公的職業訓練を守る会 活動日誌

雇用・能力開発機構廃止に反対し、公的職業訓練を守るための会です。

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働く 職業訓練は今(下) 就職につながる職場実習(東京新聞)

2009年02月21日 | 報道
 「なぜこうするか分かる?」

 東京都品川区のウェブシステム開発会社「カナミックネットワーク」のオフィス。同社社員で講師役の釜谷紀弘さん(39)が、両脇でパソコンを操る男女二人に問い掛ける。

 二人は職業訓練の一環で、職場実習を受ける訓練生だ。公共職業訓練は施設内が中心だが、即戦力を求める企業側の意向に沿う形で、二〇〇四年度から職場での体験実習「デュアルシステム」を一部カリキュラムに取り入れている。

 デュアルはドイツの訓練制度を参考にしており「より実践的な能力が身に付く」(厚生労働省能力開発課)と、国が一押しする訓練システムだ。

 主に事務、販売、介護、情報処理などのホワイトカラー系訓練(委託訓練活用型デュアル)で、国・都道府県が専門学校など民間教育機関に委託。座学三カ月の後、再委託された企業で職場実習を一カ月受ける四カ月コースが標準だ=図。

 実際、就職しやすくなる成果も出ている。〇七年度に雇用・能力開発機構が行った離職者訓練のうち、委託訓練活用型デュアルの就職率は77・0%と、民間委託訓練全体の就職率71・4%を上回った。

 カナミックで職場実習中の横浜市の山口令湖さん(33)は「実際に顧客に対応できて、その要望に応えるところまで学べる」と、実践的な内容に満足げだ。

 訓練生に好評なデュアルだが、受け入れ企業のメリットは乏しい。国は民間教育機関に対し、訓練生一人当たり二十万円を上限に支給しているが、企業に実習費を支払う規定はない。カナミックの場合も社員の講習に対し金銭的な見返りはない。「労働政策研究・研修機構」人材育成部門アドバイザリー・リサーチャーの稲川文夫さんも「知識や技能のない人材を受け入れる企業側の負担が大きい」と指摘する。

 雇用・能力開発機構は「デュアルは実習先企業への人材供給につながる」とアピールするが、訓練生が企業にそのまま就職するケースは10%程度だ。民間教育機関「早稲田電子IT教育センター」公共訓練事業部の中島康裕部長も「求める人材とのスキル差から、受け入れをやめた企業もある」と打ち明ける。

 そんな事情でデュアルのすそ野は広がっていない。〇七年度の国・都道府県実施分をあわせた訓練生は二万七千二百十九人。離職者訓練生全体の19%にとどまる。デュアル実施企業は、良質な人材の獲得を狙う中小企業が大部分だったが、経済情勢の悪化で、訓練生を受け入れる企業が減少する懸念も出ている。

 名古屋大学大学院教育発達科学研究科の寺田盛紀教授(職業教育学)は「デュアルを広げるには、企業にとって直接のメリットが必要。訓練生を受け入れた企業への課税を控除する仕組みや、一定の受け入れ実績のある企業を社会的に評価するシステム導入などが求められる」と強調する。

     ◇

 もともとデュアルは職業能力を開発する機会に恵まれなかったニートやフリーターが対象。実習を通じ、職場での人間関係の不安を解消しようという狙いもある。単純労働を強いられ、仕事上のコミュニケーション能力に不安を持つ元派遣労働者にも有効という見方も出ている。だが、職場の人間関係で引きこもりになった千葉県の無職男性(37)は「職場実習でコミュニケーションスキルが身に付くというのは短絡的。その人の抱える問題に応じた訓練の仕方が必要」と訴える。

 (服部利崇)

2009年2月21日 東京新聞
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働く 職業訓練は今(中) 即戦力へのスキル向上(東京新聞)

2009年02月17日 | 報道
 「自分に足りなかったスキル(技術)と知識が身に付いた」

 横浜市旭区の雇用・能力開発機構神奈川センターで、電子機器や車の部品をパソコンで設計する技能を学ぶ横浜市の男性(27)は自信ありげに話す。

 同センターでは、十-六十代の男女約五百七十人が訓練を受けている。半年の期間で、早期就職につながる実践力を習得する。

 家電製品の試作品を作る中小企業の正社員だった男性は昨年九月、受注が減ってリストラを始めた会社の先行きを不安視し、会社を辞めた。ハローワークで職探しすると、入りたいと思った会社の求人票には「即戦力」「知識と技術が必要」の条件があった。「自分にはこれといったスキルがない」。力不足を笑われているように感じた。

