産経新聞の田村秀男氏が、「インフレターゲット」を提案している。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 脱デフレ待ったなし(産経新聞) - goo ニュース
彼に限らず、最近は「インフレターゲット」を叫ぶ声を良く聞くが、実効性には疑問を持っている。
田村氏は、「インフレ目標達成の具体策として、日銀が政府短期証券や国債を市場から買い上げ、巨額の資金を金融機関に注入するのに合わせて政府が国債を新規発行する。」ことを提案している。確かに、景気刺激策としての財政支出に見合った国債の発行は必要であろう。（これも無条件に賛成という訳ではないが）しかし、インフレターゲットのために、大量のマネーを供給すると言うのはどうだろう。
経済成長には実質と名目がある。仮に通貨供給量を増やしてインフレに誘導したとしても、実態が伴わなければ、名目値のみを押し上げてしまい、実質の経済成長にはつながらないだろう。
要するに因果関係の考え方が逆なのである。経済が成長するから、これに伴ってインフレが起こるのだ。しかしインフレを起こせば経済が成長すると言う保証はどこにもない。そう言うと、良く他所の国のことを引き合いに出す人がいるが、社会構造が違う（経済モデルのパラメータが異なる）のに同じ結果が得られるという保証はない。経済システムのような非線形システムは、パラメータが少し変われば、解がまったく違う挙動を示す場合がある。
ケインズによれば、利子率が下がり過ぎると人は消費も投資もしなくなり、どのようなケインズ政策も有効性を失うということである。すべての元凶は、現在のあまりにも低すぎる金利だ。まず、これを改善することを第一に考えるべきだろう。
(補足）
何も今すぐ金利を上げろという非現実なことを言っているわけではないので念のため。しかし、上記のケインズの言葉を念頭に置いておくのそうでないのとでは、とるべき道が違ってくるだろう。要は失策は繰り返すなということだ。
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彼に限らず、最近は「インフレターゲット」を叫ぶ声を良く聞くが、実効性には疑問を持っている。
田村氏は、「インフレ目標達成の具体策として、日銀が政府短期証券や国債を市場から買い上げ、巨額の資金を金融機関に注入するのに合わせて政府が国債を新規発行する。」ことを提案している。確かに、景気刺激策としての財政支出に見合った国債の発行は必要であろう。（これも無条件に賛成という訳ではないが）しかし、インフレターゲットのために、大量のマネーを供給すると言うのはどうだろう。
経済成長には実質と名目がある。仮に通貨供給量を増やしてインフレに誘導したとしても、実態が伴わなければ、名目値のみを押し上げてしまい、実質の経済成長にはつながらないだろう。
要するに因果関係の考え方が逆なのである。経済が成長するから、これに伴ってインフレが起こるのだ。しかしインフレを起こせば経済が成長すると言う保証はどこにもない。そう言うと、良く他所の国のことを引き合いに出す人がいるが、社会構造が違う（経済モデルのパラメータが異なる）のに同じ結果が得られるという保証はない。経済システムのような非線形システムは、パラメータが少し変われば、解がまったく違う挙動を示す場合がある。
ケインズによれば、利子率が下がり過ぎると人は消費も投資もしなくなり、どのようなケインズ政策も有効性を失うということである。すべての元凶は、現在のあまりにも低すぎる金利だ。まず、これを改善することを第一に考えるべきだろう。
(補足）
何も今すぐ金利を上げろという非現実なことを言っているわけではないので念のため。しかし、上記のケインズの言葉を念頭に置いておくのそうでないのとでは、とるべき道が違ってくるだろう。要は失策は繰り返すなということだ。
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http://www.iti.or.jp/stat/4-002.pdf
世界の名目GDP（上位60国）によれば95～08にかけて世界経済のGDPは1.9倍になっているの対して、日本一国が長期停滞しています。
インフラがそれなりに整っている日本が、何故成長しないか。これを構造要因に求める事には無理があるように思います。構造要因に原因があるならば、60ヶ国にばらつきがあり、その要因として、成長と特定の構造との間に相関性が見られるはずです。
原因は日本一国がデフレであったという事。これはGDPデフレーターを見ればわかります。GDPデフレーターに関してはウィキペディアの「国内総生産」を。
下の方の経年変化の表があります。
95～08の殆どがマイナス、つまりはデフレを表しています。
ただ、実体経済の改善を伴わず、金融だけでやろうとすれば、おそらく制御できなくなるのではという懸念をぬぐえません。
経済成長の結果でインフレとなるのならともかく、インフレを起こして、経済成長をさせようというのは、経済システムという非線形のブラックボックスシステムを軽んじているような気がするからです。
但し、ブラジルの場合ように数千％に及ぶインフレを制御した例はあります。
それ故、難しいのはむしろデフレ脱却の方です。
