文理両道

専門は電気工学。経営学、経済学、内部監査等にも詳しい。
90以上の資格試験に合格。
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原子力廃炉費用の国民負担は不合理か

2016-10-29 11:34:04 | オピニオン

 現在原子力の廃炉費用についての議論が盛んにおこなわれている。マスゴミは、その費用を新電力の利用者にも課すことについて、反対の姿勢を強く示している。しかし、考えてみるがいい。

 40年で原則廃炉といっても、それほど科学的根拠があるわけではない。家電だって、個々の製品により、すぐ壊れるものと、何十年も持つものがある。原子力のように、しばしば検査をしているものは、家電よりは耐用年のばらつきは少ないだろうが、それでも個体差はあるものだ。

 それを40年廃炉が当然と言った風潮にしたのは、マスゴミとそれに踊らされた国民ではないか。動いているうちは散々メリットを享受したうえに、まだ使えるものを強制的に廃棄させているのだ。さっさと新電力に乗り換えれば、その負担をしなくても良いという理屈はなりたたない。

 国民負担といえば、もっとひどいものがある。太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)だ。これは、再生可能エネルギーをとんでもなく高い価格で既存の電力会社に買い取らせたうえ、それを再生可能エネルギーなど不要という国民に対しても強制的に負担させるという、とんでもない悪法である。なぜ、マスゴミはこちらの方を問題としないのだろう。その後ろには、彼らのイデオロギーが見え隠れするような気がするのだが。イデオロギーといって差しさわりがあるのなら、単純に原子力は悪で、再生可能エネルギーは善だというお花畑的な考え方か。

 現状では、そう遠くない将来、我が国が深刻なエネルギー不足に陥るのはほぼ確実だろう。その時になって、原子力反対の論陣を張り続けてきたマスゴミやそれに踊らされてきた連中は、どう反応するのか。少なくとも電力が足りないからと批判する権利は、現時点で放棄したことになるのだが。

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