 「一生ものの技術を得たい」と昨年十月から同センターに通い、「製図と設計を基礎から学べて、使える機器も増えた。将来に不安はない」と言い切る。

 子どもを保育園に預けて学ぶ横浜市の福場好枝さん(37)は「子ども二人に働く姿を見せたい」と受講動機を語る。金型加工技術を学ぶが、高度な内容の講義についていくのが精いっぱい。それでも「スキルをものにすれば、得意な英語も生きてくる」と自らを奮い立たせる。技術の知識を生かし、海外との橋渡し役になれる正社員を目指す。

 ものづくり系訓練が中心の同センター。製造業不振は訓練生に微妙な影を落としている。溶接を学ぶ川崎市の関島圭介さん(28)もスキル向上の手応えは感じながらも、「正社員になれる就職先が見つかるか不安」とこぼす。

     ◇

 離職者訓練を受けるにはまず最寄りのハローワークで求職を申し込む=図参照。訓練の必要性を認めてもらった上で、受講に必要な基礎知識・学力があるか面接と試験で判定される。

 受講時、雇用保険の失業給付を受けていると有利になる。訓練終了(上限二年)まで受給が延長されるからだ。さらに日当五百円と交通費も支給される。

 逆に、母子家庭などを除く雇用保険未加入者は受講中の生活費を自ら用意しないといけない。日当、交通費の支給もない。同センター訓練第二課の藤浪栄一課長は「途中で生活資金が尽き、望まないアルバイトに戻る訓練生もいる」と明かす。

 「生活費に困っていては訓練に集中できない」と、国も本年度から雇用保険未加入者らを対象に生活費を貸し付ける「技能者育成資金制度」を開始。一月から貸付額を五億円増額し、対象者を広げた。

 貸付額は最大月十万円(扶養家族がいる場合十二万円)。訓練修了から半年以内に就職すれば返済が免除される。半年以内に就職できなかった場合も、期間中熱心に求職活動していれば八割が免除される。ただし前年度の年収二百万円以下▽訓練期間中のアルバイト禁止▽連帯保証人一人-などの条件を満たさないと貸し付けてもらえない。

 一方で、家賃と生活費を十万円で賄うのは難しいとの声もある。立教大学大学院の小島貴子准教授(職業指導学)は「訓練と両立できるなら、アルバイトなど副業を認めるべきだ」と訴える。同制度の厳しい条件に批判的だ。

 また「労働政策研究・研修機構」人材育成部門アドバイザリー・リサーチャーの稲川文夫さんは、雇用保険で守られていない労働者が多い現状を懸念し、「すべての労働者が雇用保険に強制加入される仕組みにしない限り、根本的な問題の解決にならない」と指摘。失業中の生活の保障が、効果的な職業訓練に不可欠としている。 (服部利崇)

2009年2月17日 東京新聞
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働く 職業訓練は今(上) 受け皿もPRも不足 非正規から抜け出せない

2009年02月14日 | 報道
 製造業を中心に、失業者が急増している。単純労働を強いられてきた非正規労働者が“はい上がる”には、技能向上は欠かせない。そのための公共職業訓練はしっかり機能しているのか。現状を探った。 (服部利崇)

 「誰でもできる単純な仕事しか回ってこなかった」

 製造業の元派遣社員小野政美さん(47)は昨年十月、「派遣切り」に遭い、社宅も追い出された。ネットカフェなどを転々とし、昨年末、東京都千代田区の日比谷公園に設置された「年越し派遣村」に入村。生活保護申請が認められ、現在は職探しの毎日だ。

 北海道出身。高校卒業後、転職を繰り返したが、正社員に就けるうちは生活に困らなかった。しかし四十歳になったころ、北海道の経済が悪化し「非正規」しか仕事がなくなった。仕事に就けず、生活保護を受けた時期もあった。

 自分を変えたいと、古里を離れ、自動車工場の派遣労働者として関東地方で働き始めた。だが仕事は車体組み立てラインへの部品補充や車両部品へのメーカー名打刻など「単純作業ばかり」。それも「仕事が遅い」と若者に仕事を奪われ、契約期間を二カ月残し、中途解除となった。

 技能不足がうらめしい。「職業訓練なんて頭になかった。スキルや資格を身に付けていたら、こんな苦労はしなくて済んだかも」

     ◇

 小野さんのように、非正規労働から抜け出せない人は少なくない。総務省の二〇〇七年就業構造基本調査では、過去五年に転職した人のうち、非正規から非正規は約四百九万人。一方、非正規から正規は約百四十七万人にとどまっている。

 厚生労働省能力開発課は「技能や実践力がないと、非正規に滞留してしまう」と、安定雇用のため職業訓練の必要性を訴える。だが受け皿が足りているとは言い難い。

 総務省の労働力調査によると、昨年十二月の完全失業者は二百七十万人。対して、国や都道府県が実施する離職者訓練の〇九年度計画人数は約十九万人でしかない。最近の失業者増を受けた緊急措置で三万五千人を追加してもこの数字だ。

