☆環境先進国ドイツスタディツアー参加者募集！

☆環境先進国ドイツスタディツアー参加者募集！
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環境先進国ドイツを訪ねるスタディツアー。
様々な分野での市民、事業者、行政の取り組みを視察・体験し、ドイツの持続可能な社会システムやまちづくりを多角的に捉えます。週末は、ドイツ最大の環境団体・姉妹団体のBUNDメンバー宅でのホームステイや交流パーティでドイツの日常生活にも触れます。

今年は、好評の「北ドイツ環境都市ツアー」に加え、定番「フライブルクツアー」に首都ベルリンを組み合わせた新コース「環境先進国ドイツ・ハイライトツアー」を実施します。ぜひ、お気軽にお問合せください。

＜2009年度のドイツスタディツアーのご案内＞
◆環境先進国ドイツ・ハイライトツアー
【日程】　８月26日（水）〜９月３日（木）
【訪問都市】　フライブルク、ベルリン
◆北ドイツ環境都市ツアー
【日程】　８月30日（日）〜９月８日（火）
【訪問都市】　ベルリン、ハノーファー、ミュンスター
http://www.foejapan.org/lifestyle/Deutsch/tour/index.html

＜ツアー説明会＞
【日　時】第２回 ６月27日（土）　14:00〜15:30
　　　　　第３回 ７月９日（木）　19:00〜20:30
　　　　　第４回　７月15日（水）　19:00〜20:30
【会　場】環境パートナーシップオフィス　エポ庵
　　　　http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
【問合せ】 FoE Japan 吉田（yoshida@foejapan.org）

ドイツ連邦環境省＆ドイツ産業連盟 気候・環境技術革新賞を創設

　ドイツ連邦環境省は、3月25日、ドイツ産業連盟（BDI)とともに、気候・環境技術革新賞を創設することを発表した。 　この賞は、地球温暖化防止や環境保護分野の技術革新に対して授与される。応募期限は2009年6月15日。ドイツ国内の企業や研究組織が、応募することができる。 　同賞の運営に、フラウンホーファー・システム技術革新研究所が学術パートナーとして参加しており、全ての応募作品を専門的な基準に基づいて評価する。この結果をもとに、経済や市民社会、政治の代表者からなる審査委員会が受賞者を選ぶ。 　賞金総額は12万5000ユーロ相当で、2009年12月に受賞式が行われる。【ドイツ連邦環境省】


☆記事は、EICネット 海外ニュースに投稿したものであり、著作権は、環境情報普及センターに属します。

ドイツ 2008年の温室効果ガス排出量は基準年比23.3％減の見込み

ドイツ連邦環境省は、3月29日、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。
　ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減とすることが求められている。
　これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。
●2007年比では1.2％減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1％減に相当する940万t減であった。
　CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88％を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。
●2008年の一次エネルギー需 要は約1％増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1％減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上 げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少してい る。実際には、2007年比で、石炭の利用は7％減、褐炭の利用は3.5％減となっている。
●再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4％を供給している。
●2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5％減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。
●農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5％減である。
●PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3％減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5％増となっている。SF6は、2.8％増。【ドイツ連邦環境省】

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ドイツが進める環境、雇用、経済の発展

　
　ドイツにおける環境分野での雇用者は、全雇用者の4.5％に相当する180万人（2006年）。2004年と比較すると約30万人分もの雇用が新たに創出され、ドイツにおける雇用創出の「ジョブモーター」となっている。　


政策とともに成長する環境雇用

　ドイツ雇用市場における環境分野の重要性は、ますます増加してきている。特に、「再生可能エネルギー」（23万人）、世界一の輸出量を誇る「環境保護製品の輸出関連」（5万人）、そして設計事務所や環境コンサルタント、環境製品の販売や環境教育といった「環境サービス」（113万人）における成長が著しい。

　これらの雇用成長の背景には、それぞれの市場を促進させる巧みな政策が存在している。例えば、再生可能エネルギーの利用は、2000年の再生可能エネルギー法の制定により大きく躍進した。この法律は、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を導入し、投資費用を短期間で償却することを可能にするもの。その結果、再生可能エネルギー導入量は爆発的に増加し、現在は、電力市場の14％、最終エネルギー需要では9.8％を占めるまでに至っている。また、2020年までに国内の熱需要の14％を再生可能エネルギーで供給する目標を達成するために、エコロジー税制・財政改革による収入をもとにした太陽熱やバイオマス等に対する助成プログラムは、該当設備のコストの低減、市場拡大を促進している。さらに、2009年1月、新規建築される建築物に対しては、再生可能エネルギー熱の導入が義務付ける再生可能エネルギー熱法も施行された。研究調査に対する支援も充実し、2008年の一年間で政府から1億5000万ユーロの助成金が提供されている。このような、政策と市場の成熟プロセスに伴い、再生可能エネルギー業界における雇用者数は、2004年と比較するとほぼ50％増加し、さらに2002年と比較すると倍増している。
 