http://ecodb.net/country/BR/imf_inflation.html#index01
ブラジルのインフレ率の推移
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20091122/p1
各国のインフレ目標政策とその効果
経済学は物理学に似せても、所詮は経験科学ですから、帰納的に関係を抽出して、現在の事象を解釈し、結果としてのズレをまた修正していくしかありません。
また、一つのモデルを作り、さまざまのシュミレーションを行いますが、どの程度、現実を反映しているかは確かではありません。
また再現性の点で問題がありますから、経済史や個別の事象を重視する事は欠かせません。
>インフレの中で経済は成長して来たと言えそうです。
考えたが逆で、成長の過程でインフレが生じたのでしょう。成長の無いところにインフレを起こす事ができたとして、インフレがどうやって経済を成長させるのでしょう。
>インフラがそれなりに整っている日本が、何故成長しないか。これを構造要因に求める事には無理があるように思います。
インフレが整備されていても、その上の実態経済が成熟しきっているので、成長する余白がないと見るべきでしょう。逆の例として、中国を見てください。インフラが未整備だからこそ、高速道路が1本通るだけで、周辺都市はものすごく成長しています。
まず、私は起原論的にインフレが成長より先だとは言っていません。デフレの中では成長はないと言いたかったわけです。
インフレとは物の値段が全般的に上がって行く現象です。
その中での最適な行動原理は、値上がる前に買うです。また、貯蓄していても相対的に貨幣の値は下がりますから、投資に向かいます。これらの消費動向が成長のエンジンとなります。
＞インフラが整備されていても、その上の実態経済が成熟しきっているので、成長する余白がないと見るべきでしょう。
http://www.iti.or.jp/stat/4-002.pdf
を良く見てください。
成長の余白のない国などあり得ません。
デフレは物の値段が下がり続けますから、出来るだけ遅く物を買うのが最適な行為となります。また貯蓄しているだけで貨幣の価値があがります。そのような環境の中では経済は縮小再生産の傾向になります。日本が陥っているのがこの状態です。
それから、中国の例は、単なる成長ではなく、高度成長の例です。
まず時間的考えれば、インフレを起こした影響が直ちに国全体に及ぶ事はないでしょう。一般に金融政策は、時を経ながら金融機関→企業→国民に及ぶといいます。徐々にそれぞれの最適な行動が消費へと変って行きます。
この流れを強くする為に、さまざまな財政政策を取る事は必要になるでしょう。
特に国民の意識が節約・貯蓄に強く向かっている時には。
雇用政策は一番重要になるでしょう。対外的には１ドル120円になると、国内生産が有利になるので、企業が生産拠点を海外から国内へ移動します。
次に新たな公共事業（介護等の福祉、新エネルギー関連）
その他、国民への直接給付、消費税率の引き下げと貯蓄税の創設なども有効ですね。
次に急激なインフレを制御する。（金利、マネー量の制限）
さまざまな財政政策を取り国民のインフレ期待（将来的に物の値段は上がり続けるという予感）を強くする。また、早く物を買った方が有利と思わせる政策をとる。
ご指摘頂いたURLから、名目GDPを1995年-2008年まで抜粋し、更に債務残高のGDP比を加えてみました。
年 名目GDP 債務残高（GDP比）
1995年 5,247,609 86.7%
2000年 4,667,471 135.4%
2005年 4,552,197 175.3%
2007年 4,380,361 170.3%
2008年 4,908,823 170.9%
名目GDPは2000年から10年間ほぼ横ばい、その間に膨大な財政赤字を垂れ流しているようです。上記を見た場合、日本の経済に成長の余白があったと言えるのでしょうか。
【債務残高の国際比較】
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
経済をグローバルに見れば明白ですが、世界経済のGDPを1.9倍に押し上げた主要な要因は、新興国の経済発展であり、その原資は国内を含む世界の投資マネーです。中国やフィリピンで、この10年間の発展は目を見張るものがあります。
翻って日本は、政府規制に守られた古い大企業が国内業界を占有して硬直しており、グローバルな投資マネーの投資対象が極めてわずかでした。その為に、日本だけが、投資マネーによる成長の恩恵を受ける事ができなかったといえます。
>これを構造要因に求める事には無理があるように思います。
これほどの構造的な問題を、それ以外のどのような原因に求めたら良いのでしょか。
提示された資料を見て、電卓を計算すれば貴方の意見が現実から遊離した物語である事は明白なのだが。
95年～08年にかけて
アメリカは1.9倍、カナダは2.5倍オーストラリアは2.7倍、オーストリアは1.7倍
ベルギーは1.8倍等々
日本以外の先進国は軒並み成長している。
数字を前提にしない物語はいかように紡げるが、資料の前には簡単に破綻してしまう。
しかし、日本にはこの種の物語が蔓延り、実態を見えなくしている。