 当然、応募倍率も高くなる。国実施の職業訓練(昨年四月-十二月開講分平均)は一・八八倍だったが、都市部ではコースによっては四倍を超え、訓練を受けられないケースも増えている。横浜市の元派遣社員の女性(35)も昨年十月開講の訓練に落ちた。「スキルがないと正社員になれない」と焦ったが、一月開講分に何とか滑り込めた。

 一方で「職業訓練の存在自体を知らなかった」と、国や都道府県のPR不足を非難する声も上がる。雇用・能力開発機構神奈川センターで組み込みマイコン技術を学ぶ神奈川県横須賀市の山田亮太さん(26)は専門学校卒業後、六年間非正規労働に携わった。「遠回りした。もっと前に訓練を始めていれば…」と悔やむ。

 日本の職業訓練体制は、先進国の中でも最低ランクだ。経済協力開発機構(OECD)によると、公的な職業訓練投資額は対国内総生産(GDP)比で、日本は〇四年から三年連続で0・04%。一方フランス、ドイツは0・3%前後を維持している=グラフ参照。

 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の小島貴子准教授(職業指導学)は公共職業訓練は質量とも拡大すべきだと訴える。

 「再就職できないのは、前の仕事で覚えた能力が必要とされていないから。単純作業が中心の非正規労働者ならなおさらで、新しい能力を身に付けないと転職できない。大量失業時代を迎え、職業訓練は絶対不可欠だ」

 <公共職業訓練> 国(雇用・能力開発機構)や都道府県が行うほか、国などから委託を受けた民間事業者も実施。離職・在職・学卒者対象に分かれ、離職者のみ無料(テキスト代除く)。在職者の訓練期間は長くて一週間。離職者は三カ月から一年、学卒者は一年または二年。国実施は、機器に費用がかかるものづくり系訓練に特化され、事務系の民間委託が進められている。

2009年2月14日
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緊急雇用対策;雇用促進住宅の活用

2008年12月25日 | お知らせ
ちょっと遅ればせのニュース記事追加です。
12月1日に記した緊急雇用対策関連の記事です。
この政策については、国レベルや地方レベルにて、さまざまな取り組みが進められており、その全体は追いきれていないのですが、その一環として、現在は雇用・能力開発機構が運営している「雇用促進住宅」が、派遣切りなどで住居を失った失業者のために活用される方向となっています。

職業訓練も含め、人間らしく働いていくためには、住居の確保は最低限の保障となってきます。「住まいの貧困に取り組む会」の活動も進められていますが、今後ますます重要性が高まってくる問題だと思います。

(今後、緊急雇用対策関連での訓練事業の話も出てくるかと思いますが、今のところその動向は確認できておりません。)

菅氏、首相の地元へ出陣 飯塚で視察(12月14日 西日本新聞)
人員削減:広がる行政の住宅支援 雇用住宅は少なく /大分(12月13日 毎日)
緊急景気対策 年末までの実行が勝負(12月13日 中日社説)
厚労相、失業率が過去最悪更新も 緊急全国会議で指摘(12月12日 共同通信)
契約切れ派遣の住居確保=助成金、雇用促進住宅を活用-厚労省(12月09日 時事通信)
福島氏、雇用促進住宅の活用要請 失業対策で首相に(12月9日 共同通信)


一方で、昨年度より開始されているフリーター対策事業である「ジョブ・カード」制度についての記事です。職業訓練の受講履歴なども記載された、公的履歴書みたいなものです。企業・労働者とも、現状ではあまり活用されていないようですが…。

「ジョブ・カード」の対象を大学生にも拡大 厚生労働省方針 (12月9日 産経)

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不登校・ひきこもり支援の現場から

2008年12月25日 | 活動日誌
18日、NPO「三鷹文化学習協同ネットワーク」を運営する佐藤洋作氏にインタビューをしてきました。

このNPOは、地域の子ども・若者に向き合いそのニーズにていねいかつ本気で応えていく、という姿勢を根底に据え、さまざまなさまざまなかたちで子ども・若者を支援してきている教育機関です。
学習サポートを担う地域の学習塾からはじまり、不登校生のためのフリースペース、中卒・中退者やひきこもりの人たちへの社会参加支援としてのパン屋・農場などを現場に持つ「若者自立塾」、地域ベースの若年者就労サポートシステムである「地域若者サポートステーション」など多様な展開をしています。
その他、若者自身による〈新しい働き方〉を模索する雑誌『カンパネルラ』の編集拠点となっていたり、職場体験のフリーペーバーづくりを行なったりと、多様な活動を展開しています。

