賃借してましたが、

居室の雨漏りにより被害を被ったのに管理会社Bが弁償に応じないとして

賃料の支払いを停止し、督促にも応じませんでした。

本件賃貸借契約書には、「賃借人が賃借料の支払いを7日以上怠ったときは、

賃貸人は直ちに賃貸物件の施錠をすることができる。

また、その後、7日以上経過した時は、賃貸物件内にある動産を

賃借人の費用負担において賃貸人が自由に処分しても、

賃借人は異議の申し立てをしないものとする。」との特約条項が存在します。

管理会社Bは、借主Aが督促に応じないので、その従業員をして

居室内に侵入させ、同室内の水道の水を抜き、ガスストーブのスイッチを切り、

浴室の照明器具のカバーを外す等した上、居室の錠を取り替えました。

借主Aは、管理会社Bに対し、不法行為に基づく損害賠償請求をしました。

これについて判決は、本件特約の定める手段による権利の実現は、

法的手続によったのでは権利の実現が不可能または著しく困難であると

認められる緊急やむを得ない特別の事情が在する場合を除くほか、

原則として許されず、そのような特別の事情がない場合に適用される限りにおいて、

本件特約は公序良俗に反し無効であるとして、Bの損害賠償責任を認めました。

この判例で分かるように、自力救済は原則として違法なんです。

契約書の特約条項で自力救済が許される旨定められていても同じです。

当然ですよね!







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