マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

  マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

 マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

自分のところにいっぱい土地があんのになんでわざわざ海外の土地を買い漁っているんだ?

支那の土地は国のものだと聞いているが、海外で買った土地は個人の所有が認められるんだろうか?

日本にも同じような危惧があるのでとても他人事ではない。しかも日本には異質な2つの敵国があるからなおさらだ。これらの国は単に投資のための土地取得ではなく、国家の安全保障に関わるところの問題が大きい。

安全保障に影響を与え続けている支那チョン2国との政治・経済・文化に同調はありえない!