やや紹介が長くなりすぎましたが、本題のインタビュー内容についても簡単に触れておきます。
話の内容の詳細については、今後の報告書に掲載予定ですが、当事者にとっては教育・労働・福祉がそれぞれ独立して存在しているわけではないこと、だからこそ、行政の枠のしがらみを越えたかたちで相互に連携を取り、包括的な若者の移行支援を行なっていくいく必要がある、ということを、具体的実践とともに話していただけました。
その基本構図の下に、職業訓練もきちんと位置づけられるようにしていかなければならないし、そのためには現状の訓練が抱える課題も少なくない、ということでした。

あらためて、現場に内在しつつ、かつ広い視野から若者への支援を考えていくということの重要さを実感するとともに、当事者と向き合い続けてきた洋作氏の言葉の持つリアリティを体感しました。(事務局F)
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廃止案、閣議決定

2008年12月25日 | お知らせ
今月10日の厚労相と行革相の合意を受け、22日に自民党内で廃止案が承認され、24日に閣議決定されたようです。

今回報道で気になるのは、訓練事業に経産省が加わる、という点でしょうか。
これまでも、諸政策や予算などを介して影響を与えてきたであろう財界の論理が、より直接的に訓練事業へと入り込んできてしまうかもしれないという状況下で、【労働者のための訓練】がどこまで担保されるのかが気がかりなところです。

法案改正は2010年度末までに、ということですので、その過程でどこまで内実を確保しうるかがカギとなりそうです。(事務局F)

雇用機構廃止案を了承=10年度中に法案提出-自民(時事通信)
雇用・能力開発機構、経産省が関与で統合了承(産経)
「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承(読売)
雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ(日経)
雇用・能力開発機構を廃止へ 独法改革焦点、政府閣議決定(産経)
雇用機構廃止を閣議決定=「しごと館」も10年夏までに(時事通信)

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雇用機構廃止を閣議決定=「しごと館」も10年夏までに(時事通信)

2008年12月24日 | 報道
 政府は24日午前の閣議で、独立行政法人改革で焦点となっていた厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法である高齢・障害者雇用支援機構に移管させる。2010年度末までに、機構廃止のための法案を国会に提出する方針だ。
 政府はこれと併せて、雇用機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」(京都府)を10年8月までに廃止する。 

(2008年12月24日9時18分配信 時事通信)
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雇用・能力開発機構を廃止へ 独法改革焦点、政府閣議決定(産経)

2008年12月24日 | 報道
 政府は24日午前の閣議で、独立行政法人(独法)改革の焦点だった厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」の廃止を決定した。開発機構の職業訓練事業は同省所管の別の独法「高齢・障害者雇用支援機構」と統合し、毎年十数億円の赤字を出してきた職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は平成22年8月までに廃止する。開発機構廃止のための法案は22年度末までに国会に提出する。

 職業訓練事業は、運営の中期目標を経済産業省と協議するよう定めることで、事実上、厚労省と経産省の共管とした。中小企業や労働者が事業に参画できるための運営委員会や、コスト削減のため外部専門家による第三者委員会をそれぞれ設けることにした。

 開発機構については、福田内閣が解体の方針を打ち出していた経緯もあり、職業訓練業務が残されたことに対して、自民党内からは「組織の温存で、看板の掛け替えにすらならない」(渡辺喜美元行政改革担当相)との批判や、改革後退への懸念も出ている。

(2008年12月24日16時7分配信 産経新聞)
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雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ(日経)

2008年12月24日 | 報道
 政府は24日の閣議で、廃止か存続かを検討してきた厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた。機能の大半を維持したうえで、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。2010年度末までに関連法案を提出する。

 関連業務である住宅融資などは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するが、大部分の業務については統合した独法が受け継ぐ。国は都道府県への職業能力開発促進センターの移管が円滑に進むよう財源を移譲。年間15億円に上る赤字が出ていた職業体験施設「私のしごと館」は10年8月までに廃止する。(12:01)

(2008年12月24日 NIKKEI NET)
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「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承(読売)

2008年12月22日 | 報道
 自民党行政改革推進本部(中馬弘毅本部長)は22日の総会で、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を統廃合するとした政府案を了承した。

 政府は24日に閣議決定する。

 政府案は、開発機構を廃止した上で、中核の職業能力開発業務を独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に統合し、残る業務は廃止か、別の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」などに移管する。2010年度末までに関連法案を提出する方針だ。

 この日の総会では、「役所(厚労省)の権限を温存するものだ」(渡辺喜美・元行政改革相)などと反対論も出たが、コスト削減などに努めることなどを条件に了承された。

(2008年12月22日19時25分 読売新聞)

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