環境雇用のための人材育成
   
　ドイツでは、この勢いで政策が進むと、環境雇用はますます増加すると見込まれている。特に、気候・エネルギー分野では、CO2排出量を2020年までに1990年比40％削減することをめざし、野心的な対策が進められており、この結果、この分野だけでも、2020年までに50万人の雇用がさらに創出されるとの研究結果も提出されている。また、ドイツにおける環境業界の売り上げは、2020年には自動車業界を上回る可能性も発表されており、雇用市場における重要性は、さらに高まるであろう。

　その一方、ドイツは、人口減少の一途をたどっており、今後、人材の確保が困難となる。この傾向は、環境企業にとっても、成長の可能性を制限する要因ともなりうる。成長する環境雇用における人材を育成するために、2006年末、ドイツ政府と環境企業は、人材育成イニシアティブを設立した。イニシアティブに参加しているのは、廃棄物処理企業やエネルギー関連企業、業界団体など55社・組織。2009年末までに、追加的に6000人分の教育の機会を創出することをめざしている。さらに、廃棄物処理や下水処理といった循環経済に係る業種のイメージ改善のための情報提供に力を入れている。
 

新しく生まれたエコロジー産業政策

　ドイツにおける失業率は8.3％（2009年1月）。2008年にドイツ環境省によって実施された環境意識調査では、環境保護をドイツ国内における最重要課題と挙げた人々が22％であったのに対し、雇用市場は52％、経済・財政政策は27％となり、雇用、経済に対する人々の問題意識の高さが示された（調査では1人2課題まで選択）。

　このような社会におけるニーズから、ドイツの環境政策では、長年、雇用創出と経済活性化への効果に常に注視されてきた。特に、2005年にキリスト教民主同盟と社会民主党による大連立政権が誕生して以降、その傾向は顕著であり、2006年には、覚書「経済、環境、雇用のためのニューディール」を通じて、エコロジー産業政策の考え方が公にされた。エコロジー産業政策は、環境問題を経済対策で、経済・雇用問題を環境対策で解決し、環境政策と経済・雇用政策を体系的に連携させる新たな政策として、ドイツ環境省の中心政策として位置付けられている。世界に先駆けてスタートを切ったドイツの環境雇用の今後の更なる発展を期待したい。

 
参照資料

環境経済報告書（2008年、ドイツ環境省）
環境意識調査（2008年、ドイツ環境省）
再生可能エネルギー最新データ（2008年、ドイツ環境省）
エコロジー産業政策‐技術革新、成長、雇用のための持続可能政策−（2008年、ドイツ環境省）
環境技術アトラス2.0（2007年、ドイツ環境省）
覚書「経済、環境、雇用のためのニューディール」（2006年、ドイツ環境省）

ドイツ 企業内のサステナビリティ推進のための人材に関するパンフレットを発行

ドイツ連邦環境省は、パンフレット「持続可能性はリーダーシップを必要とする」の完成を発表した。これは、連 邦環境省の委託により、社団法人 Collective Leadership Institute (CLI)が実施した企業における持続可能性のためのリーダーシップ構築に関する研究結果をまとめたものである。 　企業は、気候変動や資源の枯渇の増加、グローバルな金融危機といった新しい課題を抱えており、資源や技術、従業員に対する責任ある対応が重要になってきている。このパンフレットは、企業の中で、サステナビリティ戦略を規定し、効率性を促進する方法を提示する。 　特に、長期的な視点を持つ思考能力、グローバルな関りを説明する能力、従業員の意識改善能力、情報提供能力といった力を所有し、持続可能性を企業にとっ て具体的な経済チャンスに置き換えることができる人材の存在が必要であるとしている。パンフレットでは、さらに、企業内部でどのように変革のイニシアティ ブが取られたのかなど、実際の事例も紹介されている。【ドイツ連邦環境省】

☆記事は、EICネット 海外ニュースに投稿したものであり、著作権は、環境情報普及センターに属します。