24日午後7時半からNHKテレビで「クローズアップ現代」で米海兵隊の垂直離陸輸送機オスプレイについて取り上げていたので、見ていたら専ら日本の米軍基地への配備について基地周辺の住民が反対していることだけに焦点をあてていて、一体オスプレイなるものがいかなるものか、についてはほとんど触れていなかった。最近の新聞記事を見てもそうした基本的なことに触れているものはなく、単にオスプレイ輸送機が日本上空を飛ぶことについて反対していることばかりが取り上げられていることに異様な感を持った。沖縄・普天間基地の移転をめぐって日米間で話し合いが決着していないこととオスプレイ配備がごっちゃになっているようで、それに米軍基地周辺の住民の反米感情が輪をかけているようだ。
MVー22、通称オスプレイ輸送機は米ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル社が共同開発した軍用機で、89年3月に初飛行し、05年12月から運用されている。ヘリコプターと従来の固定翼機の双方のメリットを併せ持つのが特徴。オスプレイ輸送機は従来のヘリコプターに比べ高速、かつ航続距離が長く、騒音も低い特徴を持ち、ヘリコプターのように超低空の近従飛行もできる。オスプレイとは愛称で、鷹の一種であるミサゴの意という。ただ、オスプレイは事故が多いといわれており、現に飛行時間10万時間あたりの平均事故率が1.93で、民間の飛行機に比べれば圧倒的に高い。関係者によると、通常の米海兵隊所属の飛行機平均の2.45なので、それよりは低い、ということになる。
だから、日本の米軍基地周辺の住民がオスプレイの配備に対して反対するのは以前からの反米、反米軍基地感情によるもの、という他ない。もともと、米軍基地があることについて反感を持っており、それが沖縄・普天間移転の問題が起きて、火がついた、といえそうだ。米軍基地の配置を受け入れていることについて、必ずしも賛成しているわけではなく、できれば撤去してもらいたい、というのが本音だろう。そうは言えないから、オスプレイの配備反対を声高く唱えているのだろう。
それと、NHKテレビによれば、オスプレイ配備については16年前に米国から当時の自民党政府に対して打診があった、という。当時の首相は故橋本龍太郎氏であり、当時は野党から質問されても「正式に打診されたわけではない」と答弁を繰り返してきた、という。確かに正式打診ではなかったのだろうが、言葉のあやであり、日本語の微妙な言い回しに過ぎない。もともと、オスプレイ問題をこじれさせたのは自民党政府になったということだけは間違いないところだ。
こうしたオスプレイの基本的なことを伝えずに単に配備反対運動にだけ焦点をあてて報道しているNHKも頼りないし、問題の所在もわからない政治家も頼りない。こんなことでは尖閣諸島や竹島、それに北方領土問題など四方に領土問題が山積している日本の外交の舵取りをしていくことなど到底できないことだろう。
MVー22、通称オスプレイ輸送機は米ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル社が共同開発した軍用機で、89年3月に初飛行し、05年12月から運用されている。ヘリコプターと従来の固定翼機の双方のメリットを併せ持つのが特徴。オスプレイ輸送機は従来のヘリコプターに比べ高速、かつ航続距離が長く、騒音も低い特徴を持ち、ヘリコプターのように超低空の近従飛行もできる。オスプレイとは愛称で、鷹の一種であるミサゴの意という。ただ、オスプレイは事故が多いといわれており、現に飛行時間10万時間あたりの平均事故率が1.93で、民間の飛行機に比べれば圧倒的に高い。関係者によると、通常の米海兵隊所属の飛行機平均の2.45なので、それよりは低い、ということになる。
だから、日本の米軍基地周辺の住民がオスプレイの配備に対して反対するのは以前からの反米、反米軍基地感情によるもの、という他ない。もともと、米軍基地があることについて反感を持っており、それが沖縄・普天間移転の問題が起きて、火がついた、といえそうだ。米軍基地の配置を受け入れていることについて、必ずしも賛成しているわけではなく、できれば撤去してもらいたい、というのが本音だろう。そうは言えないから、オスプレイの配備反対を声高く唱えているのだろう。
それと、NHKテレビによれば、オスプレイ配備については16年前に米国から当時の自民党政府に対して打診があった、という。当時の首相は故橋本龍太郎氏であり、当時は野党から質問されても「正式に打診されたわけではない」と答弁を繰り返してきた、という。確かに正式打診ではなかったのだろうが、言葉のあやであり、日本語の微妙な言い回しに過ぎない。もともと、オスプレイ問題をこじれさせたのは自民党政府になったということだけは間違いないところだ。
こうしたオスプレイの基本的なことを伝えずに単に配備反対運動にだけ焦点をあてて報道しているNHKも頼りないし、問題の所在もわからない政治家も頼りない。こんなことでは尖閣諸島や竹島、それに北方領土問題など四方に領土問題が山積している日本の外交の舵取りをしていくことなど到底できないことだろう。
これはどういった方法で集計と確認をされたのですか?
MV-22の事故率1.93は10万飛行時間当たりのクラスA事故(死者や全身障害者の発生・墜落・200万ドル以上損害)であって、民間の事故のどれが軍で言うクラスA事故に当るかを調べて集計しないと比べられないはずですが?