まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

自治体

2017年07月14日 | Weblog

「白バス」

『自治体の“夏の子ども向けツアー・キャンプ” 中止など相次ぐ

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止などの影響が出たケースが、全国で少なくとも11件相次いでいることがNHKのまとめでわかりました。法律では旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていて、観光庁は全国の自治体に通知を出し改めて法律の周知を図る方針です。

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このうち、神奈川県川崎市では、市の教育委員会などが20年以上前から毎年、小中学生を対象に行ってきた夏のキャンプを、ことしは中止することを決めました。
すでに81人が申し込んでいましたが、全員に参加費用を返金するということです。

旅行業法では利用者の安全を確保するため、登録された旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていますが、このキャンプでは、広く市内の小中学生から参加者を募っていたため、旅行業法に違反するおそれがあるということです。

同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるをえなくなったりと影響が出たケースが、福岡県筑後市や石川県輪島市など全国各地で、少なくとも11件相次いでいることが、NHKのまとめでわかりました。

中止を決めた自治体の多くは、旅行業法についての認識が不足していたことが原因だとしていて、長年にわたりツアーを実施していたケースも目立っています。

観光庁は、旅行業の登録がない自治体がこうしたツアーやキャンプを長年行っていたのは残念だとしたうえで、近く全国の自治体に通知を出し、改めて法律の周知を図る方針です。

川崎市の担当者「認識甘かった」

小中学生を対象にしたキャンプの中止について、川崎市教育委員会生涯学習推進課の大島直樹課長は「20年以上実施してきて毎年子どもたちが楽しみにしている事業でしたが、旅行業法に違反するおそれがあると判断し、今回はやむなく中止させていただきました。営利目的でこの事業を行っているわけではありませんが、旅行業法を確認しなければならないという意識すら、われわれの念頭にはこれまでなかったというのが実情で、認識の甘さを問われてもやむをえないと思っています。
参加予定の子どもたちや、受け入れの準備をされていた自治体の方々が非常に残念がっていて、皆様には本当に申し訳ない。われわれとしては法律を順守していかなければならないので、旅行業者と相談するなどして法に適切にのっとった形で事業の継続を検討していきたい」と話していました。

全国各地で中止相次ぐ

旅行業法に違反するおそれが指摘され、自治体が主催する子ども向けの夏のツアーやキャンプが中止になったり新たな対応が必要になったりした事例は、このほかにも全国各地で相次いでいます。

福岡県筑後市では、教育委員会が毎年3回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、来月の予定を急きょ、中止しました。市の教育委員会は、すでに申し込んでいた39人におわびしたということです。

石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗作りを体験してもらう催しを企画してきましたが、先月、外部からの指摘を受けて募集をいったん中止しました。新たに旅行業者に委託して実施することになりました。

滋賀県守山市も、20年余り前から行ってきた小学生のサマーキャンプについて、新たに旅行業者に委託することになりました。今月の実施に向けてすでに集めた参加費をいったん返金し、その後、改めて徴収して、キャンプは予定どおりの日程で行うということです。

神奈川 二宮町では3つのイベント中止

神奈川県二宮町では、この夏予定していた小学生向けの野外研修など3つのイベントが、旅行業法に違反するおそれがあるとして、中止になりました。

このうち、町の教育委員会が企画したキャンプなどの野外研修は、今月22日から1泊2日の日程で、神奈川県山北町でキャンプや川遊びなどを体験するというもので、町内の小学6年生を対象に参加者を募集し、98人が申し込みました。

野外研修は、昭和50年から40年以上続けられてきて、子どもどうしの交流を深め、自主性や協調性を養うことを主な目的としています。
また、家庭の事情などで旅行に出かける機会がない子どもたちに、夏休みの思い出を作ってほしいという考えもあったということです。

今回の野外研修で参加者から集めた費用は1人当たり3000円で、より多くの子どもに参加してほしいと、町も一部費用を負担して安く抑えたということです。

町の教育委員会は、先月、神奈川県から、旅行業法に違反するおそれのある行事を行わないよう通達を受けていましたが、今回の野外研修が該当することには気付かなかったとしています。

