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【産経抄】北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか?

2017-08-13 04:55:13 | 日記

【産経抄】

北の危機目前 安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか? 8月12日

衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相=10日、国会・衆院第16委員室(斎藤良雄撮影)
衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺
五典防衛相=10日、国会・衆院第16委員室(斎藤良雄撮影)

 もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

 ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

 ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

 ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

 ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。

北朝鮮の挑発に対し、毅然と対応の処置が取れる!安心への備えの成果だ。

何かのテレビ番組で、日本に戦う自衛隊があったなら、拉致事件は起きなかっただろうと青山繁晴氏が言っていた。拉致事件どころか、竹島が簒奪されることもなかった。

今、北朝鮮による、ミサイル飛翔の危険度がマックスにまで膨張している。

もし、安保法がなかったなら北朝鮮の跳梁を指をくわえて見上げていたことだろう。  安倍政権の先見によって国民は救われている。

国を守るということは先を、見すえた政治を行えるかどうかも大切な要素だ。

戦争に行かない年寄りに言われても・・・と漫才師が妄言を吐いていたが、日本の存立危機の先年には多くの犠牲を払って現在の平和と繁栄をもたらせてくれた先人に感謝しなければならない。まさか無駄死にとかはいわんだろう・・・。

ジャンル:
宇宙開発
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