二宮町教育委員会生涯学習課の椎野文彦課長は「お子さんたちが楽しみにしていたことが中止になり申し訳ない。法律をよく調べず、勉強不足だったと思う。ただ、市町村では判断しにくい部分もあるので、国や県から具体的に通知してもらえればありがたかった」と話しています。

中止に落胆する母娘

神奈川県二宮町に住む小学6年生の鈴木あやめさんは、町の教育委員会が募集した野外研修に参加を申し込んでいて、今月2日に行われた事前のオリエンテーションには、あやめさんも出席したということです。

この際に、班分けや役割分担などを決めたということで、パンフレットには、「みんな仲よく笑顔で元気に過ごそう」という班の目標が書き込まれていました。さらに、友達とおそろいの熊よけの鈴や、川遊び用の防水の靴を新たに購入して準備を進めましたが、その後、中止が決まったということです。

あやめさんは、「ほかの小学校の人とも仲よくなれそうだったのに、中止になってショックでした」と話していました。あやめさんには2人の幼い妹がいて、家族そろって旅行に出かける機会がほとんどないということで、母親の鈴木若葉さんは、あやめさんにとって貴重な機会になると期待していました。

鈴木さんは「娘はすごく楽しみにしていました。中止になって非常に残念ですし、また再開してほしいです」と話していました。

旅行業登録と観光庁の見解

昭和27年に施行された旅行業法では、不特定多数の人を対象に宿泊や乗り物による移動を伴う旅行を企画、実施する場合は、利用者の旅行中の安全を確保することなどを理由に実施者に登録を義務づけています。

旅行の実施者は、海外旅行は国に、国内旅行は都道府県に登録することになっていて、国家資格の「旅行業務取扱管理者」を配置することや、最低100万円の営業保証金を法務局に預けることが義務づけられます。違反した場合は、100万円以下の罰金となります。

ただし、登録が必要なのは不特定多数の人を対象に旅行を実施する場合で、例えば学校の修学旅行や町内会の慰安旅行、職場の研修旅行など顔見知りどうしが対象となる場合は必要ありません。

自治体が旅行業の登録がないまま、ツアーやキャンプを実施することについて、観光庁は法律に違反するおそれがあるとしています。

夏休みの直前になって旅行の中止が相次いでいることについて、観光庁は自治体が旅行業者に依頼せず、みずからツアーを実施することは認識しておらず、残念だとしています。

観光庁は法律の規定が自治体に十分に認識されていなかったとして、近く、全国の自治体に通知を出し、法律を順守するよう改めて周知を図る方針です。


観光庁観光産業課の黒須卓参事官は「自治体が法律の趣旨を認知していないとは思ってもいなかった。旅行は貴重な体験だが安全があってのものなので、事故が起きないよう国家資格の管理者を置くなど、自治体としても法律を守ってもらいたい」と話しています。

ボランティアが被災地に向かうツアーでも問題に

自治体などが、旅行業の登録がないのにツアーの募集などを行うことは、東日本大震災や熊本地震で、ボランティアが被災地に向かうツアーでも問題となりました。

東日本大震災や熊本地震では、全国各地の自治体やNPOなどが、ボランティアを募って貸し切りバスなどで被災地に向かう「ボランティアツアー」が数多く見られました。

こうしたツアーでも、自治体などが、旅行業の登録がないのに不特定多数の人から参加者を募って費用を徴収するなどしたことが、旅行業法に違反するおそれがあるという指摘が上がりました。

このため、観光庁は去年5月、都道府県を通じて、旅行業の登録なしにツアーを行わないよう求める通知を出し、中止に追い込まれるツアーが相次ぎました。

一部のツアーは、旅行業者に委託するなどして続けられましたが、結果的に参加者の費用負担が増えたケースも目立ち、参加者や主催者から困惑の声が上がっていました。

観光庁は、今後、被災地へのボランティアツアーに限り、旅行業の登録がなくとも実施を認める方向で、検討を進めています。』

※これはある&ある!

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